2901 Ｊ－石垣食品 2021-08-06 16:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 石垣 裕義
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 687 △6.0 △26 ― △29 ― △30 ―
2021年3月期第1四半期 732 22.1 △41 ― △33 ― △33 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △41百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △20百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △2.68 ―
2021年3月期第1四半期 △4.76 ―
(注)2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 932 4 0.4 0.36
2021年3月期 1,082 45 4.2 3.96
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4百万円 2021年3月期 45百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、９ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」 をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 11,437,300 株 2021年3月期 11,437,300 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,779 株 2021年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 11,435,521 株 2021年3月期1Q 7,066,521 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 9
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石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、既存事業は全体的に減収・減益となったもの
の、前第１四半期連結累計期間に大幅な営業損失を計上した外食店舗事業から撤退したことから、売上高は
687,994千円と前年同四半期と比べ44,187千円（6.0％）の減収、営業損失は26,732千円と前年同四半期と比べ
14,462千円の増益、経常損失は29,722千円と前年同四半期と比べ3,377千円の増益、親会社株主に帰属する四半期
純損失は30,661千円と前年同四半期と比べ2,995千円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶が春先に好調であったものの、５月以降は売上にブレーキがかかり、微増
に留まりました。杜仲茶は前年夏にテレビで取り上げられて以降増収が続き、烏龍茶も好調が続いています。
しかし、ごぼう茶は競合激化が続き減収に歯止めがかかっていません。また、売上割戻が増加いたしました。
これらの結果、飲料事業合計の売上高は、35,522千円と前年同四半期と比べ937千円（2.7％）の増収となりま
した。
損益面では、収益性の高いごぼう茶の不調に加え、売上割戻が増加したことから、営業利益63千円と前年同
四半期と比べ1,489千円（95.9％）の減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ＯＥＭブランドのビーフジャーキーが大幅に減収となったことに加え、自社ブランド
のビーフジャーキーも減収となったことから、珍味事業合計の売上高は、37,823千円と前年同四半期と比べ
4,932千円（11.5％）の減収となりました。
損益面では、減収に伴って中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が更に悪化したことから、営業損失6,236
千円と前年同四半期と比べ174千円の減益となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、自社会員制卸売サイトでの販売、大手インターネット通信販売サ
イトでの販売ともに減収となったことから、インターネット通信販売事業合計の売上高は600,915千円と前年同
四半期と比べ43,471千円（6.7％）の減収となりました。
損益面では、減収に加え、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費の負担増や、配送の外部委託費
用の負担が重く、営業利益は3,629千円と前年同四半期と比べ12,026千円（76.8％）の減益となりました。
④ その他
だしのもとが大幅に減収、業務用ナルトの売上が０となりましたが、６月に販売を開始したサプリメント商
品の初回出荷分が計上されたことから、13,732千円と前年同四半期と比べ12,633千円（1149.0％増）の増収と
なりました。
損益面では、利益率の低いサプリメント商品の増収では、だしのもとと業務用ナルトの不振を補うことはで
きず、営業損失は113千円と前年同四半期と比べ164千円の減益となり、営業赤字となりました。
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石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金、未払金及び長期借入金の減少等により、総
資産は932,008千円（前連結会計年度末は1,082,693千円）、負債は927,894千円（前連結会計年度末は1,037,356
千円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産は4,113千円（前連結会計
年度末は45,337千円）となり、自己資本比率は0.4％（前連結会計年度末は4.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）通期の業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
を受けて、適正かつ合理的に算定することが困難であることを理由に「未定」としております。
飲料事業及び珍味事業は、いわゆる巣ごもり消費に伴う供給増が見られる一方、反動減も見られるなど先行き
不透明な状況が引き続き続いている中、外食店舗等向けの業務用商材は緊急事態宣言の度重なる発出に伴って明
確に減収の状況が続いており、影響が更に拡大し長期化する懸念があります。インターネット通信販売事業は巣
ごもり消費による増収効果があった一方で、現状の状況がどの程度続くか見通せない中、仕入や出荷に係る物流
への影響を与えることが懸念され、先行きの見通し難い状況が続いております。
当社としましては今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
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石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 500,892 381,606
受取手形及び売掛金 173,688 155,434
商品及び製品 170,263 154,338
原材料及び貯蔵品 19,930 31,417
その他 13,915 10,936
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 878,686 733,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 0 0
その他（純額） 328 337
有形固定資産合計 328 338
無形固定資産
その他 4,491 4,364
無形固定資産合計 4,491 4,364
投資その他の資産
投資有価証券 179,825 174,420
その他 19,361 19,156
投資その他の資産合計 199,186 193,576
固定資産合計 204,006 198,279
資産合計 1,082,693 932,008
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 199,471 188,330
未払金 54,245 19,133
短期借入金 19,100 19,100
1年内返済予定の長期借入金 266,453 240,232
リース債務 1,535 1,549
未払法人税等 5,816 2,914
賞与引当金 3,487 799
その他 34,432 40,033
流動負債合計 584,542 512,093
固定負債
長期借入金 446,059 410,276
リース債務 3,941 3,549
その他 2,812 1,975
固定負債合計 452,813 415,801
負債合計 1,037,356 927,894
純資産の部
株主資本
資本金 816,169 816,169
資本剰余金 569,462 569,462
利益剰余金 △1,325,469 △1,356,131
自己株式 △782 △782
株主資本合計 59,379 28,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31,710 △37,115
為替換算調整勘定 17,668 12,511
その他の包括利益累計額合計 △14,041 △24,603
純資産合計 45,337 4,113
負債純資産合計 1,082,693 932,008
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 732,181 687,994
売上原価 494,195 460,797
売上総利益 237,985 227,197
販売費及び一般管理費 279,181 253,930
営業損失（△） △41,195 △26,732
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 1,523 1,523
補助金収入 7,508 -
雑収入 5,128 21
営業外収益合計 14,163 1,546
営業外費用
支払利息 2,275 1,910
為替差損 18 3
株式交付費償却 1,374 -
雑損失 2,400 2,622
営業外費用合計 6,069 4,536
経常損失（△） △33,100 △29,722
税金等調整前四半期純損失（△） △33,100 △29,722
法人税、住民税及び事業税 556 939
法人税等合計 556 939
四半期純損失（△） △33,657 △30,661
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △33,657 △30,661
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △33,657 △30,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,160 △5,405
為替換算調整勘定 1,517 △5,156
その他の包括利益合計 12,677 △10,561
四半期包括利益 △20,980 △41,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,980 △41,223
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を
継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締
結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第
三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託
費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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石垣食品株式会社(2901) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来は販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた売上割戻金額を売上高から控除する方法
に会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会
計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費は
13，715千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を
継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締
結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第
三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託
費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
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