2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 永谷園ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2899 URL http://www.nagatanien-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永谷 泰次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略本部経理財務部長 （氏名） 江口 輝 TEL 03-3432-2511
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 104,746 5.7 2,357 △36.0 2,468 △22.5 1,058 △36.2
2018年3月期 99,069 22.7 3,683 16.8 3,184 7.3 1,659 33.7
（注）包括利益 2019年3月期 △168百万円 （―％） 2018年3月期 2,202百万円 （△6.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 59.03 ― 3.3 2.8 2.3
2018年3月期 92.28 ― 5.2 3.5 3.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △8百万円 2018年3月期 18百万円
※当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施
されたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 87,943 32,800 36.1 1,773.90
2018年3月期 89,786 33,824 36.5 1,821.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 31,731百万円 2018年3月期 32,772百万円
※当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施
されたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,942 △2,635 △1,959 7,703
2018年3月期 6,221 △2,970 △2,408 8,473
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.75 ― 7.75 15.50 557 33.6 1.7
2019年3月期 ― 7.75 ― 15.50 ― 554 52.5 1.7
2020年3月期(予想) ― 15.50 ― 15.50 31.00 26.4
※当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2019年３月期の１株当たり期末配当金につきま
しては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額
は、2018年３月期、2019年３月期いずれも31円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 109,000 4.1 3,900 65.5 3,700 49.9 2,100 98.5 117.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 19,138,703 株 2018年3月期 19,138,703 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,250,854 株 2018年3月期 1,148,317 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 17,934,987 株 2018年3月期 17,982,231 株
※当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が実施されたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境や所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調が継続いたしま
した。しかしながら、個人消費の持ち直しの遅れや相次ぐ自然災害の発生、さらには米中の通商問題などを起因とす
る海外経済の不確実性を背景に、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境も、地震や猛暑、台風など多くの大規模災害と異常気象により野菜を始めとする
生鮮品価格が夏場に高騰したことで食料の消費水準指数が低迷する中、物流費、人件費の上昇が加わり企業収益を強
く圧迫し、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題とし
て取り組んでまいりました。
「企業戦略の充実」につきましては、経営の効率化とグループシナジーの最大化を推し進めてまいりました。ま
た、当社グループが培ってきたブランド力、開発力と新たに獲得した経営資源を融合させることにより、海外市場の
開拓に注力してまいりました。
「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、健康志向の高まりや多様に変化する食シーンに対応するため、
永谷園初の機能性表示食品を始めとする健康的な食生活を提案する商品や小容量タイプの商品を発売いたしました。
また、既存品につきましても、減塩タイプ商品やご当地グルメとのコラボメニューの提案を行うことにより、売上の
拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,047億46百万円（前年度比 5.7％増）となりました。利益面につきまし
ては、営業利益は23億57百万円（前年度比 36.0％減）、経常利益は24億68百万円（前年度比 22.5％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は10億58百万円（前年度比 36.2％減）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
イ．国内食料品事業
販売面につきましては、主力商品の活性化と新商品の取扱いの拡大に取り組んでまいりました。消費者向けに
は、テレビＣＭやホームページ、ＳＮＳを活用した商品紹介やアレンジレシピの公開、浮世絵が描かれた皿や前年
に続き東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンの実施、さらには若い世代に人気のタレ
ントを起用したキャンペーンの実施などによって、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。ま
た、流通向けには、大量陳列コンテストや、生鮮品との関連販売の提案などを通じて、店頭での商品露出強化に取
り組んでまいりました。
商品開発面につきましては、“新価値創造商品の開発”をテーマに取り組んでまいりました。特に当期は、「高
