2020年3月期
上期決算報告
（2019年11月11日）
（2897）
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エグゼクティブサマリー
環境変化に対応した施策を確実に執行し収益力の強化に努める
国 内 ： 価格改定でコスト増の向かい風を跳ね返し収益基盤の安定化を図る
独創性の高いブランド戦略で売上拡大と利益創出を目指す
2019年度 関西工場（日清食品）の生産性向上を早期実現し、将来の利益の礎とする
経営方針 海 外 ： 米国における構造改革（価格改定、コスト削減、商品ポートフォリオの見直し）を断行し、早期に利益改善を
すすめる
中国における安定的な成長を継続する
インド、インドネシアの早期黒字化を目指し、ブランド強化と収益力の強化に取り組む
全 体 ： グループを挙げてコスト削減に取り組み、経営基盤の強化に努める
連 結 ：増収・減益（営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
国 内 ： 増収・減益
• 日清食品：カップヌードルを中心に主要ブランドが売上を牽引し増収だが、減価償却費増などで減益
• 明星食品：チャルメラ、評判屋などが好調で増収、増益
• 低温事業：冷凍事業は増収、減益。チルド事業は減収、利益は前年並み
上期 • 菓子・飲料事業：シスコ、ヨーク、ぼんち全て減収、減益
振り返り • 国内減益は前期に計上した固定資産売却益（52億円）の影響が大きい
海 外 ： 増収・増益
• 米州地域：ブラジル、メキシコで大幅増収、アメリカも増収。アメリカ、ブラジルで大幅増益、メキシコも増益
• 中国地域：大陸は増収・増益。香港は微増収だが、管理部門増強による影響で減益。
• アジア地域：タイ、インド、インドネシア、シンガポールが貢献し増収。タイ、インドネシア、持分法による投資利益増
も貢献し、増益
• EMEA地域：トルコ事業清算の影響もあり減収、営業利益は微減
連結全体では業績は好調。
国内即席めん事業は価格改定の浸透が予定通り進んでいる。国内のその他事業は環境変化に対応していくことで、
上期総括
期初計画の達成を目指す。
海外は米州地域、中国地域、アジア地域を中心に好調。
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上期 実績サマリー
（単位：億円）
2019年度 2018年度
上期実績 前期差異 前期比 上期実績
売上収益 2,214 +67 +3.1% 2,147
営業利益 197 ▲28 ▲12.5% 225
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
135 ▲17 ▲11.1% 152
営業利益率 8.9% ▲1.6pt 10.5%
親会社の所有者に帰属する
四半期利益率
6.1% ▲1.0pt 7.1%
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セグメント別 売上収益実績
（単位：億円）
2019年度 2018年度
上期実績 前期差異 前期比 上期実績
即席めん事業 1,096 +40 +3.8% 1,056
日清食品 925 +29 +3.3% 896
明星食品 171 +11 +6.8% 160
低温事業 279 +2 +0.9% 277
菓子・飲料事業 205 ▲9 ▲4.2% 214
国内その他 21 +0 +0.7% 21
国内 計 1,600 +34 +2.1% 1,567
米州地域 316 +23 +7.9% 293
中国地域 210 +6 +3.1% 203
アジア地域 56 +7 +13.4% 49
EMEA地域 32 ▲3 ▲7.3% 34
海外 計 613 +33 +5.8% 580
連結売上収益 2,214 +67 +3.1% 2,147
※中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。
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セグメント別 売上収益貢献度
増減 主な要因
（単位：億円） カップめん（+4％）：「カップヌードル」が好調
日清食品 +29 袋めん（-3％）：「チキンラーメン」、「ラーメン屋さん」が堅調
前期売上収益 2,147 その他（-2％）：ライスカテゴリーは好調だがスープ類減収
カップめん（+7％）：「チャルメラ」、「中華三昧」の好調に加え、オープン価
日清食品 +29 明星食品 +11 格商品も伸長 袋めん（-3％）：袋めん需要減少の影響で「チャルメラ」が
減収、「評判屋」好調も補えず
チルド（-7％）：価格改定によるラーメン群・焼そば群のマイナスを、冷し群
明星食品 +11
低温事業 +2 でカバーできず減収
冷凍(+5％)：市販用は堅調に推移、業務用は増収
低温事業 +2 シスコ（-3％）：シリアルは前年並み、菓子が減収 ヨーク（-7％）：「ピルク
菓子・飲料
▲9 ル」は65ml中心に増収、「十勝のむヨーグルト」は市場の停滞等が影響し
事業 減収 ぼんち（-2％）：ほぼ前年並み
菓子・飲料事業 ▲9
国内その他 +0
国内その他 +0 *為替影響額（▲11）… 主にブラジルレアル安による影響
米国（+5％）：値上げ及びプレミアム商品の販売増で増収
米州地域 +23 メキシコ（+23％）：「CUP NOODLES」「U.F.O.」の好調に加え、値上げ効果も
