2019年3月期
第3四半期決算報告
（2019年2月5日）
（2897）
1
エグゼクティブサマリー
即席めん誕生60周年の節目にさらなる飛躍を目指す！
国 内 ： ロングセラーブランドの徹底強化で日本を熱くする
2018年度 - 「チキンラーメン」の60周年をはじめ、周年商品の強化により売上の最大化を目指す
経営方針 - 関西工場の建設により中長期の持続的成長の布石を打つ
海 外 ： カップヌードル戦略を基軸に、世界を沸騰させる
- カップヌードルのグローバル化を中心に高付加価値商品の提案で市場を変革する
- 市場環境の変化を的確に捉え、エリア戦略を加速する
連 結 ： 増収・減益（営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
国 内 ： 増収・増益
• 日清食品：誕生から60年を迎えたチキンラーメンを筆頭に主要ブランドが売上を牽引し増収。原材料コストの増加、
関西工場の第1期稼働による償却費増の影響等もあり減益。
• 明星食品：カップめんは夜店の焼そば、袋めんは中華三昧が好調で増収、増益。
• 低温事業：チルド事業・冷凍事業ともに増収。営業利益は冷凍事業のグループ子会社の減益もあり微減益。
• 菓子・飲料事業：シスコは前年の水準に売上回復、ぼんち増収、ヨーク減収。営業利益はセグメント全体で増益。
第3四半期 • 国内その他：不動産売却益を計上。
の 海 外 ： 増収・減益
振り返り • 米州地域：現地通貨ベース売上ではブラジル、メキシコ大幅増収、米国増収。円貨では為替影響を受け微増収。営
業利益は米国におけるコスト増、ブラジルの火災保険受取（前期）の反動、レアル安の影響もあり大幅減。
• 中国地域：香港・大陸ともに増収。営業利益は主に一般管理費増、前期の固定資産売却益計上の反動で減益。
• アジア地域：タイ、インド、ベトナムが貢献し増収。営業利益は全地域で前期実績を上回り、持分法による投資利益
増も貢献し増益。
• EMEA地域：欧州・トルコともに増収。営業利益は持分法による投資利益の減少の影響があったものの増益。
調整額等 ： 減益
• 前期第4四半期で発生した企業結合による持分変動調整が、IFRS適用に伴い前期第3四半期に組み入れ。
国内事業は即席めん事業、低温事業が売上増に貢献、営業利益は関西工場の稼働による償却費増はあったものの
第3四半期
不動産売却益の計上で増益。海外事業は特に米国におけるコスト構造の激変の影響もあり増収減益。米国では現在
総括 値上げの浸透を図っている。引き続き、各事業・地域ともに環境変化に対応していくことで期初計画の達成を目指す。
2
第３四半期 実績サマリー
（単位：億円）
2018年度 2017年度
第3四半期 前期差異 前期比 第3四半期
売上収益 3,368 +69 +2.1% 3,298
営業利益 348 ▲12 ▲3.3% 359
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 247 ▲43 ▲14.9% 290
営業利益率 10.3% ▲0.6pt 10.9%
親会社の所有者に帰属する
四半期利益率 7.3% ▲1.5pt 8.8%
引き続き、期初計画の達成を目指す。
3
セグメント別 売上収益実績
（単位：億円）
2018年度 2017年度
第3四半期 前期差異 前期比 第3四半期
即席めん事業 1,703 +24 +1.5% 1,679
日清食品 1,455 +8 +0.6% 1,447
明星食品 249 +16 +7.1% 232
低温事業 420 +10 +2.5% 410
菓子・飲料事業 321 ▲1 ▲0.3% 322
国内その他 31 +1 +1.9% 31
国内 計 2,476 +35 +1.4% 2,442
米州地域 460 +4 +0.9% 456
中国地域 303 +12 +4.2% 291
アジア地域 76 +7 +10.0% 69
ＥＭＥＡ地域 52 +11 +28.6% 40
海外 計 891 +35 +4.1% 856
連結売上収益 3,368 +69 +2.1% 3,298
