2020年４月16日
各 位
会 社 名 石 垣 食 品 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 石垣 裕義
(コード番号 2901 東証JASDAQスタンダード)
問合せ先 取締役 経理総務部長 小西 一幸
(電話番号 03-3263-4444)
(訂正)「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
訂正) 平成3 決算短信 日本基準
当社は、平成30年５月15日に発表いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について訂
正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年４月16日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び決算短信等の訂正並びに2020年3月期第３四半期の四半期報告書及び決算短信の提出に関するお知らせ」に
て開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正の理由
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上 場 会 社 名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)石垣 裕義
問合せ先責任者 (役職名)経理総務部部長 (氏名)伊藤 潤 (TEL)03(3263)4444
定時株主総会開催予定日 平成30年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 1,378 240.2 △34 － △39 － △97 －
29年３月期 405 △10.3 △51 － △53 － △54 －
(注) 包括利益 30年３月期 △91百万円 ( － ％) 29年３月期 △52 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 △24.81 － △66.7 △4.5 △2.5
29年３月期 △16.05 － △81.7 △24.9 △12.8
(注) 29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 1,578 254 15.9 47.14
29年３月期 191 40 20.9 11.82
(参考) 自己資本 30年３月期 250 百万円 29年３月期 40 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 47 66 261 385
29年３月期 △49 △0 18 11
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,059 120.2 46 189.2 67 517.9 65 － 16.81
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社新日本機能食品、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期 5,323,200 株 29年３月期 3,390,000 株
② 期末自己株式数 30年３月期 1,779 株 29年３月期 1,779 株
③ 期中平均株式数 30年３月期 3,911,637 株 29年３月期 3,388,221 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 386 △4.2 △36 － △40 － △98 －
29年３月期 403 △10.3 △44 － △46 － △58 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 △25.17 －
29年３月期 △17.16 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 507 255 49.7 47.34
29年３月期 196 42 21.5 12.45
(参考) 自己資本 30年３月期 251 百万円 29年３月期 42 百万円
２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 431 11.5 △8 － △9 － △2.43
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当決算短信に記載されているデータや将来予測は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づくもの
で、様々な要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。
石垣食品株式会社 61-4Q
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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石垣食品株式会社 61-4Q
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1,378百万円（前連結会計年度比240.2％増）、営
業損失39百万円（前連結会計年度は営業損失51百万円）、経常損失39百万円（前連結会計年度は経常損失53百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失97百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失54百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の日
が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は微増、テレビ番組で取り上げられた影響で杜仲茶が大幅な増収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高174百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
損益面では、期後半に外部委託生産品を自社工場内製化をしたことにより工場稼働率が上昇し、営業利益10
百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」２品の投入、地方への販路拡大等営
業施策を行いましたが減収、ＯＥＭ商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄菓子向けが減収と
なり、売上高208百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、営業利益８百万円（前連結会計年度
比32.4％減）となりました。
③ インターネット通信販売事業
健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広い
ジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営
にてＥコマース事業を展開した結果、売上高992百万円となりました。
損益面では、営業利益９百万円となりました。
④ その他事業
だしのもと、業務用ナルトの売上が減収となり、売上高２百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりまし
た。
損益面では、営業利益０百万円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における財政状態は、主に株式会社新日本機能食品を連結子会社化したこと等により、総資
産は1,578百万円（前連結会計年度末は191百万円）、負債は1,324百万円（前連結会計年度末は151百万円）とな
りました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の発行等により、純資産は254百
万円（前連結会計年度末は40百万円）となり、自己資本比率は15.9％（前連結会計年度末は20.9％）となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、395百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に株式会社
新日本機能食品を連結子会社化したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は66百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは主に連結の範
囲変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は261百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは主に株式の
発行による収入があったこと等によるものであります。
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石垣食品株式会社 61-4Q
（４）今後の見通し
飲料事業においては、主力の麦茶について、社会問題となってきた熱中症対策をテーマにしたプロモーション
2018年度「熱中症ゼロへ」（一般財団法人 日本気象協会主催）に参加し、公式商品としてアピールする等の販促策
を展開することで増収を見込み、ごぼう茶は、増量キャンペーン等の販促策で売上の向上を目指します。損益面で
