2901 Ｊ－石垣食品 2019-11-08 16:30:00
2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石垣 裕義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理総務部長 （氏名） 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,293 △4.4 △111 ― △115 ― △120 ―
2019年3月期第2四半期 1,353 535.4 △100 ― △85 ― △86 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △124百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 △105百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △17.45 ―
2019年3月期第2四半期 △14.15 ―
（注）2020年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載して
おりません。2019年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 1,292 124 9.5 17.45
2019年3月期 1,475 201 13.6 29.79
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 123百万円 2019年3月期 201百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,121 14.7 37 ― 31 ― 1 ― 0.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 7,068,300 株 2019年3月期 6,756,300 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,779 株 2019年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 7,066,521 株 2019年3月期2Q 6,089,551 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当決算短信に記載されているデータや将来予測は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、様々な要因により影響を受けることが
ありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。
石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………8
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,293百万円（前年同四半期比4.4％
減）、営業損失111百万円（前年同四半期は営業損失100百万円）、経常損失115百万円（前年同四半期は経常損失
85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
86百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、梅雨明け以降の８月、９月は猛暑であった前年を更に上回る増収となったものの、最盛期の７月
に梅雨明けが遅れ気温が上がらず天候不順となったことなどから減収となりました。
またごぼう茶は、増量キャンペーンを行った７月は増収となったものの、競争環境の激化に伴う取扱い店舗の減
少から減収となりました。烏龍茶及び杜仲茶も減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高94百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
損益面では、通期の減収により工場稼働率の低下や固定費負担が重荷となり、飲料事業合計では、営業利益１百
万円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品は夏季に増量キャンペーンを行った効果から増収となったものの、ＯＥ
Ｍにおいて駄菓子向け商品が大手コンビニエンスストアでの取扱い終了の影響を受けて自社ブランド商品の増収を
上回る減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高92百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
損益面では、為替相場は好影響を与えたものの、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化の影響から、営業損
失７百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応して薄利多売型か
ら利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続していることから、減収が続いており、また利益計上までに
至っておりません。加えてのれん償却費23百万円の負担が重い状態が続いております。以上の結果、売上高949百万
円（前年同四半期比17.1％減）、営業損失59百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、自社保有店舗については堅調に収益を計上し、運営受託店舗についても不採算店舗の受託を打
ち切るなどしたことから採算は好転しましたが、大幅な増益にまでは繋がらず、また、のれん償却費４百万円を計
上したことから、売上高155百万円、営業損失４百万円となりました。
⑤ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高１百万円（前年同四半期比7.1％減）、営
業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当増資による払込みがあったこと及び親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上により、総資産は1,292百万円（前連結会計年度末は1,475百万円）、負債は1,167
百万円（前連結会計年度末は1,274百万円）、純資産は124百万円（前連結会計年度末は201百万円）、自己資本比率
は9.5％（前連結会計年度末は13.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）通期の業績予想につきましては2019年５月15日の決算発表時に表
した数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2019年11月８日）公表いたしました「業績予想の修正に関
するお知らせ」をご覧ください。
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,676 311,356
受取手形及び売掛金 187,221 194,097
商品及び製品 208,432 154,958
原材料及び貯蔵品 30,909 51,874
その他 43,917 55,239
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 905,154 767,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,216 16,716
機械装置及び運搬具（純額） 25,029 1,370
土地 448 448
その他（純額） 1,734 5,370
有形固定資産合計 44,428 23,905
無形固定資産
のれん 375,808 347,505
その他 9,024 9,975
無形固定資産合計 384,832 357,480
投資その他の資産
投資有価証券 111,459 101,480
その他 27,114 26,956
投資その他の資産合計 138,573 128,436
固定資産合計 567,834 509,822
繰延資産 2,553 15,114
資産合計 1,475,541 1,292,459
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,463 185,184
未払金 24,758 22,852
短期借入金 - 32,221
1年内返済予定の長期借入金 277,447 259,585
リース債務 1,850 1,585
未払法人税等 2,311 2,030
賞与引当金 3,995 4,022
その他 42,677 58,984
流動負債合計 533,505 566,466
固定負債
長期借入金 716,043 587,495
リース債務 15,458 6,225
その他 9,312 7,720
固定負債合計 740,813 601,441
負債合計 1,274,318 1,167,908
純資産の部
株主資本
資本金 566,205 591,165
資本剰余金 319,499 344,459
利益剰余金 △699,253 △819,854
自己株式 △782 △782
株主資本合計 185,668 114,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76 △10,055
為替換算調整勘定 15,629 18,354
その他の包括利益累計額合計 15,553 8,299
新株予約権 - 1,264
純資産合計 201,222 124,551
負債純資産合計 1,475,541 1,292,459
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,353,760 1,293,782
売上原価 971,143 837,390
売上総利益 382,616 456,391
販売費及び一般管理費 482,736 567,915
営業損失（△） △100,119 △111,523
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 1,454 1,662
為替差益 29 -
保険解約返戻金 20,942 -
雑収入 1,032 3,673
営業外収益合計 23,461 5,340
営業外費用
支払利息 5,045 5,264
為替差損 - 0
株式交付費償却 3,490 3,924
雑損失 4 183
営業外費用合計 8,540 9,372
経常損失（△） △85,197 △115,555
特別損失
固定資産売却損 - 4,179
特別損失合計 - 4,179
税金等調整前四半期純損失（△） △85,197 △119,734
法人税、住民税及び事業税 984 865
法人税等合計 984 865
四半期純損失（△） △86,181 △120,600
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △86,181 △120,600
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △86,181 △120,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,648 △9,979
為替換算調整勘定 1,389 6,106
その他の包括利益合計 △19,259 △3,872
四半期包括利益 △105,440 △124,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △105,440 △124,473
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本
金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、資
本剰余金が319,499千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月１日付で、SAMURAI&J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,960千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が591,165千円、資本剰余金が344,459千円となっております。
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
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