2897 日清食HD 2019-08-07 13:15:00
2020年3月期第1四半期決算参考資料 [pdf]

   2020年3月期
第1四半期決算報告
 (2019年8月7日)




    (2897)
                                                                   1
エグゼクティブサマリー
                   環境変化に対応した施策を確実に執行し収益力の強化に努める
         国 内 : 価格改定でコスト増の向かい風を跳ね返し収益基盤の安定化を図る
               独創性の高いブランド戦略で売上拡大と利益創出を目指す
2019年度         関西工場(日清食品)の生産性向上を早期実現し、将来の利益の礎とする
経営方針     海 外 : 米国における構造改革(価格改定、コスト削減、商品ポートフォリオの見直し)を断行し、早期に利益改善を
               すすめる
               中国における安定的な成長を継続する
              インド、インドネシアの早期黒字化を目指し、ブランド強化と収益力の強化に取り組む
         全 体 : グループを挙げてコスト削減に取り組み、経営基盤の強化に努める


         連 結 : 増収・減益(営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
             ※前期第1四半期に計上した固定資産売却益の影響を除くと増益
         国 内 : 微減収・減益
          • 即席めん事業:6月の価格改定実施と販促のコントロールによる数量減はあったが、4月・5月の販売増もあり、日
             清食品・明星食品共に増収。原材料費・物流費の上昇に加え、日清食品関西工場稼働による償却費増が影響し
第1四半期
             減益。売上・利益ともに期初計画の想定内で着地。
  の
          • 低温事業・菓子・飲料事業:微減収・微減益。緩やかなスタートとなった。
 振り返り
          • 国内減益の要因として前期第1四半期で計上した固定資産売却益52億円の影響が大きい。
         海 外 : 増収・増益
          • 米州地域:米国事業の業績回復。ブラジル事業、メキシコ事業の好調が続き、大幅増収、大幅増益。
          • 中国地域:増収増益。特に大陸における増収が利益増に貢献。
          • アジア地域:特にタイ・インドネシアが貢献し増収。営業利益は特にタイ・インドネシアが貢献し増益。持分法による
             投資利益増も増益に貢献。
         連結全体では業績は好調。
第1四半期    国内事業は価格改定の浸透が予定通り進んでいる。6月は価格定着のため販促を抑えているが、第2四半期以降は
 総括      新特売価格での販促を進め数量の回復を目指す。
         海外は主要事業を中心に好調。
                                                       2
第1四半期 実績サマリー




                                             (単位:億円)

                          2019年度             2018年度
                 第1四半期    前期差異      前期比      第1四半期
  売上収益            1,059      +25     +2.4%     1,034
  営業利益              86       ▲42    ▲32.8%      128
  親会社の所有者に帰属する
  四半期利益
                    58       ▲25    ▲29.9%       83


  営業利益率            8.1%    ▲4.3pt              12.4%
  親会社の所有者に帰属する
  四半期利益率
                   5.5%    ▲2.5pt               8.0%
                                                                                 3
セグメント別 売上収益実績



                                                                   (単位:億円)
                                            2019年度                 2018年度
                               第1四半期         前期差異         前期比      第1四半期
即席めん事業                               518             +5    +1.0%        513
  日清食品                               434             +3    +0.6%        431
  明星食品                                 84            +3    +3.2%            81
低温事業                                 136         ▲1       ▲0.6%         137
菓子・飲料事業                              105         ▲4       ▲3.6%         109
国内その他                                  10        ▲1       ▲5.7%             10
国内 計                                 769         ▲0       ▲0.0%         769
米州地域                                 151         +20      +15.5%        131
中国地域                                   96            +4    +4.4%            92
アジア地域                                  27            +3   +12.3%            24
EMEA地域                                 15        ▲2       ▲13.1%            18
海外 計                                 290         +25       +9.4%        265
連結売上収益                              1,059        +25       +2.4%       1,034