※中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。
4
セグメント別 売上収益貢献度
増減 要因
（単位：億円） カップめん（+1％）：「カップヌードル」前年並み、「どん兵衛」、「U.F.O.」が売
日清食品 +8 上を牽引 袋めん（+5％）：60周年を迎えた「チキンラーメン」ブランドが売
前期売上収益 3,298 上を牽引、「お椀」シリーズが貢献 その他（+2％）：ライスカテゴリー2桁増
カップめん（+8％）：「夜店の焼そば」の好調が売上を牽引、
明星食品 +16
日清食品 +8 袋めん（-1％）：「チャルメラ」の減収を「中華三昧」の伸びでカバー
チルド（+2％）：市販用商品は前年並みの着地、グループ子会社の売上増
明星食品 +16 低温事業 +10 が貢献し増収 冷凍(+3％)：グループ子会社の減収はあったものの、市販
用商品が引き続き好調を維持し増収
シスコ（-0％）：菓子部門は増収、シリアルは市場低迷の影響もあり減収
低温事業 +10 菓子・飲料
▲1
だったが、10月以降売上が回復。 ヨーク（-1％）：「ピルクル」は好調に推
事業 移。ヨーグルト市場の低迷による競合の価格攻勢を受け「十勝のむヨーグ
ルト」が売上減少。 ぼんち（+1％）：猛暑による巣ごもり需要もあり微増収
菓子・飲料事業 ▲1
国内その他 +1
国内その他 +1 *為替影響額（▲36）… 主にブラジルレアル安による影響
米国（+2％）：販売数量は微減、7月からの価格改定が緩やかに浸透
米州地域 +4 メキシコ（+23％）：販売数量増と価格改定効果で大幅増収
ブラジル（+15％）：袋めん、「カップヌードル」共に売上大幅増、4月、11月
米州地域 +4 実施の価格改定も増収に貢献
*為替影響額（▲2）
中国地域 +12 香港（+3％）：「出前一丁プレミアム」、「一風堂」、「カップヌードルBIG」など
中国地域 +12 の高級めんの販売が牽引
アジア地域 +7 大陸（+6％）：「カップヌードル」、「拉王」、「一風堂」の売上が順調で増収
*為替影響額（▲2）売上額が多い順
アジア地域 +7 インド：増収、タイ：増収、シンガポール：減収、インドネシア：減収、ベトナ
ＥＭＥＡ地域 +11 ム：増収
*為替影響額（▲0）
当期売上収益 3,368 EMEA地域 +11 欧州地域：「Soba」、「出前一丁」好調、プレミアフーズのOEM受注で増収
トルコ事業：増収
合計 +69 *為替影響額（▲40）
プラス要素 マイナス要素
※日清食品、明星食品の（）内の前期比は、各カテゴリーのメーカー出荷額ベースの前期比でIFRS売上収益の前期比ではありません。
※海外のコメント、前年比はすべて現地通貨ベースの売上収益に基づいて記載しております。
5
セグメント別 営業利益実績
（単位：億円）
2018年度 2017年度
第3四半期 前期差異 前期比 第3四半期
即席めん事業 239 ▲5 ▲1.9% 243
日清食品 218 ▲8 ▲3.6% 226
明星食品 21 +4 +19.8% 18
低温事業 17 ▲1 ▲3.2% 17
菓子・飲料事業 21 +1 +2.8% 20
国内その他 64 +52 +436.2% 12
国内 計 341 +48 +16.2% 293
米州地域 △1 ▲25 - 23
中国地域 24 ▲3 ▲12.4% 27
アジア地域 19 +13 +222.6% 6
ＥＭＥＡ地域 7 +6 +461.1% 1
海外 計 49 ▲9 ▲16.0% 58
その他連結調整 △2 ▲46 - 43
ｸﾞﾙｰﾌﾟ関連費用 △39 ▲4 - △35
連結営業利益 348 ▲12 ▲3.3% 359
※中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。
6
セグメント別 営業利益貢献度
（単位：億円） 増減 主な要因
＋ 売上数量増、一般管理費減、広告宣伝費減
前期 営業利益 359 日清食品 ▲8 － 営業費用増、原材料コスト増、物流費増（保管料、災害影響）、
関西工場費用増（立上げ費用、減価償却費）