米州地域 +23 寄与し大幅増収
ブラジル（+18％）：「CUP NOODLES」を含む主力商品が好調
中国地域 *為替影響額（▲10）
+6 中国地域 +6 香港（+2％）：即席麺の高価格帯商品が牽引。MCMSは減収
大陸（+12％）：「カップヌードル」、「出前一丁」が順調で増収
アジア地域 +7 *為替影響額（▲1）売上額が多い順
アジア地域 +7 タイ：増収、インド：増収、シンガポール：前年並み、インドネシア：増収、
ベトナム：減収
ＥＭＥＡ地域 ▲3
*為替影響額（▲2）
EMEA地域 ▲3 欧州地域は「CUP NOODLES」「Soba」ブランドが好調に推移し、増収。前
当期売上収益 2,214 期トルコ事業清算及び為替の影響で円ベースでは減収
合計 +67 *為替影響額（▲23）
プラス要素 マイナス要素
※日清食品、明星食品の（）内の前期比は、各カテゴリーのメーカー出荷額ベースの前期比でIFRS売上収益の前期比ではありません。
※海外のコメント、前年比はすべて現地通貨ベースの売上収益に基づいて記載しております。
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セグメント別 営業利益実績
（単位：億円）
2019年度 2018年度
上期実績 前期差異 前期比 上期実績
即席めん事業 131 ▲5 ▲3.4% 135
日清食品 117 ▲5 ▲4.3% 123
明星食品 13 +1 +5.9% 13
低温事業 10 ▲1 ▲12.1% 12
菓子・飲料事業 11 ▲3 ▲20.2% 14
国内その他 5 ▲55 ▲91.8% 60
国内 計 157 ▲64 ▲28.8% 221
米州地域 24 +27 - △3
中国地域 23 +5 +31.4% 17
アジア地域 18 +4 +31.3% 13
EMEA地域 4 ▲0 ▲7.9% 4
海外 計 68 +36 +111.1% 32
その他連結調整 △1 +0 - △1
グループ関連費用 △27 ▲1 - △26
連結営業利益 197 ▲28 ▲12.5% 225
※中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。
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セグメント別 営業利益貢献度
（単位：億円） 増減 主な要因
＋ 価格改定による売上増
日清食品 ▲5
－ 関西工場減価償却費、原材料費、物流費等の増加
前期 営業利益 225 価格改定が順調に進み、物流費、人件費、原材料費等の増加を
明星食品 +1
吸収。第1四半期の減益分を第2四半期でカバーし、上半期増益。
日清食品 ▲5
チルド：冷夏及び価格改定による数量減が生産子会社にも影響し
明星食品 +1 低温事業 ▲1 減益 冷凍：子会社清算に伴う戻り益があった一方、物流費の増
加により減益
低温事業 ▲1 シスコ：売上減と物流費増による減益 ヨーク：減価償却費増加に
菓子・飲料
▲3 より減益 ぼんち：減価償却費増加により減益 持分法による投資
事業 損益：減益
菓子・飲料事業 ▲3
国内その他 ▲55 今期： 子会社減損（-4）、前期： 不動産売却益発生（+52）
国内その他 ▲55 *為替影響額（▲1） … 主にブラジルレアル安による影響
米国：価格改定、プレミアム商品へのシフト、コスト削減等が奏功
米州地域 +27 米州地域 +27 メキシコ：チャネル構成の変化、注力商品のプロモーション強化費
用の増もあり増益
ブラジル：売上増による増益効果、税金還付もあり増益
中国地域 +5
*為替影響額（▲1）
中国地域 +5
アジア地域 香港：管理費用増で減益 大陸：主力商品が堅調で増益
+4
*為替影響額（+0） … 利益額が多い順（持分法適用会社除く）
ＥＭＥＡ地域 ▲0 タイ：増益、シンガポール：前期不動産売却益があり減益、インドネ
アジア地域 +4
シア：赤字縮小、ベトナム：赤字、インド：赤字縮小。 持分法による
投資損益：増益
その他連結調整 +0
*為替影響額（▲0）
EMEA地域 ▲0
グループ関連費用 197
▲1 欧州：増益 トルコ：事業清算 持分法による投資損益：減益
調整額 ▲1
当期 営業利益 197 合計 ▲28*為替影響額（▲2）
プラス要素 マイナス要素 ※海外のコメントはすべて現地通貨ベースに基づいて記載しております。
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営業利益の主な差異要因（非経常損益の影響）
（単位：億円）
2019年度 2018年度 営業利益 非経常損益
非経常損益の主な内容
第2四半期 第2四半期 差異 差異
日清食品 117 123 ▲5 +0
明星食品 13 13 +1 ▲0
低温事業 10 12 ▲1 +5 (19） 関係会社の清算による影響+5
菓子・飲料事業 11 14 ▲3 +1
(18） 不動産売却益+52
国内その他 5 60 ▲55 ▲56 (19） 固定資産減損△4
国内 計 157 221 ▲64 ▲51
米州地域 24 △3 +27 +0
中国地域 23 17 +5 +0
アジア地域 18 13 +4 ▲3 (18） 固定資産売却益+3
EMEA地域 4 4 ▲0 +0
海外 計 68 32 +36 ▲2
その他連結調整 △1 △1 +0 ▲0
グループ関連費用 △27 △26 ▲1 -
