2901 Ｊ－石垣食品 2020-04-16 12:00:00

「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]

各    位                                                     2020 年４月 16 日
                                    会 社 名    石 垣 食 品 株 式 会 社
                                    代表者名     代 表 取 締 役 社 長 石垣 裕義
                                    (コード番号   2901 東証 JASDAQ スタンダード)
                                    問合せ先     取締役 経理総務部長 小西 一幸
                                              （ 電話 番号 0 3 - 3 2 6 3 - 4 4 4 4 ）
             「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ

 当社は、本日付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の決算短信等に
ついて訂正を行うとともに、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ本日付で提出いたします。
 あわせて、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、
                              「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局へ
本日付で提出いたしますので、その内容をお知らせいたします。

                               記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
  第 61 期 内部統制報告書（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
  第 62 期 内部統制報告書（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）

２．訂正の内容
  訂正箇所はを付して表示しております。
  ３ 【評価結果に関する事項】
  （訂正前）
   上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると
  判断いたしました。

    （訂正後）
     下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示
    すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社及び連結
    子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

                                記

     当社は、2018 年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連
    当事者注記の記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の
    決算について訂正を行う必要が発生いたしました。
     そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について
    事実関係の調査を進めて参りました。
     その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等
    について訂正が必要である事実が確認されました。
     これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに 2018 年３月期第３四半期から 2020 年３月期
    第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出することとなりました。
     本件の原因としては、当社におけるビジネスの窮境に端を発する連結子会社に対する利益計上圧力や、
    費用計上時期に関する統制の不備、当社経理及び内部監査部門等の対応不全、当社から連結子会社に対する
    管理不足、当社及び連結子会社の経理担当者におけるリテラシーの不足等が指摘されており、当社といたし
    ましては、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったことを認識し、開示すべき重要な不備に
    該当すると判断いたしました。
     なお、上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが
    できませんでした。
     当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、
    特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図って
    まいります。
                                                     以 上