 ※中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。
                                                                                                     4
セグメント別 売上収益貢献度
                                               増減                         主な要因
(単位:億円)                                              カップめん(+1%):「カップヌードル」が好調
                                      日清食品     +3    袋めん(-1%):「チキンラーメン」、「ラーメン屋さん」が堅調
前期売上収益    1,034                                      その他(-4%):ライスカテゴリーは好調だがスープ類減収
                                                     カップめん(+5%):「チャルメラ」、「中華三昧」の好調に加え、オープン価
  日清食品              +3                明星食品     +3    格商品も伸長 袋めん(-5%):「評判屋」は好調も「チャルメラ」の減収が
                                                     響く
                                                     チルド(-5%):冷し群の新製品が寄与したが、焼そば群の販促見直し等に
  明星食品               +3
                                      低温事業     ▲1    よるマイナスが影響し減収
                                                     冷凍(+2%):市販用は前年並み、業務用は増収
  低温事業       ▲1                                      シスコ(-3%):菓子部門、シリアル部門共に減収 ヨーク(-5%):「ピルク
                                      菓子・飲料
                                               ▲4    ル」は65ml中心に増収、「十勝のむヨーグルト」は市場の停滞等が影響し
                                       事業            減収 ぼんち(-1%):ほぼ前年並み
菓子・飲料事業    ▲4
                                      国内その他    ▲1

 国内その他     ▲1                                        *為替影響額(▲5)… 主にブラジルレアル安による影響
                                                     米国(+7%):値上げ及びプレミアム商品の販売増で増収
                                                     メキシコ(+24%):「CUP NOODLES Intenso」「U.F.O.」の好調に加え、値上
                                      米州地域     +20
                                                     げ効果も寄与し大幅増収
  米州地域                         +20
                                                     ブラジル(+33%):袋めん及び「CUP NOODLES」共に好調、昨年11月実施
                                                     の値上げ効果も寄与し増収
  中国地域                           +4                  *為替影響額(▲3)
                                      中国地域     +4    香港(-1%):MCMSを除くと増収。高価格帯商品が牽引。
  アジア地域                          +3                  大陸(+16%):「カップヌードル」、「出前一丁」が順調で増収
                                                     *為替影響額(▲0)売上額が多い順
                                      アジア地域    +3    タイ:増収、インド:増収、シンガポール:前年並、インドネシア:増収、ベト
 EMEA地域                   ▲2                         ナム:減収
                                                     *為替影響額(▲1)
当期売上収益            1,059               EMEA地域   ▲2    欧州地域:「Soba」、「CUP NOODLES」好調、OEM、「出前一丁」が減少で
                                                     減収

                                       合計      +25   *為替影響額(▲9)
      プラス要素               マイナス要素
            ※日清食品、明星食品の()内の前期比は、各カテゴリーのメーカー出荷額ベースの前期比でIFRS売上収益の前期比ではありません。
            ※海外のコメント、前年比はすべて現地通貨ベースの売上収益に基づいて記載しております。
                                                                              5
セグメント別 営業利益実績


                                                                     (単位:億円)
                                            2019年度                  2018年度
                               第1四半期         前期差異         前期比       第1四半期
即席めん事業                                 53       ▲13       ▲20.3%             66
  日清食品                                 47       ▲12       ▲20.6%             59
  明星食品                                  6        ▲1       ▲18.5%              8
低温事業                                    7            +1    +8.6%              7
菓子・飲料事業                                 6        ▲2       ▲22.3%              8
国内その他                                   3       ▲52       ▲95.3%             55
国内 計                                   69       ▲67       ▲49.4%         135
米州地域                                   14        +17            -        △3
中国地域                                    8            +4   +102.4%             4
アジア地域                                   8            +4   +74.7%              5
EMEA地域                                  2            +0   +13.6%              1
海外 計                                   32        +25      +347.0%             7
その他連結調整                              △1              +0         -        △1
グループ関連費用                            △13          ▲0             -       △13
連結営業利益                                 86       ▲42       ▲32.8%         128

