平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石垣 裕義
問合せ先責任者 （役職名） 経理総務部部長 （氏名） 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 2,721 95.8 △247 ― △236 ― △274 ―
30年3月期 1,389 242.9 16 ― 10 ― △97 ―
（注）包括利益 31年3月期 △272百万円 （―％） 30年3月期 △40百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △42.70 ― △120.4 △15.7 △9.1
30年3月期 △24.81 ― △66.0 1.3 1.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
（注）平成31年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 1,475 201 13.6 29.79
30年3月期 1,541 254 16.3 47.77
（参考） 自己資本 31年3月期 201百万円 30年3月期 250百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △63 △11 114 424
30年3月期 47 66 261 385
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,820 34.5 7 ― 3 ― △8 ― △1.33
通期 3,648 34.1 37 ― 31 ― 1 ― 0.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社エムアンドオペ
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
レーション
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 6,756,300 株 30年3月期 5,323,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,779 株 30年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 6,421,125 株 30年3月期 3,911,637 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 370 △4.2 △70 ― △79 ― △101 ―
30年3月期 386 △4.2 △36 ― △40 ― △98 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △15.86 ―
30年3月期 △25.17 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 540 372 69.0 55.17
30年3月期 507 255 49.7 47.97
（参考） 自己資本 31年3月期 372百万円 30年3月期 251百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 255 22.7 △14 ― △15 ― △15 ― △2.34
通期 486 31.5 △20 ― △21 ― △22 ― △3.31
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当決算短信に記載されているデータや将来予測は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、様々な要因により影響を受けることが
ありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。
石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用が穏やかに回復を続けたものの、豪雨や極端な気温変
動などの自然災害、世界的にも米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
個人消費も、人手不足や資材価格の高騰等による物価上昇が、実質賃金の伸びを上回る中、消費者の生活防衛・
節約志向は強い状況が続いており、食品業界においても予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては主力商品である「フジミネラル麦茶」の営業プロモ
ーション参加や健康茶の新製品投入、珍味事業においてはペットフード業界への参入、インターネット通信販売事
業においては成長市場での営業活動拡大等により、増収増益と前期を更に上回る営業利益の計上、及び最終利益の
黒字転換を目指してまいりました。
これらの結果、売上高2,721百万円（前連結会計年度比95.8％増）、営業損失247百万円（前連結会計年度は営業
利益16百万円）、経常損失236百万円（前連結会計年度は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
274百万円（前連結会計年度は当期純損失97百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について繁忙期である夏季に記録的な猛暑による追い風を受けて売上が大幅に
伸長する時期もあったもののその時期は極めて限定的で、梅雨から初夏にかけて気温が平年を下回るなど気候は不
順気味で、通期では微増に留まりました。また「ごぼう茶」については、他社競合商品の増加により競争環境が悪
化する中、年末に実施した増量キャンペーンが不発に終わるなどしたことから大幅に減収、杜仲茶は増収となった
ものの、烏龍茶も減収となりました。
損益面においては、ごぼう茶原料の内製化により工場稼働率が改善し、製品単位での製造原価は改善が見られた
ものの、減収による悪影響を吸収するまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高165百万円（前連結会計年度比5.3％減）、営業利益9百万円（前連結会計年度比16.2％減）
となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて自社ブランド商品の市場競争激化が続く中、忘年会シーズンで
ある年末に実施した増量キャンペーンで期待したほどの効果を得ることができず、減収傾向が続きました。ビーフ
ジャーキーのＯＥＭ商品については、駄菓子向け・ディスカウントストア向けともに夏ごろまでは好調が続いたも
のの、年末最盛期に減収に転じたことから、通期では微増に留まりました。また、市場への商品投入を期待したペ
ットフードは通関上の問題を解消することができず市場投入に至ることができなかったこと、イスラム信仰者向け
に取得したハラル認証を取得した商品や中国国内市場向け商品投入も有力な販売先の確保に至ることができず、売
上拡大をすることができませんでした。そのため珍味事業全体でも減収となりました。
損益面では、減収傾向に歯止めがかからなかったことから工場稼働率が低下したことから、採算が大幅に悪化し
ました。
これらの結果、売上高201百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業損失12百万円（前連結会計年度は営業利益8
百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の子会社化が通期で寄与することとなったため大幅な
増収となりました。
しかし損益面において、倉庫作業の一部外注化等費用の増加、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰に加え販
売促進費や人件費などが増加したことや、一部商品の利益率が悪化したことに加え、のれんの償却費47百万円、長
期滞留在庫品の評価損13百万円の計上などがあり採算が悪化いたしました。
これらの結果、売上高2,269百万円（前連結会計年度比126.1％増）、営業損失148百万円（前連結会計年度は営業
利益60百万円）となりました。
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
④ その他
業務用ナルト、だしのもとは堅調に推移したことに加え、12月から再参入した飲食店舗の売上高が計上されるこ
ととなったことから大幅な増収となりました。
損益面においては、業務用ナルト、だしのもとは利益を計上したものの、外食店舗の開業に伴って一時的な費用
の支出がありました。
これらの結果、売上高85万円（前連結会計年度比2862.3％増）、営業損失７百万円（前連結会計年度は営業利益0
百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの資金状況は、平成29年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約
権の行使により、平成30年９月３日までに519百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状況に問題はな
いものと判断しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
38百万円増加し、当連結会計年度末には424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した使用した資金は63百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。これは主に親会
社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期は66百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲変
