2901 Ｊ－石垣食品 2021-11-11 16:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 石垣 裕義
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,267 △11.4 △52 ― △59 ― △70 ―
2021年3月期第2四半期 1,430 13.5 △67 ― △58 ― △38 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △70百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △40百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △6.20 ―
2021年3月期第2四半期 △5.44 ―
(注)2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 879 △25 △2.9 △2.24
2021年3月期 1,082 45 4.2 3.96
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 △25百万円 2021年3月期 45百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 11,437,300 株 2021年3月期 11,437,300 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,779 株 2021年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 11,435,521 株 2021年3月期2Q 7,066,521 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 9
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石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,267,217千円（前年同四半期比11.4％
減）、営業損失52,372千円（前年同四半期は営業損失67,462千円）となりました。経常損益は、営業外損益におい
て前期に計上された補助金収入13,072千円がなくなった反動と、子会社における情報漏洩に伴う損害賠償費用が雑
損失として1,202千円計上されたことから経常損失59,745千円（前年同四半期は経常損失58,475千円）となりまし
た。最終損益は、特別損益において前期に計上された子会社株式売却益20,881千円がなくなった反動と子会社が保
有する投資有価証券について市場価格が大幅に下落したことに伴う投資有価証券評価損9,628千円の計上があったこ
とから、親会社株主に帰属する四半期純損失70,877千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
38,455千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、７月は増収となったものの、９月上旬の関東地方の記録的冷夏の影響を受け、通期では微減と
なりました。ごぼう茶は、競争環境の激化に伴う減収傾向に歯止めがかからず、減収幅が拡大しております。杜
仲茶は昨年８月にテレビの健康番組で取り上げられた影響から大幅な増収が続き、反動による減収は生じており
ませんが、放映から１年を経たことで増収効果が一巡いたしました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高63,899千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
損益面では、工場稼働率の低下が続いたことから、飲料事業合計では、営業損失917千円（前年同四半期は営業
利益630千円）と営業赤字に転落いたしました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品が微減となったものの、ＯＥＭ商品が増収となったことに加え、中国
国内販売として日本企業の中国子会社店舗への販売が開始されたことが寄与し、珍味事業合計では売上高111,258
千円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
損益面では、工場稼働率は改善したものの、主原料である牛肉価格の国際的な高騰や、円安による採算悪化の
影響から、珍味事業合計では営業損失10,637千円（前年同四半期は営業損失7,321千円）と赤字幅が拡大いたしま
した。
③ インターネット通信販売事業
自社会員制卸売サイトでの販売、大手インターネット通信販売サイトでの販売ともに減収となり、インターネ
ット通信販売事業は売上高1,078,086千円（前年同四半期比14.8％減）と減収となっております。
損益面においては、粗利率の高い商品を優先的に取扱う体制としたことで売上総利益率は前期に比べ向上して
おり、配送費用や外注費用の削減も一定の効果を得ることができたものの、その他費用の負担が重く、営業利益
7,766千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
④ その他
だしのもとの大幅な減収が続く中、業務用ナルト及びサプリメント商品とも当第２四半期会計期間において売
上がなかったことから、売上高13,972千円（前年同四半期比766.8％増）、営業損失118千円（前年同四半期は営
業利益16千円）と営業赤字に転落いたしました。
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石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、総資
産は879,720千円（前連結会計年度末は1,082,693千円）、負債は905,373千円（前連結会計年度末は1,037,356千
円）、純資産は債務超過25,653千円（前連結会計年度末は45,337千円）、自己資本比率は△2.9％（前連結会計年度
末は4.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）通期の業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を
受けて、適正かつ合理的に算定することが困難であることを理由に「未定」としております。
飲料事業及び珍味事業は、いわゆる巣ごもり消費に伴う供給増が見られる一方、反動減も見られるなど先行き不
透明な状況が引き続き続いている中、外食店舗等向けの業務用商材は緊急事態宣言の度重なる発出に伴って明確に
減収の状況が続いており、影響が更に拡大し長期化する懸念があります。インターネット通信販売事業は巣ごもり
消費による増収効果があった一方で、現状の状況がどの程度続くか見通せない中、仕入や出荷に係る物流への影響
を与えることが懸念され、先行きの見通し難い状況が続いております。
当社としましては今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 500,892 347,375
受取手形及び売掛金 173,688 175,154
商品及び製品 170,263 115,302
原材料及び貯蔵品 19,930 28,389
その他 13,915 12,602
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 878,686 678,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 0 0
建設仮勘定 - 177
その他（純額） 328 656
有形固定資産合計 328 834
無形固定資産
その他 4,491 4,113
無形固定資産合計 4,491 4,113
投資その他の資産
投資有価証券 179,825 176,977
その他 19,361 18,976
投資その他の資産合計 199,186 195,953
固定資産合計 204,006 200,901
資産合計 1,082,693 879,720
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 199,471 163,363
未払金 54,245 16,282
短期借入金 19,100 79,100
1年内返済予定の長期借入金 266,453 158,192
リース債務 1,535 1,562
未払法人税等 5,816 6,058
賞与引当金 3,487 3,199
その他 34,432 37,497
流動負債合計 584,542 465,255
固定負債
長期借入金 446,059 435,831
リース債務 3,941 3,153
その他 2,812 1,132
固定負債合計 452,813 440,117
負債合計 1,037,356 905,373
純資産の部
株主資本
資本金 816,169 816,169
資本剰余金 569,462 569,462
利益剰余金 △1,325,469 △1,396,347
自己株式 △782 △782
株主資本合計 59,379 △11,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31,710 △24,930
為替換算調整勘定 17,668 10,775
その他の包括利益累計額合計 △14,041 △14,154
純資産合計 45,337 △25,653
負債純資産合計 1,082,693 879,720
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,430,157 1,267,217
売上原価 968,338 855,435
売上総利益 461,819 411,782
販売費及び一般管理費 529,281 464,154
営業損失（△） △67,462 △52,372
営業外収益
受取利息 9 2
受取配当金 1,523 1,523
補助金収入 13,072 -
雑収入 4,240 22
営業外収益合計 18,846 1,548
営業外費用
支払利息 4,690 4,160
為替差損 19 4
株式交付費償却 2,748 -
雑損失 2,401 4,756
営業外費用合計 9,860 8,921
経常損失（△） △58,475 △59,745
特別利益
子会社株式売却益 20,881 -
特別利益合計 20,881 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 9,628
特別損失合計 - 9,628
税金等調整前四半期純損失（△） △37,593 △69,373
法人税、住民税及び事業税 862 1,504
法人税等合計 862 1,504
四半期純損失（△） △38,455 △70,877
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △38,455 △70,877
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △38,455 △70,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,212 6,780
為替換算調整勘定 1,784 △6,893
その他の包括利益合計 △2,427 △113
四半期包括利益 △40,883 △70,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40,883 △70,990
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当
第２四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第２四半期連結会計期間末日にお
いて債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を
継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締
結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第
三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託
費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は
販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた売上割戻金額を売上高から控除する方法に会計処理を変
更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費は
31,944千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当第
２四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第２四半期連結会計期間末日において
債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継
続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結し
たベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三
者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費
用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
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