日清食品 ▲8 原材料費・物流費の上昇等を増収効果に加え、拡販費の効果的
明星食品 +4
な使用等によりカバーし増益
明星食品 +4
チルド：原材料・物流コスト増を、グループ子会社の利益増でカ
低温事業 ▲1 バーし増益 冷凍：原材料コスト増、グループ子会社の費用増等で
低温事業 ▲1 減益
シスコ：チョコフレーク、コーンフレーク、サブレの販売増によって増
菓子・飲料事業 +1 菓子・飲料 益 ヨーク：売上減はあったもののコスト構造の見直しもあり微増
+1
事業 益。 ぼんち：新工場の減価償却費増等で減益。 持分法による投
国内その他 +52 資損益：増益
国内その他 +52 不動産売却益（+52）
米州地域 ▲25
*為替影響額（▲3） … 主にブラジルレアル安による影響
米国：製造原価、営業費用、物流費増により減益 メキシコ：原材料
中国地域 ▲3 米州地域 ▲25
高を販売数量増、価格改定効果でカバーし増益 ブラジル：前期の
火災保険受取の反動、原材料相場高、物流コスト増等もあり減益
アジア地域 +13 *為替影響額（▲0）
中国地域 ▲3 香港：前期の上場費用計上の反動もあり増益 大陸：前期の固定
ＥＭＥＡ地域 +6 資産売却益計上の反動、人件費増等で減益
*為替影響額（+1） … 利益額が多い順（持分法適用会社除く）
その他連結調整 ▲46 アジア地域 +13 タイ：増益、シンガポール：増益、ベトナム：赤字縮小、インドネシ
ア：赤字縮小、インド：赤字縮小。 持分法による投資損益：増益
グループ関連費用 88
▲4 *為替影響額（▲0）
EMEA地域 +6 欧州：売上増による利益増で黒字 トルコ：前期３Q に計上した固
当期 営業利益 348 定資産売却損の反動増（+5） 持分法による投資損益：減益
調整額 ▲50 その他連結調整（-46）、グループ関連費用（-4）
プラス要素 マイナス要素 合計 ▲12 *為替影響額（▲2）
※海外のコメントはすべて現地通貨ベースに基づいて記載しております。
7
営業利益の主な差異要因（非経常損益の影響）
（単位：億円）
2018年度 2017年度 営業利益 非経常損益
非経常損益の主な内容
第3四半期 第3四半期 差異 差異
日清食品 218 226 ▲8 ▲1
明星食品 21 18 +4 +2
低温事業 17 17 ▲1 +1
菓子・飲料事業 21 20 +1 +0
国内その他 64 12 +52 +53 （18年度）不動産売却益+52 他
国内 計 341 293 +48 +55
米州地域 △1 23 ▲ 25 ▲5 （17年度）火災保険受取+4 他
中国地域 24 27 ▲3 ▲5 （17年度）固定資産売却益+7 他
アジア地域 19 6 +13 +4 （18年度）固定資産売却益+3 他
EMEA地域 7 1 +6 +4 （17年度）固定資産売却損-5 他
海外 計 49 58 ▲9 ▲2
（17年度）企業結合による持分変動調整+44
その他連結調整 △2 43 ▲ 46 ▲ 45 他
ｸﾞﾙｰﾌﾟ関連費用 △ 39 △ 35 ▲4 +0
連結営業利益 348 359 ▲12 +8
8
第３四半期 営業利益 増減分析 / 連結 （国内・海外）
（単位：億円） 【国 内】
前期比較
減益要因 増益要因 原価率変動
（国内） ＋ 品種構成変化の影響 等
A：売上収益変動 +6
（海外） － 原材料コスト増（12）、事業ミックスの影響 等
限 +10
界 （うち、販売費控除の影響：国内△8億円、海外+2億円） 物流費比率変動
利 （国内） ▲10 － 生産移管による在庫量増加、物流単価増 等
益 B：原価率変動
増 （海外） ▲6 減価償却費増減
減 － 関西工場稼働、その他設備投資の影響 等
（国内） ▲9
C：物流費比率変動 広告宣伝費増減
（海外） ▲6 ＋ 主に広告宣伝の期ズレによる影響 等
（国内） ▲12 一般管理費増減
D：減価償却費増減 ＋ グループ各社管理費減 等
固 （海外） ▲2
その他損益増減
定
費 （国内） +4 ＋ 当期、不動産売却益を計上（52） 等
増 E：広告宣伝費増減
減 （海外） +2 【海 外】
（国内） 原価率変動
+12
