2901 Ｊ－石垣食品 2019-02-08 16:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石垣 裕義
問合せ先責任者 （役職名） 経理総務部部長 （氏名） 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,043 190.3 △133 ― △121 ― △158 ―
30年3月期第3四半期 703 115.4 7 ― 5 ― △39 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △163百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 5百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △25.18 ―
30年3月期第3四半期 △10.98 ―
(注)30年3月期第3四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。31年3月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 1,527 309 20.3 45.83
30年3月期 1,541 254 16.3 47.77
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 309百万円 30年3月期 250百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,059 120.2 46 189.2 67 517.9 65 ― 16.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 6,756,300 株 30年3月期 5,323,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,779 株 30年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,312,013 株 30年3月期3Q 3,592,525 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………8
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、セグメントの業績に記載の事項に加え、保有
する投資有価証券の減損に伴う特別損失として投資有価証券評価損41百万円計上されたことなどにより、売上高
2,043百万円（前年同四半期比190.3％増）、営業損失133百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）、経常損失
121百万円（前年同四半期は経常利益5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶は微増、杜仲茶は大幅な増収となったものの、ごぼう茶が年末に実施した増量キ
ャンペーンが不発に終わるなど減収となったことから、飲料事業合計では売上高138百万円（前年同四半期比
2.6％減）となりました。
損益面では、前期から開始した一部原料の内製化が寄与して工場稼働率の向上が図られるなど損益の改善が
見られましたが、営業利益７百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、主力のビーフジャーキーは、自社ブランド商品が年末に実施した増量キャンペーンが
想定した程の効果を得ることができず、減収傾向に歯止めがかからなかったことに加え、駄菓子やディスカウ
ントストア向けのＯＥＭ供給商品も年末の最盛期に減収となり、ビーフジャーキー合計の売上高が通期でも減
収となりました。他社ブランド商品の販売受託、中国国内向けの商品販売及びハラル認定を受けた商品の営業
活動を開始しましたが、収益に大きな影響を与えるには及びませんでした。これらの結果、売上高144百万円
（前年同四半期比9.4％減）となりました。
損益面では、減収が続くことから営業赤字の傾向は続いたものの、中国製造子会社の人件費等の原価節減が
寄与して第３四半期連結会計期間に生じた営業赤字は、第２四半期連結累計期間までに生じた営業赤字より縮
小し、営業損失14百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
子会社新日本機能食品の業績が通期で寄与することとなった結果、売上高1,757百万円（前年同四半期比
339.7％増）となりました。
損益面では、第２四半期連結累計期間までは赤字の傾向が続いていたのに対して、当第３四半期連結会計期
間では改善の傾向を示しましたが、のれん償却費35百万円が引き続き重荷となったことに加え、倉庫作業の一
部外注化や、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰が足かせとなってそれまでの赤字を補うまでには至らず、
営業損失58百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）となりました。
④ その他事業
だしのもとは減収傾向が続き、当第３四半期連結会計期間より開始した外食店舗の増収効果も限定的なもの
となりましたが、業務用ナルトは増収が続き、売上高２百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
損益面では、だしのもと、業務用ナルトは黒字が続いたものの、外食店舗の開業に伴う一時的な支出があり、
営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金や長期借入金等の増加により、総資産は1,527
百万円（前連結会計年度末は1,541百万円）、負債は1,218百万円（前連結会計年度末は1,287百万円）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等により、純資産は309百万円（前
連結会計年度末は254百万円）となり、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は16.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）通期の業績予想につきましては、平成30年５月15日
に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,897 423,136
受取手形及び売掛金 200,145 253,499
商品及び製品 259,506 247,979
原材料及び貯蔵品 14,719 36,164
その他 26,311 38,332
貸倒引当金 △9 △0
流動資産合計 896,571 999,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,648 17,073
機械装置及び運搬具（純額） 36,597 27,272
土地 448 448
その他（純額） 1,764 1,605
有形固定資産合計 49,458 46,400
無形固定資産
のれん 380,194 344,551
その他 13,741 10,122
無形固定資産合計 393,936 354,673
投資その他の資産
投資有価証券 152,947 104,610
その他 39,778 18,666
投資その他の資産合計 192,725 123,276
固定資産合計 636,120 524,350
繰延資産 8,519 4,467
資産合計 1,541,211 1,527,929
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 157,789 161,455
短期借入金 157,000 -
1年内返済予定の長期借入金 209,292 209,292
リース債務 4,277 3,500
未払法人税等 2,315 2,522
賞与引当金 1,764 1,013
未払金 18,684 18,931
その他 14,071 35,082
流動負債合計 565,193 431,797
固定負債
長期借入金 694,073 762,215
リース債務 15,308 14,264
その他 12,433 10,100
固定負債合計 721,815 786,580
負債合計 1,287,009 1,218,378
純資産の部
株主資本
資本金 454,880 566,205
資本剰余金 208,174 319,499
利益剰余金 △425,072 △583,981
自己株式 △782 △782
株主資本合計 237,199 300,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △6,925
為替換算調整勘定 13,634 15,535
その他の包括利益累計額合計 13,634 8,610
新株予約権 3,367 -
純資産合計 254,202 309,551
負債純資産合計 1,541,211 1,527,929
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 703,795 2,043,408
売上原価 459,000 1,457,295
売上総利益 244,795 586,112
販売費及び一般管理費 237,691 720,016
営業利益又は営業損失（△） 7,103 △133,903
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 1,521 2,839
為替差益 - 37
保険解約返戻金 - 20,942
雑収入 894 2,102
営業外収益合計 2,419 25,927
営業外費用
支払利息 1,820 7,420
為替差損 30 -
株式交付費償却 1,834 5,397
雑損失 14 270
営業外費用合計 3,700 13,088
経常利益又は経常損失（△） 5,823 △121,064
特別利益
投資有価証券売却益 2,390 5,000
特別利益合計 2,390 5,000
特別損失
投資有価証券評価損 - 41,412
特別損失合計 - 41,412
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,213 △157,476
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 722 1,431
法人税等合計 722 1,431
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,491 △158,908
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,948 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △39,457 △158,908
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,491 △158,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,588 △6,925
為替換算調整勘定 △106 1,901
その他の包括利益合計 △1,695 △5,023
四半期包括利益 5,795 △163,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,153 △163,932
非支配株主に係る四半期包括利益 46,948 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで
５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上
させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一
方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとと
もに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商
品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱い
が少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいりま
す。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使に
より資本金及び資本準備金がそれぞれ86,162千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
386,162千円、資本準備金が86,162千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使に
より資本金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
566,205千円、資本準備金が266,205千円となっております。
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで
５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上
させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一
方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとと
もに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商
品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱い
が少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいりま
す。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必
要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
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