更を伴う子会社株式の取得による収入が前期において当期を大幅に上回ってあったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は114百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れ
による収入及び株式の発行による収入あったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
飲料事業においては、当連結会計年度において従来取扱いのなかった用途の商品を開発して原材料として業務用商品
の供給を開始します。また主力の麦茶について、熱中症対策をテーマにしたプロモーション「熱中症ゼロへ」（一般財
団法人 日本気象協会主催）に昨年に続いて公式麦茶として参加し、他参加企業とのコラボレーションを行い販売拡大
を目指します。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて前連結会計年度に中国生産子会社・ウェイハン石垣食品有限公司が
取得した中国市場向け販売許可を活かして、中国市場向け商品を開発して、中国市場向けの販売を本格的に開始し、売
上高の増加と、工場稼働率向上に伴う採算改善を目指します。
インターネット通信販売事業においては、取扱い商品の効果的な拡大と仕入先の見直しを行う一方、システム化によ
る人件費の削減や、従来外注していた業務をを内製化するなど配送・梱包費用の削減を行い、利益率の改善を図ってま
いります。
またその他として、外食店舗の運営について採算化を目指すことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社エ
ムアンドオペレーションが通期で寄与します。
以上より連結売上高3,648百万円、連結営業利益37百万円、連結経常利益31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
1百万円と予想しております。
なお、当決算短信に記載されているデータや将来予測は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づく
もので、様々な要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性がありま
す。
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事象者商品の取扱い、効果の見込める事業
者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援など
を実施することを引き続き検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことや、中国生産子会社についてもほぼ日本国内向け商
品の生産を主な活動としており、実質的に営業活動が日本国内に限定されていることから、会計基準につきまして
は日本基準を適用しております。なお、今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入につきましては、国内外の諸情勢
等を踏まえ、適切に対応してまいります。
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,897 434,676
受取手形及び売掛金 200,145 187,221
商品及び製品 259,506 208,432
原材料及び貯蔵品 14,719 30,909
その他 26,311 43,917
貸倒引当金 △9 △4
流動資産合計 896,571 905,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,648 17,216
機械装置及び運搬具（純額） 36,597 25,029
土地 448 448
その他（純額） 1,764 1,734
有形固定資産合計 49,458 44,428
無形固定資産
のれん 380,194 375,808
その他 13,741 9,024
無形固定資産合計 393,936 384,832
投資その他の資産
投資有価証券 152,947 111,459
その他 39,778 27,114
投資その他の資産合計 192,725 138,573
固定資産合計 636,120 567,834
繰延資産
株式交付費 8,519 2,553
繰延資産合計 8,519 2,553
資産合計 1,541,211 1,475,541
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 157,789 180,463
短期借入金 157,000 -
1年内返済予定の長期借入金 209,292 277,447
リース債務 4,277 1,850
未払法人税等 2,315 2,311
賞与引当金 1,764 3,995
未払金 18,684 24,758
その他 14,071 42,677
流動負債合計 565,193 533,505
固定負債
長期借入金 694,073 716,043
リース債務 15,308 15,458
その他 12,433 9,312
固定負債合計 721,815 740,813
負債合計 1,287,009 1,274,318
純資産の部
株主資本
資本金 454,880 566,205
資本剰余金 208,174 319,499
利益剰余金 △425,072 △699,253
自己株式 △782 △782
株主資本合計 237,199 185,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △76
為替換算調整勘定 13,634 15,629
その他の包括利益累計額合計 13,634 15,553
新株予約権 3,367 -
純資産合計 254,202 201,222
負債純資産合計 1,541,211 1,475,541
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 1,389,490 2,721,223
売上原価 934,028 1,924,178
売上総利益 455,462 797,045
販売費及び一般管理費 439,241 1,044,156
営業利益又は営業損失（△） 16,221 △247,111
営業外収益
受取利息 0 11
受取配当金 1,521 2,839
為替差益 247 37
保険解約返戻金 - 20,942
雑収入 894 4,865
営業外収益合計 2,663 28,696
営業外費用
支払利息 4,372 10,017
雑損失 194 350
株式交付費償却 3,421 7,312
営業外費用合計 7,987 17,680
経常利益又は経常損失（△） 10,896 △236,095
特別利益
投資有価証券売却益 2,390 5,000
特別利益合計 2,390 5,000
特別損失
投資有価証券評価損 - 41,412
減損損失 50,709 -
特別損失合計 50,709 41,412
税金等調整前当期純損失（△） △37,422 △272,507
法人税、住民税及び事業税 1,399 1,673
法人税等合計 1,399 1,673
当期純損失（△） △38,821 △274,180
非支配株主に帰属する当期純利益 58,238 -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △97,060 △274,180
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純損失（△） △38,821 △274,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,588 △76
為替換算調整勘定 △335 1,995
その他の包括利益合計 △1,923 1,919
包括利益 △40,745 △272,261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △98,984 △272,261
非支配株主に係る包括利益 58,238 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 53,293 △328,012 △782 24,498
当期変動額
新株の発行 154,880 154,880 309,761
親会社株主に帰属す
△97,060 △97,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 154,880 154,880 △97,060 － 212,701
当期末残高 454,880 208,174 △425,072 △782 237,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,588 13,969 15,558 － 40,056
当期変動額
新株の発行 309,761
親会社株主に帰属す
△97,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,588 △335 △1,923 3,367 1,444
額）
当期変動額合計 △1,588 △335 △1,923 3,367 214,145
当期末残高 － 13,634 13,634 3,367 254,202
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 454,880 208,174 △425,072 △782 237,199
当期変動額
新株の発行 111,324 111,324 222,649
親会社株主に帰属す
△274,180 △274,180
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 111,324 111,324 △274,180 - △51,531
当期末残高 566,205 319,499 △699,253 △782 185,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － 13,634 13,634 3,367 254,202