齢化」や「少人数家族世帯の増加」などの社会変化にマッチした商品開発を進めてまいりました。具体的には、
「高齢化」に向けて、ユーザーの声に対応したごはん半膳分のお茶づけ海苔や、国産のだし素材を使用した本物志
向・素材志向のみそ汁を開発いたしました。「少人数家族世帯の増加」に向けては、調理時間及び手間を省くこと
ができる電子レンジ調理惣菜の素や、小容量パックごはんの売上が伸びていることに着目したどんぶりの素を開発
し、新たな市場の拡大を図ってまいりました。
以下、主要品目の状況は次のとおりであります。
＜お茶づけ・ふりかけ類＞
当社看板商品である「お茶づけ海苔」は、５月17日の「お茶漬けの日」に合わせ、前年に引き続きスペシャル
マッチと称してプロ野球の試合で来場者への試供品配布などを行いました。さらに、「お茶づけで会いましょ
う！キャンペーン」と題し、人気タレントの欅坂46のフォトカードをお茶づけ商品へ封入する企画やＷＥＢ動画
企画などを実施し、若年層の喫食機会の増加に取り組んでまいりました。また、新商品では、スチームオーブン
製法により丼のうまみを再現した「丼ふりかけ」や、ソフトタイプならではの味の再現性と、ご飯に混ぜ込んだ
らすぐに食べられる利便性が特徴の「おとなのおむすび」を発売いたしましたが、「超ふりかけ」の売上が減少
し、売上高は158億66百万円（前年度比 0.8％減）となりました。
＜スープ類＞
当社主力商品である「あさげ」シリーズは、粉末タイプに減塩商品のラインアップを追加することで店頭露出
の更なる強化を図ってまいりました。また、ひな祭りの時期などに重宝され、お吸いものの定番であるはまぐり
を使用した「はま吸い」、だしにこだわり５種類の国産素材を使用した「こくだしみそ汁」や、血圧が気になる
方のための、減塩タイプでＧＡＢＡ配合の機能性表示食品「いたわりみそ汁」等の新商品を積極的に発売したこ
とで、売上高は234億85百万円（前年度比 2.6％増）となりました。
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＜調理食品類＞
惣菜商品では、春雨惣菜シリーズにおいて、お子様に喜ばれる味付けである照り焼き味にマヨネーズ風味を加
えた「てりたま春雨」を追加投入し、売上拡大を図ってまいりました。また、簡単調理の惣菜の素として、電子
レンジで調理可能な「レンジで楽らく！」を発売いたしました。さらに、麺商品では、「煮込みラーメン」シリ
ーズで石川県ご当地メニューであるまつやの「とり野菜みそ」とコラボした新メニューを発売いたしましたが、
「妖怪ウォッチカレー」の売上が減少し、売上高は260億81百万円（前年度比 0.6％減）となりました。
＜その他＞
業務用商品において、から揚げ用の調味ソース等のＯＥＭ商品の受託が拡大いたしました。また、昨年に引き
続き「フリーズドライご飯」シリーズの販売強化を行い、多くの自治体において備蓄品として採用されました
が、売上高は43億74百万円（前年度比 3.9％減）となりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は698億９百万円（前年度比 0.2％増）となりました。
ロ．海外食料品事業
Chaucer Groupでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりまし
た。販売面につきまして、アメリカ市場では、2017年に増強したフリーズドライ設備を最大限に活用し、需要拡大
に対応いたしました。また、欧州市場では、グローバル企業との取引の拡大に努めてまいりました。さらに、当社
グループの販売チャネルを活かし日本市場への売上拡大に努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は230億42百万円（前年度比 36.4％増）となりました。
ハ．中食その他事業
麦の穂グループでは、「ビアードパパ」において、月替わりの限定シュークリームの発売により、リピーターの
獲得を図ってまいりました。また、８月８日の“ビアードパパの日”にパイシューを特別価格100円で販売する
「大感謝祭」、10月には「ビアパパハロウィンフォトキャンペーン」と題しビアードパパ商品券が当たるＳＮＳ投
稿キャンペーンを開催し、お客様からご好評をいただきました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は117億９百万円（前年度比 4.9％減）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用環境や所得環境の改善により、引き続き景気は緩やかに回復していくことが期
待されますが、10月に予定されている消費税増税の影響や海外経済の不確実性の高まりが懸念されるなど、経営環境
は不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く市場環境も、人手不足による物流費上昇や、消費税増税による消費者心理の悪化が危惧さ
れ、厳しい環境で推移するものと予想されます。
このような下で当社グループは、当年度に引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営
課題として取り組んでまいります。
イ．「企業戦略の充実」
永谷園ブランドの価値の更なるアップを図ってまいります。また、近年注力している海外市場においては、「健
康」、「高品質」というイメージがある「日本食」を中心として、米国、欧州マーケットの開拓に積極的にチャレ
ンジしてまいります。そのために、永谷園グループ各社が相互に協力し、シナジーを発揮できるような体制の強化
を引き続き推進してまいります。
ロ．「新価値提案力の更なるアップ」
ライフスタイルや価値観の多様化を受け、健康維持や高齢化に伴うニーズに対応した商品開発はもちろん、新し
い視点からの価値の追求を続けてまいります。
以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に
邁進してまいります。
これにより、次期の連結業績につきましては、売上高は1,090億円（前年度比 4.1％増）、営業利益は39億円（同
65.5％増）、経常利益は37億円（同 49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円（同 98.5％増）を予想
しております。
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(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より18億43百万円減少し、879億43百万円となりました。これ
は主に、商品及び製品並びに機械装置及び運搬具が増加したものの、現金及び預金、建設仮勘定並びにのれんが減
少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より８億18百万円減少し、551億43百万円となりました。これは
主に、短期借入金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整
勘定が減少したことにより328億円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、
前連結会計年度末より10億40百万円減少の317億31百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイ
