2019年3⽉期
通期決算報告
（2019年5⽉13⽇）
（2897）
2018年度 業績報告
2019年度 事業計画
取締役・CFO 兼 常務執⾏役員
横⼭ 之雄
2
エグゼクティブサマリー
即席めん誕⽣60周年の節⽬にさらなる⾶躍を⽬指す︕
国 内 ︓ ロングセラーブランドの徹底強化で⽇本を熱くする
2018年度 - 「チキンラーメン」の60周年をはじめ、周年商品の強化により売上の最⼤化を⽬指す
経営⽅針 - 関⻄⼯場の建設により中⻑期の持続的成⻑の布⽯を打つ
海 外 ︓ カップヌードル戦略を基軸に、世界を沸騰させる
- カップヌードルのグローバル化を中⼼に⾼付加価値商品の提案で市場を変⾰する
- 市場環境の変化を的確に捉え、エリア戦略を加速する
• 国内は即席めん事業、海外は中国事業・アジア地域がけん引し101億円の増収
• ⽶国事業の悪化・固定資産減損、ブラジル事業の無形資産減損等の影響で62億円の減益
国 内 ︓ 増収・増益
• 60周年を迎えた「チキンラーメン」、「カップヌードル」、「どん兵衛」が過去最⾼売上を達成
• ⽇清⾷品 関⻄⼯場が第1期（2018年10⽉）、第2期（2019年3⽉）⼯事を終え稼働開始
• ⽇清⾷品、明星⾷品、低温事業が増収、明星⾷品、低温事業、菓⼦・飲料事業が増益
• 不動産売却益を計上
海 外 ︓ 増収・減益
• ⽶国事業の経営悪化により固定資産減損を計上、ブラジル事業・メキシコ事業が⼤きく成⻑（現地通貨売上）
• 中国地域は安定的な成⻑を継続
• アジア地域は特にタイがけん引し売上成⻑と収益改善を実現
• EMEA地域ではトルコJVを解消・清算⼿続き開始
その他︓
• ブラジルの無形資産減損を実施
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2018年度 通期 実績サマリー
（単位︓億円）
2018年度 2018年度 2017年度
実績 計画⽐ 前期⽐ 計画 実績
売上収益 4,510 ▲40 ▲0.9% +101 +2.3% 4,550 4,409
営業利益 290 ▲70 ▲19.5% ▲62 ▲17.6% 360 352
親会社の所有者に帰属する
194 ▲66 ▲25.6% ▲98 ▲33.6% 260 291
当期利益
営業利益率 6.4% ▲1.5pt ▲1.6pt 7.9% 8.0%
親会社の所有者に帰属する
4.3% ▲1.4pt ▲2.3pt 5.7% 6.6%
当期利益率
ROE 5.9% ー ▲3.3pt ー 9.2%
EPS（円） 186 ▲64 ▲94 250 280
調整後EPS（円）※1 225 ▲22 ▲38 247 263
※1 調整後EPS＝（IFRS営業利益±その他収益・費⽤ – 税⾦費⽤ – ⾮⽀配持分に帰属する当期利益）÷期中平均発⾏済株式数(⾃⼰株式控除後)
4
2018年度 セグメント別 売上収益実績
（単位︓億円）
2018年度 2018年度 2017年度
実績 計画⽐ 前期⽐ 計画 実績
即席めん事業 2,261 ▲14 ▲0.6% +40 +1.8% 2,275 2,221
⽇清⾷品 1,933 ▲17 ▲0.9% +23 +1.2% 1,950 1,910
明星⾷品 329 +4 +1.2% +17 +5.6% 325 312
低温事業 554 ▲1 ▲0.1% +11 +2.1% 555 543
菓⼦・飲料事業 422 ▲18 ▲4.1% ▲4 ▲1.0% 440 426
国内その他 42 +2 +4.5% +1 +1.9% 40 41
国内 計 3,279 ▲31 ▲0.9% +48 +1.5% 3,310 3,231
⽶州地域 634 ▲16 ▲2.4% +9 +1.4% 650 625
中国地域 414 ▲6 ▲1.3% +13 +3.3% 420 401
アジア地域 114 +14 +13.8% +22 +23.4% 100 92
EMEA地域 68 ▲2 ▲3.0% +9 +15.0% 70 59
海外 計 1,230 ▲10 ▲0.8% +52 +4.5% 1,240 1,178
連結売上収益 4,510 ▲40 ▲0.9% +101 +2.3% 4,550 4,409
※中国地域の実績は、⽇清⾷品HDの連結⽅針に基づくもので、⾹港⽇清の開⽰とは異なる可能性があります。
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2018年度 セグメント別 売上収益貢献度
（単位︓億円） 増減 要因
カップめん（+1％）︓「カップヌードル」、「どん兵衛」が過去最⾼売上を達成
前期売上収益 4,409 ⽇清⾷品 +23 袋めん（+6％）︓60周年を迎えた「チキンラーメン」ブランドが売上をけん引、
「お椀」シリーズが貢献 その他（+3％）︓ライスカテゴリーも堅調な推移
カップめん（+6％）︓「夜店の焼そば」、「ぶぶか 油そば」など汁なし商品全般
