2901 J-石垣食品 2021-04-09 16:00:00
「改善状況報告書」提出後の改善措置の実施及び運用状況に関するお知らせ [pdf]

                                                                2021 年4月9日
各    位
                                      会 社 名 石   垣   食   品   株    式   会   社
                                      代 表 者 名 代 表 取 締 役 会 長 石垣 裕義
                                       (コード番号 2901 東証 JASDAQ スタンダード)
                                      問 合 せ 先 経理総務部(電話 03-3263-4444)


               「改善状況報告書」提出後の改善措置の実施及び運用状況に関するお知らせ


 当社は 2020 年7月 13 日に東京証券取引所へ提出した「改善報告書」において、過年度決算訂正に対する改善措置を記載し、
その後、2021年1月 27 日に、有価証券上場規程第 503 条第 1 項の規定に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を記載し
た「改善状況報告書」を提出いたしましたが、当社の資本政策など会社運営に関わる重要課題の対応に人的工数が割かれている
等により、本「改善報告書」に記載した改善措置のうち、社内規程の一部の見直しが完了しておりませんでした。2021年1月 27 日
付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、既存規程の見直しを本年 3 月
末までに完了し、その他追加的に作成が必要と認められた規程については、本年6月までに作成する予定でおり、またこれらにつ
いては、それぞれの実施時期を踏まえ 2021 年4月上旬及び7月上旬までを目途に開示を行い、あらためてお知らせ申し上げる方
針である旨お知らせしております。今般、2021 年4月上旬現在の状況をご報告申し上げます。


1.改善措置における未実施事項の実施状況及び運用状況等(社内規程の整備、運用の検証(改善状況報告書2.(1)⑤))
【改善報告書に記載した改善策】
     当社は上場維持に最低限度の規模で運営していたところ、近年は業績不振が続き、関係会社管理規程を含む社内規程全般
    についての見直しが疎かとなり、現状にそぐわないままとなっていたため、その見直しを本年 9 月までを目途に行います。規程
    の改訂は取締役会で決議することで経営陣も認識を持つこととし、改訂内容を社内全体に朝礼等で周知します。その後の運用
    状況について、本年 12 月までに新社長が取締役会で報告を行い、検証を行うことにします。


【改善状況報告書に記載した改善策(その他規程の見直しについて)】
     本件不適正開示に関連する規程の改訂は行われたものの、上記以外の規程については改訂が終了しておりません。これは
    改訂の必要がないと考えているのではなく、取締役会でも他に改訂が必要な規程が残されている旨は共有されており、その改
    訂の必要性も認めております。しかしながら、現時点では、資本政策など会社運営に関わる重要課題が山積する中、そういっ
    た政策に人的工数が割かれてしまっていることに加え、当社の業況に鑑みると新たに適切な人材を採用することも困難で、規
    程を改訂する適切な人材が不足していることから、改訂が終了しておりません。当社としましては、その他の規程(経理関連規
    程及び人事関連規程等)の改訂及び日本取引所自主規制法人から指摘を受け新規に作成する必要性が認められた内部者取
    引及び適時開示に関する規程(又はマニュアル)等の作成については、本年3月末までに完了する予定でおります。
     また、その他社内規程の充足度について全般的に見直しを行った結果、追加的に作成が必要と認められた規程については、
    本年6月までに作成する予定でおります。なお、社内規程の見直し及び作成の結果を開示いたします。


【実施・運用状況】
    当社としましては、その他の規程(経理関連規程及び人事関連規程等)の改訂及び日本取引所自主規制法人から指摘を受け新
規に作成する必要性が認められた内部者取引及び適時開示に関する規程(又はマニュアル)等の作成について3月末までに完了
する予定だったところ、遅延が生じたものの、本日現在までに完了しております。
    人事関連規程のすべてと経理関連規程の一部については3月末までに取締役会決議の完了をしたものの、経理関連規程の一
部および日本取引所自主規制法人から指摘を受け新規に作成する必要性が認められた内部者取引及び適時開示に関する規程
(又はマニュアル)等の取締役会決議の完了は4月7日まで要することとなりました。
    これは3月 11 日にお知らせした第三者割当による新株式発行など会社運営にかかわる重要課題の対応に人的工数が割かれる
中、改善状況報告書提出時点ではもっと早期に完了する予定であった新株式発行が大幅に遅延したこと、新たに規程を改定する
ことができる適切な人材採用が困難であったこと、代表取締役に業務が集中する事案の発生等から、規程の見直し等に注力でき
なかったことによるものです。
2.改善措置の実施、実施状況及び運用状況についての評価
 当社では、今回報告いたしました未実施の改善措置事項に加え、その他改善措置の事項についても、現在に至るまで継続的に
実施、運用を行っております。
 また、3月末までに完了する予定であった一部の改善措置事項につきましても遅延が生じることになってしまったことにつき、深
くお詫び申し上げます。6 月末までに完了する予定の改善措置(全般的に見直しを行った結果、規程管理規程、文書管理規程、情
報管理規程、リスク管理規程等の追加的に作成が必要と認められた規程の作成)および改善措置の適切な実施には遅延を発生さ
せないよう、進めてまいりたいと存じます。今回遅延の原因は、前項に記載の通りと考えております。新たに適切な人材採用を行う
ことは困難ではございますが、第三者割当は 3 月末までに完了したこと、改善措置に主として対応する代表取締役社長は、本件改
善措置の対応や改善措置の適切な実施および会社統治等の管理業務に集中すること、当該業務に対する事務職員の補助を増や
すこと等で、遅延等が生じないように進めてまいります。


                                                         以 上