2901 Ｊ－石垣食品 2021-11-29 16:30:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 29 日
各 位
会 社 名 石 垣 食 品 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 会 長 石垣 裕義
(コード番号 2901 東証 JASDAQ スタンダード)
問 合 せ 先 経理総務部(電話 03-3263-4444)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日、スタンダード市場
を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持
基準を満たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしまし
たのでお知らせいたします。
記
1.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており
「流通株式時価総額」については基準を満たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関し、2025 年３月期
までに上場維持基準を満たすために各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
当社の状況（移行基準日時点） 3,310 人 60,033 単位 943,111,887 円 52.4％
上場維持基準 400 人 2,000 単位 1,000,000,000 円 25.0％
計画書に記載の項目 ●
※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出を行ったものです。
2.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
(1)上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
当社は、株主数や流通株式数等を一定数確保しながら「流通株式時価総額」が基準に達しておりません。これは、
流通株式時価総額の主要要素のひとつである「株価」が低迷することに伴うものです。当社としましては、グルー
プ損益の黒字化を伴う改善と、持続的な成長を図ることができる体制を構築すること及びコーポレートガバナンス
の充実が、中長期的な企業価値の向上に資するために重要であると考え、以下のような施策を実行してまいります。
(2)上場維持基準の適合に向けた取組の課題
当社の株価が低迷している主な要因は、当社グループが 2021 年３月期まで８期連続して親会社株主に帰属する
当期純損失を計上し、現時点においてもその状況が改善されていないこと、それらを要因として有価証券報告書等
に継続企業の前提に関する注記が記載されていることであると考えております。当社においては、当然に従来から
その解消を図るべく経営及び事業活動を行ってまいりましたが、その解消に至っていない状況となっております。
(3)上場維持基準の適合に向けた取組の内容
① 資本政策や事業戦略による利益が計上できる体制への転換
当社は、2023 年３月期の黒字計上を目指して、確実に利益が計上できる体制への転換を図ってまいります。
自社による収益力のある新規事業部門の立ち上げ、Ｍ＆Ａ等による成長が見込まれる事業への参入など、2023
年３月期の業績に寄与できる継続的な成長投資の実行を検討してまいります。事業の内容や投資先について、
具体的に公表できるものはございませんが、当社が現在有している食品乾燥技術を活かせる食品分野関連はもち
ろん、インターネットビジネスと親和性のあるネットビジネス関連など、既存事業の枠に捕らわれずに検討を行
う方針です。
現有事業のうち不採算部門からの撤退や売却等を行うことで事業採算の改善による黒字化を図ることを検討し
てまいります。飲料事業については、製造を行っている工場建築物及び設備について、老朽化、合理化の限界等
の問題が顕在化しており、投資を抑制しつつ、採算を改善する抜本的な施策を検討しております。珍味事業につ
いては、2021 年春より中国向け販売が本格化したことで工場の生産稼働率は向上したものの、採算の改善に至っ
ておりません。現在、稼働率の向上を活かして利益が計上できる体制への見直しを行っております。しかしなが
らそれぞれの事業について、2023 年３月期までにその改善が見込まれない場合には撤退を検討いたします。
また、それらに必要な資金をエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。
なお、一般に第三者割当増資等のファイナンスを行った場合、株主権の希薄化を忌避して株価が低下するとの
懸念が存在いたしますが、当社が 2019 年５月及び 2021 年３月に実施した第三者割当増資におきましては、株価
はむしろ浮揚につながっております。これは、財務・事業体質の改善等が期待されたことによるものと考えられ、
ファイナンスを実行することそのものによる株価浮揚効果も見込むことができると考えております。
また、当社は現時点において、中期経営計画や事業戦略の公表は行っておりませんが、前述の事業体制の構築
等とあわせて、事業体制再構築の目標年次とされる 2023 年３月期までに中期事業戦略、2024 年３月期までに中
期経営計画について、その策定や公表も検討してまいります。これら公表を行うことで上記施策の株価浮揚に対
する効果を向上させることができるものと考えております。
② コーポレートガバナンスの充実
株価の浮揚を更に推進できる策としてコーポレートガバナンスの充実も挙げることができます。
当社は従来、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応につきましては、当社株式が上
場するＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に求められていた基本原則のみに対応しておりましたが、今般、スタンダ
ード市場の上場基準として求められる全項目への対応を記載したコーポレートガバナンス報告書を 2021 年 11 月
11 日に提出しております。
当該報告書には、コーポレートガバナンス・コードの各原則のうち 12 項目について実施していない旨の記載を
しており、実施していると判断する項目においても、投資家の利便性を高めるための、見直しや改善を行うべき、
または行うことができる項目が残されていることを会社として認識しております。
これらコーポレートガバナンスに対応する活動の改善、充実を図る施策を継続的に推進し、経営と執行におけ
る透明性の確保に真摯に取り組んでいき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることで、株価の浮揚につ
なげてまいります。
以上より、ファイナンスの実施や事業体制およびコーポレートガバナンス体制の再構築には、一定の期間を要す
るものと考えられることから、当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間として３年の期間を要すると考えるも
のであります。当社は、スタンダード市場の上場維持基準への適合を図るために、更なる企業価値向上に向けて取
り組み、当該期間における上場維持基準の到達を実現してまいります。
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び
将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、
今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
以 上