 ※中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。
                                                                                6
セグメント別 営業利益貢献度
  (単位:億円)                              増減                  主な要因
                                             + 価格改定による売上増
  前期 営業利益    128              日清食品     ▲12
                                             - 関西工場減価償却費、物流費、原材料費等の増加

    日清食品          ▲12         明星食品     ▲1    増収効果はあったが、物流費、原材料費等の増加により減益

                                             チルド:価格改定効果により数量減を補い前年の利益を上回る
    明星食品          ▲1          低温事業     +1
                                             冷凍:子会社清算に伴う戻り益の恩恵もあり増益
                              菓子・飲料          シスコ:主に売上減の影響で微減益 ヨーク:減価償却費増加によ
    低温事業                 +1    事業
                                       ▲2
                                             り減益 ぼんち:前年並み。 持分法による投資損益:前年並み

  菓子・飲料事業         ▲2          国内その他    ▲52   前期、不動産売却益発生(+52)
                                             *為替影響額(▲1) … 主にブラジルレアル安による影響
    国内その他   ▲52                              米国:価格改定、プレミアム商品へのシフト等が奏功し黒字化
                              米州地域     +17   メキシコ:チャネル構成の変化、注力商品のプロモーション強化費
    米州地域           +17                       用の増もあり減益
                                             ブラジル:売上増による増益効果、税金還付もあり増益

    中国地域            +4        中国地域     +4
                                             *為替影響額(▲0)
                                             香港:増益 大陸:主力商品が堅調で増益
    アジア地域           +4                       *為替影響額(+0) … 利益額が多い順(持分法適用会社除く)
                              アジア地域    +4    タイ:増益、シンガポール:増益、インドネシア:黒字化、ベトナム:
   EMEA地域           +0                       赤字、インド:赤字縮小。 持分法による投資損益:増益

                                             *為替影響額(▲0)
  その他連結調整           +0        EMEA地域   +0
                                             欧州:減益 トルコ:事業清算     持分法による投資損益:増益

                               調整額     ▲0
 グループ関連費用   86
             ▲0
                               合計      ▲42   *為替影響額(▲1)
  当期 営業利益   86
    プラス要素         マイナス要素      ※海外のコメントはすべて現地通貨ベースに基づいて記載しております。
                                                                             7
営業利益の主な差異要因(非経常損益の影響)
            2019年度   2018年度   営業利益   非経常損益
                                                         非経常損益の主な内容(単位:億円)
             第1四半期   第1四半期     差異     差異

日清食品           47       59     ▲12     +1

明星食品            6        8     ▲1      ▲0

低温事業            7        7      +1     +5      (19)   関係会社の清算による影響+5

菓子・飲料事業         6        8     ▲2      +1

国内その他           3       55     ▲52    ▲52      (18)   不動産売却益+52

国内 計           69      135     ▲67    ▲47
米州地域           14      △3      +17     ▲0

中国地域            8        4      +4     +1

アジア地域           8        5      +4     +0

EMEA地域          2        1      +0     +0
海外 計           32        7     +25     +1
その他連結調整        △1      △1       +0     ▲0