ント減少の36.1％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による現金及び現金同等物（以下「資金」
という。）の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ７億69百万円
減少し、当連結会計年度末の資金残高は、77億３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は39億42百万円（前年度は62億21百万円の増加）となりま
した。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上があったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は26億35百万円（前年度は29億70百万円の減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出があ
ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は19億59百万円（前年度は24億８百万円の減少）となりま
した。これは主に、長期借入金による資金調達を行ったものの、長期借入金の返済があったことによるものです。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様の利益を重視し、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。なお、内部
留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、今後の企業価値向上に向けた事業投資等に充当してまいりま
す。
当期の配当金につきましては、期末配当金は１株当たり15円50銭を予定しております。
なお、当社は、2018年10月１日付で、普通株式２株を１株に併合いたしました。したがいまして、先にお支払いし
ております１株当たりの当期の中間配当金７円75銭は併合後に換算すると15円50銭となりますので、１株当たり当期
の年間配当金は31円となります。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり中間配当金15円50銭、期末配当金15円50銭の年間配当金31
円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,481 7,711
受取手形及び売掛金 14,022 13,810
商品及び製品 5,428 6,549
仕掛品 1,393 1,307
原材料及び貯蔵品 5,357 5,388
その他 1,831 1,484
貸倒引当金 △34 △54
流動資産合計 36,480 36,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,387 18,339
減価償却累計額 △11,624 △11,843
建物及び構築物（純額） 6,763 6,496
機械装置及び運搬具 25,204 26,697
減価償却累計額 △17,534 △17,825
機械装置及び運搬具（純額） 7,669 8,872
土地 11,251 11,099
リース資産 2,199 1,914
減価償却累計額 △1,034 △986
リース資産（純額） 1,164 927
建設仮勘定 1,126 369
その他 2,496 2,473
減価償却累計額 △1,950 △1,956
その他（純額） 545 516
有形固定資産合計 28,521 28,282
無形固定資産
のれん 13,760 12,681
その他 170 284
無形固定資産合計 13,930 12,965
投資その他の資産
投資有価証券 8,126 7,540
関係会社出資金 201 201
繰延税金資産 906 1,107
退職給付に係る資産 84 156
その他 1,623 1,579
貸倒引当金 △89 △87
投資その他の資産合計 10,853 10,498
固定資産合計 53,305 51,746
資産合計 89,786 87,943
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,884 7,013
電子記録債務 2,731 2,839
短期借入金 6,808 7,458
リース債務 316 298
未払法人税等 590 867
賞与引当金 608 625
未払金 5,208 4,988
その他 2,058 1,946
流動負債合計 25,207 26,038
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 16,752 15,340
リース債務 912 761
繰延税金負債 889 880
再評価に係る繰延税金負債 360 334
役員退職慰労引当金 68 86
退職給付に係る負債 288 220
資産除去債務 248 246
その他 1,233 1,235
固定負債合計 30,754 29,104
負債合計 55,961 55,143
純資産の部
株主資本
資本金 3,502 3,502
資本剰余金 6,197 6,197
利益剰余金 25,444 26,000
自己株式 △2,053 △2,353
株主資本合計 33,092 33,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,345 1,911
土地再評価差額金 △3,340 △3,394
為替換算調整勘定 631 △148
退職給付に係る調整累計額 43 14
その他の包括利益累計額合計 △320 △1,616
非支配株主持分 1,052 1,068
純資産合計 33,824 32,800
負債純資産合計 89,786 87,943
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 99,069 104,746
売上原価 57,370 63,506
売上総利益 41,698 41,240
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,681 4,225
広告宣伝費 2,527 2,554
販売促進費 13,032 13,282
給料及び賞与 6,928 7,073
賞与引当金繰入額 325 350
役員退職慰労引当金繰入額 23 27
貸倒引当金繰入額 18 0
退職給付費用 276 260
減価償却費 570 500
その他 10,629 10,608
販売費及び一般管理費合計 38,014 38,882
営業利益 3,683 2,357
営業外収益
受取利息 28 18
受取配当金 158 127
持分法による投資利益 18 －
為替差益 － 307
その他 124 162
営業外収益合計 329 615
営業外費用
支払利息 265 249
為替差損 444 －
固定資産除却損 47 98
持分法による投資損失 － 8
その他 71 147
営業外費用合計 827 504
経常利益 3,184 2,468
- 8 -
㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
段階取得に係る差益 76 －
固定資産売却益 68 268
