2901 Ｊ－石垣食品 2021-07-09 16:00:00
「改善状況報告書」提出後の改善措置の実施及び運用状況に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月９日
各 位
会 社 名 石 垣 食 品 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 会 長 石垣 裕義
(コード番号 2901 東証 JASDAQ スタンダード)
問 合 せ 先 経理総務部( 電話 0 3 - 3 2 63 - 4 44 4 )
「改善状況報告書」提出後の改善措置の実施及び運用状況に関するお知らせ
当社は 2020 年７月 13 日に東京証券取引所へ提出した「改善報告書」において、過年度決算訂正に対する改善措置を記載し、
その後、202１年１月 27 日に、有価証券上場規程第 503 条第 1 項の規定に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を記載し
た「改善状況報告書」を提出いたしましたが、当社の資本政策など会社運営に関わる重要課題の対応に人的工数が割かれている等
により、本「改善報告書」に記載した改善措置のうち、社内規程の一部の見直しが完了しておりませんでした。202１年１月 27 日付
「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、既存規程の見直しを本年 3 月末
までに完了し、その他追加的に作成が必要と認められた規程については、本年６月までに作成する予定でおり、またこれらについて
は、それぞれの実施時期を踏まえ 2021 年４月上旬及び７月上旬までを目途に開示を行い、あらためてお知らせ申し上げる方針で
ある旨お知らせし、2021 年４月上旬時点の状況を 2021 年４月９日にご報告しております。今般、2021 年７月上旬現在の状況を
ご報告申し上げます。
１．改善措置における未実施事項の実施状況及び運用状況等（社内規程の整備、運用の検証（改善状況報告書２．（１）⑤））
【改善報告書に記載した改善策】
当社は上場維持に最低限度の規模で運営していたところ、近年は業績不振が続き、関係会社管理規程を含む社内規程全般
についての見直しが疎かとなり、現状にそぐわないままとなっていたため、その見直しを本年 9 月までを目途に行います。規程
の改訂は取締役会で決議することで経営陣も認識を持つこととし、改訂内容を社内全体に朝礼等で周知します。その後の運用
状況について、本年 12 月までに新社長が取締役会で報告を行い、検証を行うことにします。
【改善状況報告書に記載した改善策（その他規程の見直しについて）】
本件不適正開示に関連する規程の改訂は行われたものの、上記以外の規程については改訂が終了しておりません。これは
改訂の必要がないと考えているのではなく、取締役会でも他に改訂が必要な規程が残されている旨は共有されており、その改
訂の必要性も認めております。しかしながら、現時点では、資本政策など会社運営に関わる重要課題が山積する中、そういっ
た政策に人的工数が割かれてしまっていることに加え、当社の業況に鑑みると新たに適切な人材を採用することも困難で、規
程を改訂する適切な人材が不足していることから、改訂が終了しておりません。当社としましては、その他の規程（経理関連規
程及び人事関連規程等）の改訂及び日本取引所自主規制法人から指摘を受け新規に作成する必要性が認められた内部者取
引及び適時開示に関する規程（又はマニュアル）等の作成については、本年３月末までに完了する予定でおります。
また、その他社内規程の充足度について全般的に見直しを行った結果、追加的に作成が必要と認められた規程については、
本年６月までに作成する予定でおります。なお、社内規程の見直し及び作成の結果を開示いたします。
【2021 年４月９日の状況報告】
その他の規程（経理関連規程及び人事関連規程等）の改訂及び日本取引所自主規制法人から指摘を受け新規に作成する必
要性が認められた内部者取引及び適時開示に関する規程（又はマニュアル）等の作成について３月末までに完了する予定だっ
たところ、遅延が生じたものの、４月９日までに完了しております。
人事関連規程のすべてと経理関連規程の一部については３月末までに取締役会決議の完了をしたものの、経理関連規程の
一部および日本取引所自主規制法人から指摘を受け新規に作成する必要性が認められた内部者取引及び適時開示に関する
