2901 Ｊ－石垣食品 2019-08-07 16:30:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石垣 裕義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理総務部長 （氏名） 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 652 △1.4 △61 ― △62 ― △67 ―
2019年3月期第1四半期 662 530.2 △45 ― △26 ― △27 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △79百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △46百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △9.97 ―
2019年3月期第1四半期 △4.82 ―
（注）2019年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載して
おりません。2020年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 1,315 121 9.2 17.98
2019年3月期 1,475 201 13.6 29.79
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 121百万円 2019年3月期 201百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,820 34.5 7 ― 3 ― △8 ― △1.33
通期 3,648 34.1 37 ― 31 ― 1 ― 0.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 6,756,300 株 2019年3月期 6,756,300 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,779 株 2019年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 6,754,521 株 2019年3月期1Q 5,639,240 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当決算短信に記載されているデータや将来予測は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、様々な要因により影響を受けることが
ありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。
石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高652百万円（前年同四半期比1.4％減）、
営業損失61百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期は経常損失26百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万
円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について少子化による市場縮小や過当競争の継続が続き微減となりまし
た。一方でごぼう茶は競合他社の営業攻勢により大幅に減収、烏龍茶や杜仲茶も大幅に減収いたしました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高45百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益2百万円（前年同四半期
比41.8％減）と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて自社ブランド商品の下落傾向に歯止めがかからず減収が続
いたものの、ＯＥＭ供給商品が大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され増収となったことから、珍味
事業合計では、売上高53百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
損益面では、ＯＥＭ商品の好調から中国子会社工場の稼働率が改善したことから、営業利益0百万円（前年同
四半期は営業損失5百万円）と黒字転換いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、配送費用や包装資材の高騰傾向が続く一方で、一般消費者向けの
大手通信販売サイトに支払う販売促進費が大幅に増加し、採算が悪化いたしました。採算を改善すべく商品価
格の改訂や、利益率の高い商品への切替えを行いました。しかし多売型商品の取扱いをやめたことから減収と
なり、売上高472百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
損益面では、これらの施策がそれまで計上した損失を解消するまでには至らず、またのれん償却費11百万円
を計上したことから、営業損失40百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、当社が2018年12月に開業した自社保有店舗に加え、2019年１月に子会社化した外食運営を
業務とする株式会社エムアンドオペレーションから構成されております。自社保有店舗は堅調に収益を計上し
たものの、運営受託店舗の一部に６月まで採算の悪い店舗があったことから、売上高80百万円、営業損失2百万
円となりました。
⑤ その他
業務用ナルト、だしのもととも減収となったものの、堅実に利益を計上し、売上高０百万円（前年同四半期
比24.8％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比215.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、有形固定資産の減少等により、総資産は1,315百万円（前連
結会計年度末は1,475百万円）、負債は1,193百万円（前連結会計年度末は1,274百万円）となりました。また、純
資産は121百万円（前連結会計年度末は201百万円）となり、自己資本比率は9.2％（前連結会計年度末は13.6％）
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）通期の業績予想につきましては、2019年５月15日に発表い
たしました連結業績予想からの変更はございません。
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,676 333,647
受取手形及び売掛金 187,221 188,279
商品及び製品 208,432 198,202
原材料及び貯蔵品 30,909 28,434
その他 43,917 49,671
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 905,154 798,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,216 16,966
機械装置及び運搬具（純額） 25,029 1,544
土地 448 448
その他（純額） 1,734 1,497
有形固定資産合計 44,428 20,456
無形固定資産
のれん 375,808 361,656
その他 9,024 8,059
無形固定資産合計 384,832 369,716
投資その他の資産
投資有価証券 111,459 98,994
その他 27,114 27,181
投資その他の資産合計 138,573 126,175
固定資産合計 567,834 516,348
繰延資産 2,553 638
資産合計 1,475,541 1,315,218
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,463 153,687
未払金 24,758 24,580
短期借入金 - 25,000
1年内返済予定の長期借入金 277,447 279,459
リース債務 1,850 -
未払法人税等 2,311 1,700
賞与引当金 3,995 1,005
その他 42,677 50,562
流動負債合計 533,505 535,994
固定負債
長期借入金 716,043 649,281
リース債務 15,458 -
その他 9,312 8,519
固定負債合計 740,813 657,800
負債合計 1,274,318 1,193,795
純資産の部
株主資本
資本金 566,205 566,205
資本剰余金 319,499 319,499
利益剰余金 △699,253 △766,587
自己株式 △782 △782
株主資本合計 185,668 118,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76 △12,541
為替換算調整勘定 15,629 15,629
その他の包括利益累計額合計 15,553 3,088
純資産合計 201,222 121,422
負債純資産合計 1,475,541 1,315,218
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 662,507 652,965
売上原価 489,720 420,631
売上総利益 172,787 232,333
販売費及び一般管理費 217,817 293,383
営業損失（△） △45,030 △61,049
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 1,454 1,662
為替差益 29 -
保険解約返戻金 20,942 -
雑収入 462 1,462
営業外収益合計 22,894 3,126
営業外費用
支払利息 2,770 2,497
為替差損 - 0
株式交付費償却 1,663 1,914
雑損失 1 191
営業外費用合計 4,435 4,601
経常損失（△） △26,572 △62,524
特別損失
固定資産売却損 - 4,179
特別損失合計 - 4,179
税金等調整前四半期純損失（△） △26,572 △66,704
法人税、住民税及び事業税 598 630
法人税等合計 598 630
四半期純損失（△） △27,170 △67,334
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △27,170 △67,334
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △27,170 △67,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,648 △12,465
為替換算調整勘定 821 △0
その他の包括利益合計 △19,826 △12,465
四半期包括利益 △46,996 △79,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △46,996 △79,799
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使によ
り資本金及び資本準備金がそれぞれ55,048千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
509,929千円、資本準備金が209,929千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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石垣食品株式会社(2901) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
第三者割当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発行
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発
行を決議し、2019年７月１日に新株式及び第２回新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
１．新株式の発行
（１） 払込期日 2019年７月１日
（２） 発行新株式数 普通株式 312,000株
（３） 発行価額 １株当たり160円
（４） 調達資金の額 49,920,000円
（５） 資本組入額 増加する資本金の額 24,960,000円
増加する資本準備金の額 24,960,000円
（６） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
（７） 割当予定先 SAMURAI&J PARTNERS株式会社 312,000株
（８） 資金使途 既存事業における新商品開発、販売促進策強化
２．新株予約権の発行
（１） 割当日 2019年７月１日
（２） 新株予約権の総数 11,290個
（３） 発行価額 総額1,264,480円（本新株予約権１個当たり112円）
（４） 当該発行による潜在株式数 1,129,000株（本新株予約権１個につき100株）
（５） 新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 201,097,480円
価額の総額
（６） 行使価額 １株当たり177円
（７） 新株予約権の行使により株式 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
を発行する場合の株式の発行 係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る
価格 各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、行使請求に係る本新株予約権の
目的となる株式の数で除した額とする。
（８） 新株予約権の行使により株式 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
を発行する場合における増加 金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端
する資本金及び資本準備金
数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（９） 割当予定先 SAMURAI&J PARTNERS株式会社 11,290個
（10） 資金使途 Ｍ＆Ａ又は資本・業務提携による新規事業展開等
（11） その他 本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
第三者割当による新株発行及び新株予約権の募集の詳細につきましては、2019年５月27日に公表いたしました
「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びに定款の
変更に関するお知らせ」をご参照ください。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
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