グループ関連費用      △13     △13      ▲0          -
連結営業利益         86      128    ▲ 42   ▲ 46
※「非経常損益の主な内容」に記載の数値について: +益、△損
                                                                                                    8
第1四半期 営業利益 増減分析 / 連結 (国内・海外)
                                                 (単位:億円)
     前期比較
                                    減益要因        増益要因
                                                                  【国 内】
                  (国内)
    A:売上収益変動                                     +5
                  (海外)                                             ◼ 原価率変動
                                                 +5
限                                                                    + 価格改定の影響 等
界                 (国内)              ▲6                               - 原材料コスト増(3)、商品ミックスの影響     等
利   B:原価率変動
益                 (海外)                                +12          ◼ 物流費比率変動
増                                                                    + 価格改定による物流費率の減少 等
減                  (国内)                   ▲4
    C:物流費比率変動                                                        - 在庫量増加、物流単価増     等
                   (海外)                         +3                 ◼ 減価償却費増減
                  (国内)              ▲17                              - 関西工場稼働、IFRS16号の影響(7) 等
    D:減価償却費増減                                                      ◼ その他損益増減
                  (海外)                          +2
固                                                                    - 前期、不動産売却益を計上(52)    等
定                 (国内)                          +0                   + 関係会社の清算による影響(5)      等
費   E:広告宣伝費増減
増                 (海外)                          +1                【海 外】
減
    F:一般管理費増減     (国内)                          +1
                                                                   ◼ 原価率変動
                  (海外)                    ▲1                         + 主に米州の商品ミックス、価格改定の影響 等
                  (国内)                          +0                 ◼ 物流費比率変動
    G:持分法損益増減
そ                 (海外)                          +2                   + 米州地域における物流費改善の影響    等
の                                                                  ◼ 減価償却費増減
他                 (国内)       ▲47
    H:その他損益増減                                                        + 各セグメントにおける減価償却費減  等
                  (海外)
                                                +1
                  (国内)                          ▲67
                                                                  ※ 連結全体では、別途「調整額」の差異が発生しますが、
     営業利益増減                                                         第1四半期の差異は軽微です。
                  (海外)                                      +25

                       ▲70    ▲50   ▲30   ▲10   +10         +30

       ※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。
         【増減要因の算出法】 ①限界利益(A,B,C)=(当期の売上収益 × 前期の売上収益比率) - 当期費用 ②固定費(D,E,F) = 前期費用 - 当期費用
                     ③その他(G,H) = 前期実績 - 当期実績
           9




APPENDIX
                                                                                                     10
第1四半期 営業利益 増減分析 / グループ全体
                                                                                         (単位:億円)
       前期比較
                                               減益要因                               増益要因

       A:売上収益変動
                                                                                       +13
 限     (うち、販売費控除の影響△7億円)
 界
 利
 益     B:原価率変動                                                              +2
 増
 減
       C:物流費比率変動                                                 ▲1

      D:減価償却費増減                                      ▲15
 固
 定    E:広告宣伝費増減
 費                                                                         +1
 増
 減
      F:一般管理費増減                    + (当期)関係会社の清算による影響 5 等                  +2
                                   - (前期)不動産売却益 52 等
      G:持分法損益増減                                                            +2
 そ
 の
 他
      H:その他損益増減                ▲46


        営業利益増減                   ▲42

                               ▲50     ▲40     ▲30   ▲20   ▲10        +0         +10     +20   +30

     ※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。


       【増減要因の算出法】   ①限界利益(A,B,C)=(当期の売上収益 × 前期の売上収益比率) - 当期費用 ②固定費(D,E,F) = 前期費用 - 当期費用
                    ③その他(G ,H) = 前期実績 - 当期実績
この資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点において
把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、
「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資
本市場における相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異
なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

◼    このプレゼンテーション資料は、PDF形式で当社ウェブサイト「決算説明会関連資料」に掲載しています。
    https://www.nissin.com/jp/ir/library/
◼    この資料の金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しているため、内訳と合計金額等があわない場合が
     あります。
◼    当該資料の決算期は原則として、2019年4月1日~2020年3月31日を「2019年度」とします。
◼    売上収益・利益の「増減率」は決算短信と同じ±%表記を適用しています。
◼    資料中の三角表記について、絶対値のマイナスは△、増減のマイナスは▲で表記しています。
◼    海外の関連会社の収益・費用は累計期間の期中平均為替レートを適用しています。
◼    中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性がありま
     す。また、中国地域の事業計画は日清食品HDが独自に設定した目標です。