投資有価証券売却益 436 5
補助金収入 23 18
特別利益合計 605 293
特別損失
減損損失 489 327
災害による損失 － 14
固定資産除却損 27 －
投資有価証券売却損 8 －
投資有価証券評価損 1 －
関係会社出資金評価損 129 －
子会社株式評価損 － 37
店舗閉鎖損失 35 25
たな卸資産評価損 － 104
保険解約損 10 －
特別損失合計 702 509
税金等調整前当期純利益 3,088 2,252
法人税、住民税及び事業税 1,209 1,225
法人税等調整額 159 △66
法人税等合計 1,369 1,159
当期純利益 1,718 1,093
非支配株主に帰属する当期純利益 59 34
親会社株主に帰属する当期純利益 1,659 1,058
- 9 -
㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,718 1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 198 △433
繰延ヘッジ損益 99 －
土地再評価差額金 42 －
為替換算調整勘定 133 △800
退職給付に係る調整額 104 △29
持分法適用会社に対する持分相当額 △94 1
その他の包括利益合計 483 △1,261
包括利益 2,202 △168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,139 △184
非支配株主に係る包括利益 62 16
- 10 -
㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,502 6,331 24,388 △2,082 32,140
当期変動額
剰余金の配当 △557 △557
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,659 1,659
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 16 37 54
連結範囲の変動 △150 △150
土地再評価差額金の取崩 △45 △45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △133 1,056 29 951
当期末残高 3,502 6,197 25,444 △2,053 33,092
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,146 △99 △3,429 593 △61 △849 △71 31,219
当期変動額
剰余金の配当 △557
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,659
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 54
連結範囲の変動 △150
土地再評価差額金の取崩 △45
株主資本以外の項目の
198 99 88 38 104 529 1,124 1,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 198 99 88 38 104 529 1,124 2,604
当期末残高 2,345 － △3,340 631 43 △320 1,052 33,824
- 11 -
㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,502 6,197 25,444 △2,053 33,092
当期変動額
剰余金の配当 △556 △556
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,058 1,058
自己株式の取得 △300 △300
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩 53 53
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 556 △300 256
当期末残高 3,502 6,197 26,000 △2,353 33,348
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,345 － △3,340 631 43 △320 1,052 33,824
当期変動額
剰余金の配当 △556
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,058
自己株式の取得 △300
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩 53
株主資本以外の項目の
△433 － △53 △780 △29 △1,296 16 △1,280
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △433 － △53 △780 △29 △1,296 16 △1,024
当期末残高 1,911 － △3,394 △148 14 △1,616 1,068 32,800
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,088 2,252
減価償却費 2,913 2,624
減損損失 489 327
のれん償却額 828 885
その他の償却額 58 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △151 △137
受取利息及び受取配当金 △186 △145
支払利息 265 249
持分法による投資損益（△は益） △18 8
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 △132
投資有価証券売却損益（△は益） △428 △6
投資有価証券評価損益（△は益） 1 0
関係会社出資金評価損 129 －
関係会社株式評価損 － 37
補助金収入 △23 △18
その他の営業外損益（△は益） 432 △255
売上債権の増減額（△は増加） 1,569 168
たな卸資産の増減額（△は増加） △152 △1,158
仕入債務の増減額（△は減少） △133 521
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △231 △830
未払消費税等の増減額（△は減少） △231 △226
その他の資産・負債の増減額 △390 672
小計 7,816 4,940
利息及び配当金の受取額 182 150
利息の支払額 △258 △215
法人税等の支払額 △1,834 △1,123
法人税等の還付額 316 190
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,221 3,942
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24 △24
定期預金の払戻による収入 24 24
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,765 △3,162
有形固定資産の売却による収入 225 512
投資有価証券の取得による支出 △13 △18