F：一般管理費増減 － 主に米州地域における費用増 等
（海外） ▲6
物流費比率変動
（国内） +1 － 主に米州地域における物流費増の影響 等
そ G：持分法損益増減
の （海外） +1 減価償却費増減
他 － 各セグメントにおける減価償却費増 等
（国内） +55
H：その他損益増減 広告宣伝費増減
（海外） ▲2 ＋ アジアでの費用減 等
（国内） 57 +48 一般管理費増減
営業利益増減 － 主に中国における費用増 等
（海外） ▲9 47
その他損益増減
～
～
▲10 +0 +10 +20 ＋ 当期、固定資産売却益（3）、前期、上場費用の反動 等
※ 「調整額」として別途 前年比▲50億円の差異発生（前期、企業結合による持分変動調整を44億円計上） － 前期の火災保険受取の反動(4)、
※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。 前期の固定資産売却益計上の反動（7） 等
【増減要因の算出法】 ①限界利益（A,B,C）＝(当期の売上収益 × 前期の売上収益比率) － 当期費用 ②固定費（D,E,F） ＝ 前期費用 － 当期費用
③その他（G,H） = 前期実績 - 当期実績
9
APPENDIX
10
第３四半期 営業利益 増減分析 / 連結 （グループ全体）
（単位：億円）
前期比較
減益要因 増益要因
A：売上収益変動
限 +19
界 （うち、販売費控除の影響△4億円）
利
益
増 B：原価率変動 ▲21
減
C：物流費比率変動 ▲15
D：減価償却費増減 ▲14
固
定
費 E：広告宣伝費増減
増 +6
減
+ 当期の固定資産売却益（国内52、海外3）
F：一般管理費増減 +2 等
- 前期の企業結合による持分変動調整44、
そ G：持分法損益増減 +2 固定資産売却益（海外7）、
の
他 上場費用 等
H：その他損益増減 +8
営業利益増減 ▲12
▲30 ▲20 ▲10 +0 +10 +20 +30
※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。
【増減要因の算出法】 ①限界利益（A,B,C）＝(当期の売上収益 × 前期の売上収益比率) － 当期費用 ②固定費（D,E,F） ＝ 前期費用 － 当期費用
③その他（G ,H） = 前期実績 - 当期実績
この資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点において
把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、
「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資
本市場における相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異
なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
このプレゼンテーション資料は、ＰＤＦ形式で当社ウェブサイト「決算説明会関連資料」に掲載しています。
https://www.nissin.com/jp/ir/library/
この資料の金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しているため、内訳と合計金額等があわない場合が
あります。
国内事業会社は、2018年4月1日～2019年3月31日を「2018年度」とします。
海外エリアは原則として、2018年4月1日～2019年3月31日を「2018年度」とします。
売上・利益の「増減率」は決算短信と同じ±％表記を適用しています。
資料中の三角表記について：絶対値のマイナスは△、増減のマイナスは▲で表記しています。
海外の関連会社の収益・費用は累計期間の期中平均為替レートを適用しています。
中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性がありま
す。また、中国地域の事業計画は日清食品HDが独自に設定した目標です。