規程（又はマニュアル）等の取締役会決議の完了は４月７日まで要することとなりました。
これは３月 11 日にお知らせした第三者割当による新株式発行など会社運営にかかわる重要課題の対応に人的工数が割か
れる中、改善状況報告書提出時点ではもっと早期に完了する予定であった新株式発行が大幅に遅延したこと、新たに規程を改
定することができる適切な人材採用が困難であったこと、代表取締役に業務が集中する事案の発生等から、規程の見直し等に
注力できなかったことによるものです。
当社では、今回報告いたしました未実施の改善措置事項に加え、その他改善措置の事項についても、現在に至るまで継続的
に実施、運用を行っております。
6 月末までに完了する予定の改善措置（全般的に見直しを行った結果、規程管理規程、文書管理規程、情報管理規程、リス
ク管理規程等の追加的に作成が必要と認められた規程の作成）および改善措置の適切な実施には遅延を発生させないよう、進
めてまいりたいと存じます。今回遅延の原因は、前項に記載の通りと考えております。新たに適切な人材採用を行うことは困難
ではございますが、第三者割当は 3 月末までに完了したこと、改善措置に主として対応する代表取締役社長は、本件改善措置
の対応や改善措置の適切な実施および会社統治等の管理業務に集中すること、当該業務に対する事務職員の補助を増やすこ
と等で、遅延等が生じないように進めてまいります。
【実施・運用状況】
当社は、6 月末までに完了する予定であった、追加的に作成の必要性が認められた規程管理規程、文書管理規程、情報管理規
程、リスク管理規程を含む計 13 の社内規程の作成及び改定を取締役会において決議し、６月末までに完了しております。
また、作成及び改定された規程を含むすべての社内規程について、運用状況に問題が無い旨の確認を、６月末までに完了してお
ります。今後も、年に１度は全規程の見直しの要否を確認することとし、実効性を確保してまいります。
加えて、社内規程の整備及び運用以外のその他改善措置の運用状況についても確認を行いましたが、問題のある事項は検出さ
れず、取締役会への報告も含めて、６月末までに完了しております。
２．改善措置の実施、実施状況及び運用状況についての評価
当社は前述の通り、改善状況報告書に記載した改善措置について、すべて 6 月末までに実施を完了し、現時点において有効に
機能しているものと判断しておりますが、今後さらに継続して運用を行うとともに、その運用状況について内部監査（業務監査）にお
いても確認を実施してまいります。
なお、当社は 2021 年６月 11 日付「定款一部変更に関するお知らせ」の開示に関し、5 月 28 日開催の取締役会において 6 月
29 日開催予定の第 64 期定時株主総会に定款一部変更の付議を決議したものの、開示を失念し、6 月 11 日に遅延して開示を行
うこととなりました。
本件開示遅延の原因は、本年は代表者の異動といった大きな事象が存在せず、定款の変更もごく一部の内容にとどまることを理
由として、開示の要否判断そのものを失念していたことによります。また、開示の要否判断を、開示担当者１名のみが行っていること
から、多様な視点での確認が行われない状況にもありました。
今後同様の開示遅延が生じないための改善策として、開示の主担当者とは別に、取締役会への付議議案を把握する副担当者を
設置し、適時開示の要否を複数人で確認する体制とします。また、適時開示に関する規程を作成していたものの、具体的な事例に
対する判断や手続きの明文化が行われていなかったことを踏まえ、具体的な手続きを記載したマニュアルの作成等を行います。
今般の不適切開示に係る改善措置について、当初改善報告においては 2020 年 12 月までの完了としていたところ、2021 年６
月まで対応を遅延させたことについて、株主様をはじめ当社関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配お掛かけいたしましたことを
深くお詫び申し上げます。
前述の通り、改善措置の実施期間中に開示遅延を生じさせるなど、内部管理体制が盤石とは言い難い状況にあることに対して、
当社としても強い危機感を有しており、今後も継続的に改善を図ってまいります。
当社は今後とも上場会社にふさわしい内部統制の構築を図り、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。
以 上