2901 J-石垣食品 2020-08-06 16:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月6日
上場会社名 石垣食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2901 URL http://www.ishigakifoods.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 石垣 裕義
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小西 一幸 TEL 03-3263-4444
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 745 14.2 △41 ― △33 ― △33 ―
2020年3月期第1四半期 652 △1.4 △42 ― △44 ― △49 ―
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △20百万円 (―%) 2020年3月期第1四半期 △61百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △4.76 ―
2020年3月期第1四半期 △7.26 ―
(注)2020年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2021年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第1四半期 798 △307 △38.7 △43.74
2020年3月期 755 △286 △38.1 △40.78
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 △309百万円 2020年3月期 △288百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 7,068,300 株 2020年3月期 7,068,300 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,779 株 2020年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 7,066,521 株 2020年3月期1Q 7,066,521 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
石垣食品株式会社(2901) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
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石垣食品株式会社(2901) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、インターネット通信販売事業が増収・黒字転
換となったものの、外食店舗事業が大幅な減収・赤字となったことから、売上高745百万円(前年同四半期比14.2
%増)、営業損失41百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失33百万円(前年同四半期は経常損失
44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
49百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について、5月までは減収が続きましたが、6月に温度・湿度が高い日が
続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク着用下における熱中症対策と見られる大幅な増収となったこ
とから当第1四半期通期では増収となりました。一方でごぼう茶の競合激化に加え、買物を最低限、短時間で
する様な消費行動が広がる中で嗜好品の消費が落ち込んでいると見られ、ごぼう茶は大幅な減収、烏龍茶、杜
仲茶も減収となりました。これらの結果、飲料事業合計では売上高44百万円(前年同四半期比2.7%減)となり
ました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益1百万円(前年同四半期
比44.3%減)と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランドのビーフジャーキーについて前連結会計年度である2月から新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う巣ごもり、自宅飲み消費の影響と見られる増収が見られ、当第1四半期においても5
月までは増収となったものの、6月は反動と見られる減収となり、当第1四半期通期では微減に留まりまし
た。OEM供給のビーフジャーキーは、前連結会計年度に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始による増
収があった反動で大幅な減収となり、珍味事業合計では、売上高46百万円(前年同四半期比12.7%減)となり
ました。
損益面では、減収の影響で中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が悪化したことから、営業損失6百万円
(前年同四半期は営業利益0百万円)と赤字に転落いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、取扱い商品の選択・登録方法の見直しや、新型コロナウイルス感
染拡大に伴うインターネット通信販売利用の増加等の影響も受けて、売上高644百万円(前年同四半期比36.3%
増)となりました。
損益面では、前述の増収効果に加え、好採算商品への切替え、価格競争を避けた十分な利益を確保できる価
格設定への政策変更、加えて外部委託業務の内製化等業務効率の改善等が寄与したこと、また前連結会計年度
においてのれん等の減損を行い償却費負担が消滅する一方で、大手インターネット通信販売サイトの販売促進
費や配送費用、包装資材の高騰傾向に歯止めがかからず、黒字とはなったものの大幅な利益の計上までには至
らず、営業利益15百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、外食店舗運営子会社、当社保有店舗ともに新型コロナウイルス感染拡大による政府要請等
を受けた緊急事態宣言期間における休業に加え、宣言解除後も外出自粛や在宅勤務の拡大によるオフィス街人
口の減少、居酒屋店舗の利用の自粛等の影響を大きく受けて大幅な減収となり、売上高9百万円(前年同四半期
比88.4%減)となりました。
損益面においても、パート・アルバイト等人員の削減等店舗効率の改善は図ったものの、家賃等の固定費用
の負担が重く、営業損失28百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
⑤ その他
だしのものは減収となったものの業務用ナルトが大幅な増収となり、売上高1百万円(前年同四半期比90.2
%増)となりました。損益面では、外部委託製造である業務用ナルトは堅調な収支となったものの、自社製造
であるだしのもとの採算が悪化したことから営業利益0百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
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石垣食品株式会社(2901) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金の増加等により、総資産は798百万円(前連結
会計年度末は755百万円)、負債は1,106百万円(前連結会計年度末は1,042百万円)となりました。また、純資産
は債務超過307百万円(前連結会計年度末は債務超過286百万円)となり、自己資本比率は△38.7%(前連結会計