連結営業利益 197 225 ▲ 28 ▲ 52
※「非経常損益の主な内容」に記載の数値について： ＋益、△損
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上期 営業利益 増減分析 / 連結 （国内・海外）
（単位：億円）
前期比較
減益要因 増益要因
（国内）
【国 内】
A：売上収益変動 +35
（海外） ◼ 売上収益変動
（販売費率変動含む） +22
限 ＋ 価格改定の影響、販売費率の良化 等
界 （国内） ▲13
利 B：原価率変動 ◼ 原価率変動
益 （海外） +7 － 原材料コスト増、商品ミックスの影響 等
増
減 ▲10 ◼ 物流費比率変動
（国内）
C：物流費比率変動 － 在庫量増加、物流単価増 等
（海外） +5
◼ 減価償却費増減
（国内） ▲35 － 関西工場稼働、IFRS16号の影響（14） 等
D：減価償却費増減
（海外） +4 ◼ その他損益増減
固 － 前期、不動産売却益を計上（52）
定 （国内） +2
E：広告宣伝費増減 － 国内子会社減損を計上（4） 等
費
増 （海外） +1 ＋ 関係会社の清算による影響（5） 等
減
F：一般管理費増減 （国内） +7
（海外） ▲4 【海 外】
◼ 売上収益変動
（国内） ▲0
G：持分法損益増減 ＋ 価格改定の影響 等
そ （海外） +2
の ◼ 原価率変動
他 （国内） ▲51 ＋中国、アジア、EMEAにおける商品ミックスの影響 等
H：その他損益増減
（海外） ◼ 物流費比率変動
▲2
＋ 米州地域における物流費改善の影響 等
（国内） ▲64
営業利益増減 ◼ 減価償却費増減
（海外） +36 ＋ 各セグメントにおける減価償却費減 等
▲70 ▲50 ▲30 ▲10 +10 +30 ※ 連結全体では、別途「調整額」の差異が発生しますが、
※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。 上半期の差異は軽微です。
【増減要因の算出法】 ①限界利益（A,B,C）＝(当期の売上収益 × 前期の売上収益比率) － 当期費用 ②固定費（D,E,F） ＝ 前期費用 － 当期費用
③その他（G,H） = 前期実績 - 当期実績
※価格改定の影響をより実態に即して表現するために、2019年度第2四半期より計算方法を変更しています。
中期経営計画2020の進捗と
サステナビリティについて
代表取締役 取締役社長・CEO
安藤 宏基
10
中期計画 中期経営計画の進捗について ①
中期経営計画KPI（IFRS）
上期実績 今期計画 2020年度計画
本業で 売上収益 2,214 億円 4,650 億円 4,800 億円
稼ぐ力
営業利益 197 億円 370 億円 425 億円
純利益* 135 億円 260 億円 300 億円
資本市場
価値
ROE - % - % 8 %
調整後EPS** - 円 245 円 284 円
* IFRSにおける「親会社の所有者に帰属する当期利益」
** （営業利益±その他収益・費用 – 税金費用 – 非支配持分に帰属する当期利益）÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)
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中期計画 中期経営計画の進捗について ②
国内事業の2020年度目標 海外事業の2020年度目標
（単位：億円） 上期実績 今期計画 2020年度 （単位：億円） 上期実績 今期計画 2020年度
売上収益 1,096 2,340 2,380 売上収益 316 640 675
即席
営業利益 131 271 295 米州 営業利益 24 27 37
めん
% 11.9% 11.6% 12.4% % 7.6% 4.2% 5.5%
売上収益 484 1,000 1,030 売上収益 210 445 470
低温
菓子 営業利益 21 46 52 中国 営業利益 23 38 47
飲料
% 4.4% 4.6% 5.0% % 10.9% 8.5% 10.0%
売上収益 56 117 130
アジア 営業利益 18 25 27
上期レート 計画レート
% 31.3% 21.4% 20.8%
USD 108.63 110.00
BRL 27.56 28.00
売上収益 32 70 75
HKD 13.86 14.00 EMEA 営業利益 4 10 13
EUR 121.42 125.00 % 12.5% 14.3% 17.3%
* 計画レートは今期計画及び2020年度計画に適用
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トピック 日清食品グループの主なサスティナビリティ関連トピック
2017 2018 2019
持続可能なパーム油
CLOMA※4
（RSPO）の使用開始 に参加 「健康経営優良法人（ホ
• 米国日清2013年～ ワイト500）」※5に認定
• ハンガリー日清2017年～
• 関西工場2019年3月～ 完全栄養食
「All-in PASTA」発売
「日清食品グループ持続
可能な調達方針」を制定 培養肉（牛のサイコロステーキ
状筋肉組織）の作製に成功※6
国連グローバル
「ごろっとグラノーラ糖
コンパクト加入 「人権の方針」を制定 質60%オフ」を発売
即席麺の開発5原則※3に TCFD※7に
