2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 永谷園ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2899 URL https://www.nagatanien-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永谷 泰次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部経理財務部長 （氏名） 江口 輝 TEL 03-3432-2511
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 21,879 ― 1,267 ― 1,357 ― 747 ―
2021年3月期第1四半期 24,079 △4.4 1,121 59.2 1,062 142.5 412 112.4
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,836百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 700百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 42.50 ―
2021年3月期第1四半期 23.35 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 85,739 32,366 35.9
2021年3月期 85,194 31,034 34.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 30,816百万円 2021年3月期 29,698百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.50 ― 15.50 31.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.50 ― 15.50 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 92,000 ― 4,900 ― 5,100 ― 2,300 ― 130.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等
を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 19,138,703 株 2021年3月期 19,138,703 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,561,729 株 2021年3月期 1,561,699 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 17,576,996 株 2021年3月期1Q 17,677,464 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
㈱永谷園ホールディングス（2899）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱永谷園ホールディングス（2899）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、感染
拡大の防止策やワクチン接種の促進のほか、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみ
られたものの、個人消費の停滞が続くなど厳しい状況で推移いたしました。また、変異株ウイルスの流行などを背
景とした再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として収束の見通し
が立たないことから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題
として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきましては、
従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安
定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への
対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復の兆しが見えはじめ、また、国内食
料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推
移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21,879百万円となりました。利益面につ
きましては、営業利益1,267百万円、経常利益1,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円となり
ました。
なお、当社グループは2022年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説明
において、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会
計基準等の適用の詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う内食需要の高まりについてはやや落ち着きを見せてき
たなか、永谷園では、忙しい朝の子どもの朝ごはんにお茶づけを提案する「めざまし茶づけ」キャンペーンの実
施や５月17日の「お茶漬けの日」にあわせて、お茶づけを通じて、親子のコミュニケーション促進につながるオ
リジナルぬり絵シート付き応募はがきを広く配布するなど、「お茶づけ商品」の魅力を最大限に伝えるための取
り組みを実施いたしました。また、外出自粛等により家庭内で過ごすことが多くなるなか、ご家族で楽しめる永
谷園商品を使用した「こどもの日」におすすめのアレンジレシピを提案することで需要の喚起を図ってまいりま
した。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は12,685百万円となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取
り組んでまいりました。アメリカ市場では、2017年に増強したフリーズドライ設備及び包装設備を活用し、新た
な市場の拡大に注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との
取引拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに当社グループの販売チ
ャネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の
外食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識
の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、グルテンフリー麺等の高付加価値商品や個食のミールキット
タイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は6,489百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家
庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、ま
た従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。こ
のような状況の下、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等
の対応に努めたことに加えて、「抹茶シュー(５月)」等の月替りの限定シュークリームや、もっちり食感のシュ
ー生地にあっさりとした口どけ爽やかなフロマージュクリームを合わせた「ＳＨＩＲＯ」を期間限定で販売する
ことなどにより顧客獲得に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は2,666百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より545百万円増加し、85,739百万円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より786百万円減少し、53,373百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に、為替換算調整勘定が増加したこと等により32,366百万円となり
ました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,118百万円増加