投資有価証券の売却による収入 1,136 15
関係会社貸付けによる支出 △43 －
子会社株式の取得による支出 △279 △76
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△346 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △23
支出
短期貸付金の回収による収入 1 12
長期貸付金の回収による収入 － 107
保険積立金の解約による収入 28 0
差入保証金の差入による支出 △59 △121
差入保証金の回収による収入 47 97
補助金の受取額 116 80
その他 △18 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,970 △2,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,559 388
長期借入れによる収入 11,376 1,527
長期借入金の返済による支出 △2,285 △2,674
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △375 △345
自己株式の純増減額（△は増加） △8 △300
配当金の支払額 △557 △555
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,408 △1,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △95 △117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 747 △769
現金及び現金同等物の期首残高 7,726 8,473
現金及び現金同等物の期末残高 8,473 7,703
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が７億60百万円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が６億42百万円増加しております。また、「固定負債」
の「繰延税金負債」が１億18百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１
億19百万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上してお
りました不動産関連の収益及び費用を、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に
変更しております。
この変更は、従来付随事業として位置づけていた不動産事業について、当連結会計年度より当社グループ
が保有する賃貸用不動産を一元管理、運営する部門を新設したことにより、グループの営業活動と密接に関
係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」が１億70百万円、「売上原価」が55百
万円それぞれ増加し、「販管費及び一般管理費」、「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「営業外費用」の
「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」がそれぞれ減少しております。
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、
「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事
業の大部分を「国内食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」においては、当社にて取扱い商
品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「国内食料品事業」においては主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行ってお
ります。「海外食料品事業」においては主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。
「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェー
ン店の加盟店募集及び加盟店の指導、テイクアウト寿司の製造及び販売、その他の事業を行っておりま
す。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、報告セグメント別の業績をより適切に評価するため、全社
費用の配賦方法を一部変更しております。また、従来付随事業として位置づけていた不動産事業について
は当連結会計年度において当該事業を管理する部門を新設し「売上高」及び「売上原価」に計上する方法
に変更したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事
業セグメントへ追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の方法により作成しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処
理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 16 -
㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内食料品 海外食料品 中食その他 合計
計
（注）
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,695 16,895 12,308 98,899 170 99,069
セグメント間の内部
117 3 54 175 106 282
売上高又は振替高
計 69,812 16,899 12,363 99,074 276 99,351
セグメント利益又は
5,061 239 △66 5,233 185 5,419
セグメント損失（△）
セグメント資産 38,865 21,721 11,935 72,522 4,276 76,799
その他の項目
減価償却費 1,758 831 267 2,856 3 2,859
減損損失 13 － 476 489 － 489
のれんの償却額 － 483 344 828 － 828
有形固定資産及び
1,558 1,531 429 3,519 － 3,519
無形固定資産の増加額
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内食料品 海外食料品 中食その他 合計
計 （注）
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,809 23,042 11,709 104,561 185 104,746
セグメント間の内部
33 8 18 60 96 157
売上高又は振替高
計 69,842 23,051 11,728 104,622 281 104,904
セグメント利益又は
4,104 △396 △36 3,671 171 3,843
セグメント損失（△）
セグメント資産 39,965 21,169 11,972 73,107 4,119 77,226