は、飲料事業における麦茶の増収効果および前期後半に行った外部委託生産品の自社工場内製化が通年で貢献し工
場稼働率の上昇することにより採算の改善を見込んでおります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、一般向けには増量等販促策を適宜行うとともに、売上に占め
る割合が増えているＯＥＭの供給先を増やし、従来の販売ルート以外への販路拡大を図ります。さらにビーフジャ
ーキー生産海外子会社である中国・ウェイハン石垣有限公司では中国内市場販売の開始いたします。
インターネット通信販売事業においては、健康食品、化粧品などの美容商材や日用品、生活雑貨、ペット用品、
ＤＩＹ、ホビー、介護用品等幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、
情情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業をさらに展開拡大していくことで、増収、増益を見込んでおり
ます。
以上から連結売上高3,059百万円、連結営業利益46百万円、連結経常利益67百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益65百万円と予想しております。
なお、当決算短信に記載されているデータや将来予測は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基
づくもので、様々な要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性が
あります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、当連結会計年度では営業利益、経常利益を計上しておりますが、以前として継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社
において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始すること
により事業採算の改善に努めております。
麦茶は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼ
う茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向
上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要
であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことや、中国生産子会社についてもほぼ日本国内向け商
品の生産を主な活動としており、実質的に営業活動が日本国内に限定されていることから、会計基準につきまして
は日本基準を適用しております。なお、今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入につきましては、国内外の諸情勢
等を踏まえ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,120 395,897
受取手形及び売掛金 57,644 200,145
商品及び製品 43,554 257,430
原材料及び貯蔵品 19,909 14,719
その他 900 26,311
貸倒引当金 △0 △9
流動資産合計 133,128 894,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,010 10,648
機械装置及び運搬具（純額） 4,044 36,597
土地 13,807 448
リース資産（純額） 51 －
建設仮勘定 3,639 －
その他（純額） 1,084 1,764
有形固定資産合計 33,638 49,458
無形固定資産
のれん － 419,427
借地権 11,340 －
リース資産 0 －
その他 582 13,741
無形固定資産合計 11,922 433,169
投資その他の資産
投資有価証券 5,447 152,947
その他 7,846 39,778
投資その他の資産合計 13,293 192,725
固定資産合計 58,854 675,353
繰延資産
株式交付費 － 8,519
繰延資産合計 － 8,519
資産合計 191,982 1,578,368
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,629 172,972
短期借入金 25,000 157,000
1年内返済予定の長期借入金 11,424 209,292
リース債務 2,785 4,277
未払法人税等 1,528 2,315
賞与引当金 1,757 1,764
未払金 14,727 40,658
その他 5,024 14,071
流動負債合計 87,876 602,350
固定負債
長期借入金 62,864 694,073
リース債務 472 15,308
繰延税金負債 713 －
その他 － 12,433
固定負債合計 64,049 721,815
負債合計 151,926 1,324,165
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 454,880
資本剰余金 53,293 208,174
利益剰余金 △328,012 △425,072
自己株式 △782 △782
株主資本合計 24,498 237,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,588 －
為替換算調整勘定 13,969 13,634
その他の包括利益累計額合計 15,558 13,634
新株予約権 － 3,367
純資産合計 40,056 254,202
負債純資産合計 191,982 1,578,368
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 405,217 1,378,472
売上原価 252,257 955,705
売上総利益 152,960 422,766
販売費及び一般管理費 204,877 456,872
営業損失（△） △51,917 △34,106
営業外収益
受取利息 10 0
受取配当金 83 1,521
為替差益 － 247
雑収入 16 894
営業外収益合計 110 2,663
営業外費用
支払利息 1,471 4,372
為替差損 533 －
雑損失 0 194
株式交付費償却 － 3,421
営業外費用合計 2,004 7,987
経常損失（△） △53,810 △39,430
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,390
特別利益合計 － 2,390
特別損失
減損損失 - 50,709
特別損失合計 - 50,709
税金等調整前当期純損失（△） △53,810 △87,749
法人税、住民税及び事業税 580 1,399
法人税等合計 580 1,399
当期純損失（△） △54,390 △89,149
非支配株主に帰属する当期純利益 - 7,910
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △54,390 △97,060
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純損失（△） △54,390 △89,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 △1,588
為替換算調整勘定 784 △335
その他の包括利益合計 1,413 △1,923
包括利益 △52,977 △91,073
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △52,977 △98,984
非支配株主に係る包括利益 - 7,910
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 53,293 △273,621 △782 78,889
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
△54,390 △54,390
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △54,390 △54,390
当期末残高 300,000 53,293 △328,012 △782 24,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 959 13,184 14,144 － 93,033
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
△54,390
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 628 784 1,413 1,413
額）
当期変動額合計 628 784 1,413 △52,977
当期末残高 1,588 13,969 15,558 － 40,056
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 53,293 △328,012 △782 24,498
当期変動額
新株の発行 154,880 154,880 309,761
親会社株主に帰属す
△97,060 △97,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154,880 154,880 △97,060 212,701