の30,816百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の35.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グルー
プの第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当初計画の範囲内で推移していることから、2021年５月14日発表の業
績予想に変更はありません。なお、今後、業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,609 8,561
受取手形及び売掛金 13,976 12,185
商品及び製品 4,979 5,686
仕掛品 1,219 1,248
原材料及び貯蔵品 5,464 6,134
その他 1,652 2,213
貸倒引当金 △137 △136
流動資産合計 35,764 35,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,697 19,847
減価償却累計額 △12,491 △12,586
建物及び構築物（純額） 7,205 7,260
機械装置及び運搬具 28,051 29,266
減価償却累計額 △19,230 △19,922
機械装置及び運搬具（純額） 8,821 9,344
土地 11,001 11,007
リース資産 2,144 2,027
減価償却累計額 △1,090 △989
リース資産（純額） 1,053 1,038
建設仮勘定 767 474
その他 2,622 2,665
減価償却累計額 △2,101 △2,124
その他（純額） 521 540
有形固定資産合計 29,371 29,666
無形固定資産
のれん 8,868 9,118
その他 363 511
無形固定資産合計 9,231 9,629
投資その他の資産
投資有価証券 7,046 6,706
その他 3,859 3,921
貸倒引当金 △78 △78
投資その他の資産合計 10,828 10,550
固定資産合計 49,430 49,846
資産合計 85,194 85,739
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,919 6,762
電子記録債務 2,650 2,552
短期借入金 10,303 10,322
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,148 612
賞与引当金 662 510
その他 7,587 7,593
流動負債合計 33,271 33,354
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 12,361 11,422
役員退職慰労引当金 112 117
退職給付に係る負債 213 225
資産除去債務 309 290
その他 2,892 2,962
固定負債合計 20,888 20,018
負債合計 54,159 53,373
純資産の部
株主資本
資本金 3,502 3,502
資本剰余金 3,759 3,759
利益剰余金 27,379 27,711
自己株式 △3,025 △3,025
株主資本合計 31,616 31,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,807 1,566
土地再評価差額金 △2,610 △2,602
為替換算調整勘定 △1,018 10
退職給付に係る調整累計額 △96 △107
その他の包括利益累計額合計 △1,917 △1,132
非支配株主持分 1,335 1,550
純資産合計 31,034 32,366
負債純資産合計 85,194 85,739
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,079 21,879
売上原価 14,450 14,769
売上総利益 9,629 7,110
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 123 119
退職給付費用 64 58
給料及び賞与 1,196 1,257
販売促進費 2,716 109
運賃及び荷造費 1,119 1,054
その他 3,287 3,243
販売費及び一般管理費合計 8,508 5,842
営業利益 1,121 1,267
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 92 90
債務免除益 - 126
その他 24 53
営業外収益合計 120 273
営業外費用
支払利息 90 54
為替差損 47 105
その他 39 23
営業外費用合計 178 183
経常利益 1,062 1,357
特別利益
固定資産売却益 - 1
特別利益合計 - 1
特別損失
減損損失 12 -
固定資産除却損 - 16
事業撤退損 - 5
店舗閉鎖損失 7 30
臨時休業等による損失 162 7
特別損失合計 182 58
税金等調整前四半期純利益 880 1,299
法人税等 415 459
四半期純利益 465 840
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 93
親会社株主に帰属する四半期純利益 412 747
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 465 840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 401 △241
為替換算調整勘定 △168 1,248
退職給付に係る調整額 2 △11
その他の包括利益合計 235 995
四半期包括利益 700 1,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 655 1,523
非支配株主に係る四半期包括利益 45 312
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
・従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行って
いる場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合について
は、取引価格からその対価を控除し、収益を認識する方法に変更しております。
・従来は主に出荷時に収益を認識していた取引において、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,746百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,767百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は133百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内食料品 海外食料品 中食その他 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,106 6,095 1,829 24,032 47 24,079 － 24,079
セグメント間の内部
0 － － 0 25 25 △25 －
売上高又は振替高
計 16,107 6,095 1,829 24,032 73 24,105 △25 24,079
セグメント利益又は
1,534 358 △456 1,436 47 1,483 △362 1,121
セグメント損失(△)
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△362百万円には、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△352百万円、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。全社費用
は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内食料品 海外食料品 中食その他 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,685 6,489 2,666 21,840 38 21,879 － 21,879
セグメント間の内部
0 － 0 0 25 25 △25 －
売上高又は振替高
計 12,685 6,489 2,666 21,840 63 21,904 △25 21,879
セグメント利益 1,117 463 34 1,615 38 1,653 △386 1,267
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百
万円、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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