その他の項目
減価償却費 1,703 632 221 2,557 2 2,559
減損損失 － － 327 327 － 327
のれんの償却額 － 554 331 885 － 885
有形固定資産及び
1,889 1,029 308 3,227 － 3,227
無形固定資産の増加額
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,074 104,622
「その他」区分の売上高 276 281
セグメント間取引消去 △282 △157
連結財務諸表の売上高 99,069 104,746
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,233 3,671
「その他」区分の利益 185 171
セグメント間取引消去 0 △15
全社費用 (注) △1,737 △1,470
連結財務諸表の営業利益 3,683 2,357
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 72,522 73,107
「その他」区分の資産 4,276 4,119
セグメント間取引消去 △15,259 △18,048
全社資産 (注) 28,246 28,765
連結財務諸表の資産合計 89,786 87,943
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,856 2,557 3 2 54 65 2,913 2,624
減損損失 489 327 － － － － 489 327
のれんの償却額 828 885 － － － － 828 885
有形固定資産及び無形
3,519 3,227 － － 24 208 3,544 3,436
固定資産の増加額
(注) 調整額は、全社資産等に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内食料品事業
海外食料品 中食その他
お茶づけ・ その他 合計
スープ類 調理食品類 その他 事業 事業
ふりかけ類
外部顧客へ
16,002 22,897 26,244 4,551 16,895 12,308 170 99,069
の売上高
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
79,556 11,881 7 5,350 2,273 99,069
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国
22,524 4,825 763 409 28,521
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 60,963 国内食料品事業
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内食料品事業
海外食料品 中食その他
お茶づけ・ その他 合計
スープ類 調理食品類 その他 事業 事業
ふりかけ類
外部顧客へ
15,866 23,485 26,081 4,374 23,042 11,709 185 104,746
の売上高
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「国内食料品事業」の製品群類の見直しを行い、「お茶づけ・ふりかけ類」、
「スープ類」、「調理食品類」、「その他」について「外部顧客への売上高」の組替を行っておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の「１ 製品及びサービスごとの情報」についても組替を行っており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
79,059 17,630 5 6,101 1,949 104,746
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
「セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」にて記載のとおり、当連結会計年度よ
り報告セグメントを変更しております。これに伴い、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1）売上
高」の組替を行っております。
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の売上高は、重要性を増したため、当連結
会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1）売上
高」の組替を行っております。
- 19 -
㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国
22,189 4,877 829 385 28,282
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性を増したため、
当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2）
有形固定資産」の組替を行っております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 61,272 国内食料品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業 全社・消去 合計
減損損失 13 － 476 － 489
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業 全社・消去 合計
減損損失 － － 327 － 327
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 483 344 － 828
当期末残高 － 8,553 5,206 － 13,760
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 554 331 － 885
当期末残高 － 7,844 4,836 － 12,681
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,821.64円 1,773.90円
１株当たり当期純利益金額 92.28円 59.03円
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
１株当たり当期純利益金額 益金額については、潜在株式がない 益金額については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,659 1,058
額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,659 1,058
る当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,982 17,934
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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