当期末残高 454,880 208,174 △425,072 △782 237,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,588 13,969 15,558 － 40,056
当期変動額
新株の発行 309,761
親会社株主に帰属す
△97,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,588 △335 △1,923 3,367 1,444
額）
当期変動額合計 △1,588 △335 △1,923 3,367 214,145
当期末残高 － 13,634 13,634 3,367 254,202
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △53,810 △87,749
減価償却費 5,840 11,971
減損損失 - 50,709
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,390
賞与引当金の増減額（△は減少） △139 △2,198
受取利息及び受取配当金 △94 △1,522
支払利息 1,471 4,372
為替差損益（△は益） 536 33
売上債権の増減額（△は増加） 5,331 5,415
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,766 △22,264
仕入債務の増減額（△は減少） △2,630 2,346
その他の資産の増減額（△は増加） － 107,631
その他の負債の増減額（△は減少） － △4,221
未払消費税等の増減額（△は減少） 455 △7,141
未払金の増減額（△は減少） △9,424 △5,000
その他 1,437 △1,020
小計 △47,259 48,971
利息及び配当金の受取額 94 1,522
利息の支払額 △1,928 △2,569
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △580 △703
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,673 47,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 5,535
有形固定資産の取得による支出 △240 △8,349
無形固定資産の取得による支出 △332 △2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 80,328
る収入
その他 － △9,139
投資活動によるキャッシュ・フロー △572 66,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,342 11,660
長期借入金の返済による支出 △11,037 △133,443
短期借入れによる収入 25,000 82,000
リース債務の返済による支出 △2,711 △3,719
配当金の支払額 △3 －
株式の発行による収入 － 296,699
新株予約権の発行による収入 － 7,910
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,589 261,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,729 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,385 374,776
現金及び現金同等物の期首残高 44,506 11,120
現金及び現金同等物の期末残高 11,120 385,897
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社
において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始すること
により事業採算の改善に努めております。
麦茶は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼ
う茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向
上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要
であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事
業」「珍味事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフジ
ャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に
会員制通販卸サイトを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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石垣食品株式会社 61-4Q
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注）１ (注）２ 計上額
飲料事業 珍味事業 計 (注）３
売上高
外部顧客への売上高 179,709 221,965 401,674 3,543 405,217 ― 405,217
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 179,709 221,965 401,674 3,543 405,217 ― 405,217
セグメント利益
9,182 12,797 21,980 476 22,457 △74,374 △51,917
又は損失（△）
セグメント資産 78,338 87,568 165,907 954 166,861 25,121 191,982
その他の項目
減価償却費 3,654 2,130 5,785 ― 5,785 55 5,840
有形固定資産及び
無形固定資産の 240 ― 240 ― 240 332 572
増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額74,374千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用74,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額25,121千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,121千円が含
まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
インターネ 合計
(注）１ (注）２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ット通信販 計 (注）３
売事業
売上高
外部顧客への売上高 174,437 208,615 992,544 1,375,596 2,875 1,378,472 － 1,378,472
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 174,437 208,615 992,554 1,375,596 2,875 1,378,472 － 1,378,472
セグメント利益
10,999 8,659 9,804 29,464 196 29,661 △63,767 △34,106
又は損失（△）
セグメント資産 65,646 53,148 1,401,241 1,520,035 469 1,520,505 57,862 1,578,368
その他の項目
減価償却費 2,063 1,430 8,411 11,905 － 11,905 66 11,971
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,606 742 2,000 10,349 － 10,349 － 10,349
増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,767千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△63,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2) セグメント資産の調整額57,862千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,862千円が含
まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証
金）等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント
に「インターネット通信販売事業」を追加しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 11円82銭 １株当たり純資産額 47円14銭
１株当たり当期純損失 16円05銭 １株当たり当期純損失 24円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 54,390 97,060
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 54,390 97,060
期中平均株式数 (株) 3,388,221 3,911,637
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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