2901 Ｊ－石垣食品 2020-05-15 16:00:00
不適切会計に関する再発防止策の策定および役員報酬等の自主返上に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 石 垣 食 品 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 石垣 裕義
(コード番号 2901 東証 JASDAQ スタンダード)
問合せ先 取締役 経理総務部長 小西 一幸
（ 電話 番号 0 3 - 3 2 6 3 - 4 4 4 4 ）
不適切会計に関する再発防止策の策定および役員報酬等の自主返上に関するお知らせ
当社は、2020 年２月 14 日付「2020 年３月期(第 63 期)第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の
提出に関するお知らせ」及び 2020 年３月 13 日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載の通り、外
部より連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤り等が生じている可能性を指摘されたこと及びその一部につ
いて親会社関係者の指示によるおそれのある事象が判明することとなったことから、外部専門家を含めた特別調
査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を実施し、2020 年４月 10 日付「特別調査委員会の調査報告書
受領に関するお知らせ」に記載の通り、調査報告書を受領いたしました。
当社としましては、調査報告書に記載された認定事実および提言を真摯に受け止め、本日開催の取締役会にお
いて再発防止策について決議し、また当社役員および子会社役員より役員報酬等の自主返上の申し入れがありま
したので、お知らせいたします。
株主の皆様はじめ、関係各位の皆様にはご迷惑とご心配おかけしましたことを、あらためて、深くお詫び申し
上げます。当社としましてはこの様な不祥事の再発がないよう、再発防止の徹底に取り組んでまいります。
記
１．訂正の理由、経緯及び内容
当社は、2018 年３月期第３四半期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや
関連当事者注記の記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後
の決算について訂正を行う必要が発生いたしました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実
関係の調査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等に
ついて訂正が必要である事実が確認され、それらの一部において子会社社長や当社経理責任者による恣意性が
否定できない事実や、管理体制の整備の不足があったものと評価され、当社経理部門・内部監査部門等による
一層の関与、グループ会社の管理の強化、担当者の経理リテラシーの向上、内部通報制度の充実と活性化、経
営陣のコンプライアンス意識の徹底、企業風土の改善といった再発防止策の提言がされました。
当社としましては、これらの提言を真摯に受け止め、本日の取締役会において以下の再発防止策を実施する
ことを決定いたしました。
(1) 当社代表取締役社長の異動による管理体制の強化
当社代表取締役社長を現任の石垣裕義から、当該不適切会計の発生時に在職および関与がなく、また経
理総務の職歴が長いほか、他社在職経験もあり多様な知見と経験を有する現取締役経理総務部長である小
西一幸に異動し、子会社を含めた当社グループ全体に対する管理体制を強化する。
(2) 子会社代表取締役の異動により管理体制の強化
上記のとおり当社代表取締役に就任予定である小西一幸が、子会社の代表取締役副社長に就任し兼務す
ること、および当社経理部門による子会社経理部門に対する業務や内部監査による関与を強めることによ
り、管理体制を直接的に強化する。
(3) 子会社取締役会に対する当社関与の強化
子会社の取締役会を当社取締役会と統合的に開催する形に変更し、子会社役員の職責や管理に対する
意識を強化し、会社としても子会社に対する関与と理解を深める。
(4) 取締役、経理担当者等に対する研修等の実施
当社および子会社の取締役および経理担当者に対して日常的にコンプライアンスの意識向上を図るべ
く、必要な研修等の機会を継続的に行う。
(5) 内部通報制度の整備
2020 年６月 26 日に開催予定である定時株主総会において就任する予定の新任監査等委員である取締
役を窓口とした内部通報制度を整備する。
(6) その他
他の子会社においても、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の機能状況を確認し、体制の強化を
図る。上記の様な対策を実施していくことで、不適切な行動を容認する様な企業風土を改めていく。
２．役員報酬の自主返上について
本日開催の取締役会において、役員報酬の自主的な返上について、当社代表取締役から申し出があったとと
もに、子会社代表取締役から申し出があった旨の報告がありました。
(1) 役員報酬自主返上の内容
当社代表取締役社長 報酬月額の３０％
子会社代表取締役社長 報酬月額の３０％
(2) 役員報酬自主返上の期間
2020 年７月支払分から 12 月支払い分までの６ヶ月間
３．役員賞与の自主返上について
本日開催の取締役会において、2019 年３月期に支給された子会社の役員賞与の自主的な返上について、子会
社代表取締役から申し出があった旨の報告がありました。
(1) 役員賞与自主返上の内容
子会社が 2018 年３月期に目標利益を達成したことを理由として、子会社代表取締役に対して支給され
た特別賞与の全額
以 上