当期変動額
新株の発行 222,649
親会社株主に帰属す
△274,180
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △76 1,995 1,919 △3,367 △1,448
額）
当期変動額合計 △76 1,995 1,919 △3,367 △52,979
当期末残高 △76 15,629 15,553 - 201,222
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △37,422 △272,507
減価償却費 11,971 67,987
減損損失 50,709 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 41,412
投資有価証券売却損益（△は益） △2,390 △5,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,198 2,231
受取利息及び受取配当金 △1,522 △2,850
支払利息 4,372 10,017
為替差損益（△は益） 33 42
売上債権の増減額（△は増加） 5,415 31,355
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,760 37,493
仕入債務の増減額（△は減少） △20,834 14,386
その他の資産の増減額（△は増加） 90,683 4,288
その他の負債の増減額（△は減少） △15,924 10,102
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,141 △3,328
未払金の増減額（△は減少） △5,000 △483
その他 △1,020 8,857
小計 48,971 △55,994
利息及び配当金の受取額 1,522 2,850
利息の支払額 △2,569 △9,588
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △703 △1,023
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,221 △63,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 5,535 5,000
有形固定資産の取得による支出 △8,349 △7,907
無形固定資産の取得による支出 △2,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
80,328 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △8,440
る支出
その他 △9,139 △626
投資活動によるキャッシュ・フロー 66,374 △11,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △157,000
長期借入れによる収入 11,660 370,000
長期借入金の返済による支出 △133,443 △313,930
短期借入れによる収入 82,000 -
リース債務の返済による支出 △3,719 △2,277
株式の発行による収入 296,699 217,873
新株予約権の発行による収入 7,910 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 261,107 114,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 △155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 374,776 38,778
現金及び現金同等物の期首残高 11,120 385,897
現金及び現金同等物の期末残高 385,897 424,676
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事象者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事業」
「珍味事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフジャ
ーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員
制通販卸サイトを運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
インターネ 合計
(注）１ (注）２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ット通信販 計 (注）３
売事業
売上高
外部顧客への売上高 174,437 208,615 1,003,562 1,386,615 2,875 1,389,490 － 1,389,490
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 174,437 208,615 1,003,562 1,386,615 2,875 1,389,490 － 1,389,490
セグメント利益 10,999 8,659 60,132 79,792 196 79,989 △63,767 16,221
セグメント資産 65,646 53,148 1,364,084 1,482,879 469 1,483,348 57,862 1,541,211
その他の項目
減価償却費 2,063 1,430 8,411 11,905 － 11,905 66 11,971
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,606 742 2,000 10,349 － 10,349 － 10,349
増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△63,767千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,767千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額57,862千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,862千円が含
まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証
金）等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント
に「インターネット通信販売事業」を追加しております。
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
インターネ 合計
(注）１ (注）２ 計上額
飲料事業 珍味事業 ット通信販 計 (注）３
売事業
売上高
外部顧客への売上高 165,153 201,691 2,269,206 2,636,051 85,172 2,721,223 － 2,721,223
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 165,153 201,691 2,269,206 2,636,051 85,172 2,721,223 － 2,721,223
セグメント利益又は
9,223 △12,084 △148,970 △151,830 △7,626 △159,457 △87,653 △247,111
損失（△）
セグメント資産 44,963 5,414 1,232,108 1,282,486 95,781 1,378,267 97,273 1,475,541
その他の項目
減価償却費 － － 65,514 65,514 2,473 67,987 － 67,987
有形固定資産及び
無形固定資産の － － 649 － 7,258 7,907 － 7,907
増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業及び外食事業等を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額87,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用87,653千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額430,518千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産430,518千円が
含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証
金）等であります。
３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 47円14銭 １株当たり純資産額 29円79銭
１株当たり当期純損失 24円81銭 １株当たり当期純損失 42円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 97,060 274,180
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
97,060 274,180
(千円)
期中平均株式数 (株) 3,911,637 6,421,125
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石垣食品株式会社(2901) 平成31年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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