年度末は△38.1%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)通期の業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
を受けて、適正かつ合理的に算定することが困難であることを理由に「未定」としております。
最も大きな影響を受ける外食店舗事業については、2020年7月30日付当社「当社連結子会社の株式譲渡、外食
店舗の閉店、外食店舗事業からの撤退 および 特別損益の計上 に関するお知らせ」に記載の通り、撤退を決議
しており、将来の業績に与える影響は限定的なものとなっておりますが、他の事業につきましても、以下の様な
状況にあります。
飲料事業は、概ね例年同様の説明がつく状況が続いておりますが、外食店舗等向けの業務用商材が減収となっ
ており、感染拡大による影響が拡大する懸念があります。珍味事業は、いわゆる宅飲み需要が表れているものの
既に反動減も見られており、感染拡大または縮小による影響が見えにくい状況にあります。インターネット通信
販売事業はいわゆる巣ごもり消費による増収効果があった一方で、仕入や出荷に係る物流への影響が懸念され、
感染拡大の影響が見えにくい状況が続いております。
当社としましては今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
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石垣食品株式会社(2901) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 187,625 219,832
受取手形及び売掛金 165,128 152,010
商品及び製品 173,746 176,982
原材料及び貯蔵品 25,096 28,085
その他 40,625 51,061
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 592,217 627,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 69 62
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
土地 0 0
その他(純額) 56 51
有形固定資産合計 125 114
無形固定資産
のれん 34,056 31,786
その他 0 0
無形固定資産合計 34,056 31,786
投資その他の資産
投資有価証券 86,911 98,071
その他 30,137 29,547
投資その他の資産合計 117,048 127,618
固定資産合計 151,231 159,519
繰延資産 12,366 10,992
資産合計 755,815 798,480
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,524 166,610
未払金 35,336 22,436
短期借入金 32,000 37,000
1年内返済予定の長期借入金 250,179 244,027
リース債務 1,482 1,495
未払法人税等 3,027 1,868
賞与引当金 3,914 926
その他 38,312 41,894
流動負債合計 513,779 516,259
固定負債
長期借入金 517,333 579,691
リース債務 5,476 5,098
その他 6,106 5,290
固定負債合計 528,916 590,081
負債合計 1,042,695 1,106,340
純資産の部
株主資本
資本金 591,165 591,165
資本剰余金 344,459 344,459
利益剰余金 △1,216,967 △1,250,625
自己株式 △782 △782
株主資本合計 △282,125 △315,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △24,624 △13,464
為替換算調整勘定 18,605 20,122
その他の包括利益累計額合計 △6,018 6,658
新株予約権 1,264 1,264
純資産合計 △286,880 △307,860
負債純資産合計 755,815 798,480
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 652,965 745,897
売上原価 420,631 494,195
売上総利益 232,333 251,701
販売費及び一般管理費 275,099 292,896
営業損失(△) △42,766 △41,195
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 1,662 1,523
補助金収入 - 7,508
雑収入 1,462 5,128
営業外収益合計 3,126 14,163
営業外費用
支払利息 2,497 2,275
為替差損 0 18
株式交付費償却 1,914 1,374
雑損失 191 2,400
営業外費用合計 4,601 6,069
経常損失(△) △44,241 △33,100
特別損失
固定資産売却損 4,179 -
特別損失合計 4,179 -
税金等調整前四半期純損失(△) △48,420 △33,100
法人税、住民税及び事業税 630 556
法人税等合計 630 556
四半期純損失(△) △49,050 △33,657
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △49,050 △33,657
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △49,050 △33,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,465 11,160
為替換算調整勘定 △0 1,517
その他の包括利益合計 △12,465 12,677
四半期包括利益 △61,515 △20,980
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △61,515 △20,980
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで7期連続して
親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第1四半期においてもこれらの状況が改善されて
いないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うこと
ができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業
採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や
他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実
施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで7期連続して
親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第1四半期においてもこれらの状況が改善されて
いないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うこと
ができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業
採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や
他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実
施することを引き続き検討してまいります。
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