「栄養と環境保全」を追加 賛同表明
（世界ラーメンサミット）
バイオマス資源を活用し
DJSI※1の「ASIA PACIFIC銘 た容器の開発・切り替え
柄」に選定(2019年も継続）
関西工場第1期 「カップヌードル DO IT NOW!」
工事完了※2 プロジェクトを始動※8
※1 ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス 「カップヌードル ソル
※2 完成（第3期工事）は2019年12月予定
※3 「おいしい、安全・安心、簡便、長期保存、安価」
トオフ」発売
※4 クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
※5 経済産業省と日本健康会議の共同取組み
焼却施設から生まれた
※6 東京大学生産科学研究所竹内教授の研究グループと共同開発
※7 気候関連財務情報開示タスクフォース 「ごみ発電電力」を使用
※8 おいしさだけではなく 環境、防災、健康などの課題に向き合うプロジェクト
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トピック 地球温暖化の低減策として持続可能な政策
Earth Food Challenge 2030の具体的な取り組み
1.バイオマスECOカップ
2.ごみの再資源化に向けて焼却施設から生まれた「ごみ発電電力」を使用
3.プラントベースのカップヌードル
4.培養肉開発
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トピック EARTH FOOD CHALLENGE 2030 のイメージ
「カップヌードル」を含む即席めんは容器・具材全ての面でサステナブルな形態に進化
2030年の
気候変動対策 資源対策
カップヌードル
バイオマス素材へのシフト 植物由来素材へシフト
「カップヌードル」容器の使用素 素材を全て
材を植物由来プラに変更 植物由来に変更
培養肉の開発
ごみ発電の有効活用
日清本社におけるごみ発電 日清のフードテックを活用した
電力の有効活用 サステナビリティ素材の開発
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トピック 「カップヌードル DO IT NOW!」プロジェクト
「カップヌードル」を通して、おいしさだけではなく “環境” “防災” “健康” などのあらゆる課題に
向き合って、地球と人の未来のためにすべきこと、できることに今すぐに取り組む
バイオマスECOカップ ローリングストック ソルトオフ
業界初のバイオマス度80%以上のバイオマ 自然災害などで電気、ガス、水道が使えな 減塩すると味気ない、は過去の話。世界中
スECOエコカップへ。 い状況でも、いつでも温かい「カップヌード の約170種類の塩を調べてたどり着いた新
ル」を食べることが出来る防災セット。 製法「ちゃんとおいしい！ソルトオフ製法」
2019年12月から「カップヌードル」ブランドで
（特許出願中）を採用し、「カップヌードル」ら
順次切り替え、2021年度に全量切り替え完 一度申し込めば、お好みの商品9食（3日分
了予定。 の備蓄）が3ヶ月ごとに届く。日清食品グ しい味わいと食べ応えはそのままに、塩分
30%オフを実現した商品。
ループ オンラインストアにて販売。
従来の「ECOカップ」に比べて1カップあたり
https://store.nissin.com/jp/special/rollings 健康や塩分に気を配る人にも、おなじみの
の石化由来プラスチック使用量をほぼ半減、
tock/ 「カップヌードル」の味わいを楽しめる。
CO2排出量を約16%削減。
この資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点において
把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、
「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資
本市場における相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異
なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
◼ このプレゼンテーション資料は、ＰＤＦ形式で当社ウェブサイト「決算説明会関連資料」に掲載しています。
https://www.nissin.com/jp/ir/library/
◼ この資料の金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しているため、内訳と合計金額等があわない場合が
あります。
◼ 当該資料の決算期は原則として、2019年4月1日～2020年3月31日を「2019年度」とします。
◼ 売上収益・利益の「増減率」は決算短信と同じ±％表記を適用しています。
◼ 資料中の三角表記について、数値のマイナスは△、増減のマイナスは▲で表記しています。
◼ 海外の関連会社の収益・費用は累計期間の期中平均為替レートを適用しています。
◼ 中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性がありま
す。また、中国地域の事業計画は日清食品HDが独自に設定した目標です。