2901 Ｊ－石垣食品 2020-04-16 12:00:00
(訂正)「平成31年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年４月16日
各 位
会 社 名 石 垣 食 品 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 石垣 裕義
(コード番号 2901 東証JASDAQスタンダード)
問合せ先 取締役 経理総務部長 小西 一幸
(電話番号 03-3263-4444)
(訂正)「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
訂正) 平成3 四半期決算短信 日本基準
当社は、平成30年11月９日に発表いたしました「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
について訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年４月16日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び決算短信等の訂正並びに2020年3月期第３四半期の四半期報告書及び決算短信の提出に関するお知らせ」に
て開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正の理由
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月９日
上 場 会 社 名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石垣 裕義
問合せ先責任者 (役職名) 経理総務部長 (氏名) 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
四半期報告書提出予定日 平成30年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第２四半期 1,353 535.4 △94 ― △79 ― △80 ―
30年３月期第２四半期 213 △11.3 △22 ― △23 ― △21 ―
(注) 包括利益 31年３月期第2四半期 △100 百万円 (―％) 30年３月期第２四半期 △22 百万円 (―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第２四半期 △13.26 ―
30年３月期第２四半期 △6.34 ―
(注) 30年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。31年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第２四半期 1,512 373 24.7 55.29
30年３月期 1,578 254 15.9 47.14
(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 373 百万円 30年３月期 250 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年３月期 ― 0.00
31年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,059 121.9 46 ― 67 ― 65 ― 16.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期２Ｑ 6,756,300株 30年３月期 5,323,200株
② 期末自己株式数 31年３月期２Ｑ 1,779株 30年３月期 1,779株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期２Ｑ 6,089,551株 30年３月期２Ｑ 3,389,423株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、当社が現時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいた見込みであり、多分に不確実な
要素を含んでおります。実際の業績は今後様々な要因によって当社の見込みと異なるかもしれないことをご承知お
きください。
石垣食品株式会社 62-2Q
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………8
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石垣食品株式会社 62-2Q
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,353百万円（前年同四半期比535.4％
増）、営業損失94百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失23百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、猛暑の影響を受けて最盛期である７月、８月は増収となったものの、立ち上がり時期である６月
に平年を下回る気温となっていたこと、市場競争の激化の影響を受けて微減となりました。商品別では、自社ブラ
ンド商品は微増、ＯＥＭ商品は減収となりました。
また杜仲茶は増収となったものの、ごぼう茶、烏龍茶が減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高106百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
損益面では、麦茶が最盛期に増収となった影響を受けて一時的に採算は改善したものの、飲料事業合計では、営
業利益６百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、駄菓子やディスカウントストア向けのＯＥＭ商品について好調が続き増収となったものの、
自社ブランド商品は競争力や商品力の低下等から減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高100百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化に加え、原料牛肉価格の高騰や為替相場の円安などの影
響もあり、営業損失11百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の連結子会社化後の統合活動の一環として、営業施策
や会計処理方法などの見直しを進めた結果、夏期に不採算商品のセール販売を行ったこと等により粗利率が一時的
に悪化したこと、及び会計処理方法の見直しを行ったこと等により販売促進費や人件費など一部の経費が増加した
ことによって、損益が悪化しました。加えてのれん償却費26百万円を計上いたしました。以上の結果、売上高1,145
百万円、営業損失42百万円となりました。
③ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高１百万円（前年同四半期比2.1％増）、営
業利益０百万円（前年同四半期比78.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予
約権の行使により、総資産は1,512百万円（前連結会計年度末は1,578百万円）、負債は1,138百万円（前連結会計年
度末は1,324百万円）となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の発行に
より、純資産は373百万円（前連結会計年度末は254百万円）となり、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は
15.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）通期の業績予想につきましては、平成30年５月15日に
発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。
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石垣食品株式会社 62-2Q
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,897 349,140
受取手形及び売掛金 200,145 211,349
商品及び製品 257,430 266,785
原材料及び貯蔵品 14,719 49,689
その他 26,311 7,539
貸倒引当金 △9 △0
流動資産合計 894,494 884,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,648 10,447
機械装置及び運搬具（純額） 36,597 29,898
土地 448 448
その他（純額） 1,764 1,401
有形固定資産合計 49,458 42,195
無形固定資産
のれん 419,427 393,213
その他 13,741 11,286
無形固定資産合計 433,169 404,500
投資その他の資産
投資有価証券 152,947 132,299
その他 39,778 42,402
投資その他の資産合計 192,725 174,701
固定資産合計 675,353 621,396
繰延資産 8,519 6,300
資産合計 1,578,368 1,512,201
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,972 171,554
短期借入金 157,000 -
1年内返済予定の長期借入金 209,292 209,292
リース債務 4,277 3,500
未払法人税等 2,315 2,651
賞与引当金 1,764 3,995
未払金 40,658 52,129
その他 14,071 29,488
流動負債合計 602,350 472,611
固定負債
長期借入金 694,073 640,521
リース債務 15,308 14,717
その他 12,433 10,883
固定負債合計 721,815 666,121
負債合計 1,324,165 1,138,733
純資産の部
株主資本
資本金 454,880 566,205
資本剰余金 208,174 319,499
利益剰余金 △425,072 △505,828
自己株式 △782 △782
株主資本合計 237,199 379,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △20,648
為替換算調整勘定 13,634 15,023
その他の包括利益累計額合計 13,634 △5,624
新株予約権 3,367 -
純資産合計 254,202 373,468
負債純資産合計 1,578,368 1,512,201
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 213,064 1,353,760
売上原価 130,789 953,884
売上総利益 82,274 399,876
販売費及び一般管理費 104,907 494,569
営業損失（△） △22,632 △94,693
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 39 1,454
為替差益 - 29
保険解約返戻金 - 20,942
雑収入 6 1,032
営業外収益合計 48 23,461
営業外費用
支払利息 562 5,045
為替差損 0 -
株式交付費償却 - 3,490
雑損失 448 4
営業外費用合計 1,011 8,540
経常損失（△） △23,595 △79,772
特別利益
投資有価証券売却益 2,390 -
特別利益合計 2,390 -
税金等調整前四半期純損失（△） △21,204 △79,772
法人税、住民税及び事業税 290 984
法人税等合計 290 984
四半期純損失（△） △21,494 △80,756
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △21,494 △80,756
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△） △21,494 △80,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,588 △20,648
為替換算調整勘定 161 1,389
その他の包括利益合計 △1,427 △19,259
四半期包括利益 △22,922 △100,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △22,922 △100,015
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上
させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一
方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとと
もに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商
品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱い
が少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいりま
す。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資
本金及び資本準備金がそれぞれ10,737千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が310,737千円、資
本準備金が10,737千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資
本金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、
資本準備金が266,205千円となっております。
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石垣食品株式会社 62-2Q
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで
５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上
させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一
方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとと
もに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商
品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱い
が少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいりま
す。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
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