⽇清⾷品 +23 明星⾷品 +17 の好調が売上を牽引 袋めん（前年並み）︓「中華三昧」が２桁増
チルド（+1％）︓市販⽤商品は前年並みの実績、グループ⼦会社の売上増が
明星⾷品 +17 低温 +11 貢献し増収 冷凍(+3％)︓市販⽤商品が引き続き好調を維持し増収
シスコ（▲1％）︓菓⼦は増収、シリアルは市場低迷の影響もあり減収
低温事業 菓⼦・飲料 ▲4 ヨーク（▲1％）︓「ピルクル」は好調に推移するも、ヨーグルト市場の低迷の影
+11 響を受け減収 ぼんち（+0％）︓前年実績を維持
国内その他 +1
菓⼦・飲料事業 ▲4
*為替影響額（▲44）
⽶国（+2％）︓7⽉からの価格改定が⼤⼿を含め徐々に浸透
国内その他 +1 ⽶州地域 +9 メキシコ（+22％）︓販売数量増と価格改定効果で⼤幅増収
ブラジル（+15％）︓袋めん堅調な伸び、カップヌードルは売上⼤幅増
4⽉、11⽉実施の価格改定も増収に貢献
⽶州地域 +9 *為替影響額（▲4）
⾹港（+0％）︓「出前⼀丁プレミアム」、「⼀⾵堂」、「カップヌードルBIG」などの
中国地域 +13 ⾼級めんの販売が牽引
中国地域 +13 ⼤陸（+7％）︓「カップヌードル」、「拉王」、「⼀⾵堂」の売上が順調で増収
*為替影響額（▲3）売上額が多い順
アジア地域 +22 アジア地域 +22 タイ︓増収、インド︓増収、シンガポール︓減収、インドネシア︓増収、ベトナ
ム︓増収
ＥＭＥＡ地域 *為替影響額（▲1）
+9 EMEA地域 +9 欧州地域︓「Soba」、「出前⼀丁」好調、プレミアフーズのOEMで増収
トルコ︓2019年3⽉に清算⼿続きに⼊る
当期売上収益 4,510 合計 +101 *為替影響額（▲52）
プラス要素 マイナス要素
※⽇清⾷品、明星⾷品の（）内の前年⽐は、各カテゴリーのメーカー出荷額ベースの前年⽐でIFRS売上収益の前年⽐ではありません。
※海外のコメント、前年⽐はすべて現地通貨ベースの売上収益に基づいて記載しております。
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2018年度 セグメント別 営業利益実績
（単位︓億円）
2018年度 2018年度 2017年度
実績 計画⽐ 前期⽐ 計画 実績
即席めん事業 257 ▲16 ▲5.7% ▲1 ▲0.3% 273 258
⽇清⾷品 237 ▲16 ▲6.3% ▲2 ▲0.8% 253 239
明星⾷品 20 +0 +2.1% +1 +6.0% 20 19
低温事業 15 ▲7 ▲30.2% +20 － 22 △4
菓⼦・飲料事業 25 ▲1 ▲5.1% +5 +27.1% 26 19
国内その他 65 +15 +30.2% +50 +331.9% 50 15
国内 計 363 ▲8 ▲2.3% +74 +25.7% 371 288
⽶州地域 △52 ▲79 － ▲77 － 27 24
中国地域 38 +4 +13.0% ▲2 ▲5.9% 34 41
アジア地域 18 +4 +30.2% +22 － 14 △4
EMEA地域 6 ▲5 ▲42.7% +5 +290.8% 11 2
海外 計 11 ▲75 ▲87.6% ▲52 ▲83.1% 86 63
その他連結調整 △31 +14 － ▲78 － △45 47
グループ関連費⽤ △52 ▲0 － ▲6 － △52 △47
連結営業利益 290 ▲70 ▲19.5% ▲62 ▲17.6% 360 352
※中国地域の実績は、⽇清⾷品HDの連結⽅針に基づくもので、⾹港⽇清の開⽰とは異なる可能性があります。
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2018年度 セグメント別 営業利益貢献度
増減 主な要因
（単位︓億円）
＋ ⾮経常損益の影響（+39）、売上増、⼀般管理費減、
前期 営業利益 352 広告宣伝費減
⽇清⾷品 ▲2
－ 減価償却費増（関⻄⼯場の償却費等）、原価率変動、
⽇清⾷品 ▲2 物流費⽐率変動、拡販⽐率変動
物流費・⼯場⼈件費・原材料費の増加を増収効果と販売管理費の
明星⾷品 +1
明星⾷品 +1 節減でカバー
チルド︓原材料コスト増、物流コスト増により減益 冷凍︓2017年度
低温 +20
低温事業 +20 末に発⽣した関係会社の事業損失の反動増
シスコ︓コストセーブで増益 ヨーク︓容量スペックを⾒直し増益 ぼん
菓⼦・飲料事業 +5 菓⼦・飲料 +5
ち︓前年並み 持分法による投資損益（+2）
国内その他 +50 不動産売却益（+52）
国内その他 +50
*為替影響額（▲4） … ほぼブラジルレアル安による影響
⽶国︓固定資産減損（△59）原価率、物流費増により減益
⽶州地域 ▲77 ⽶州地域 ▲77
メキシコ︓原材料⾼を販売数量増、価格改定効果でカバーし増益
ブラジル︓減益、ただし前期の⽕災保険受取の反動を除くと増益
中国地域 ▲2
*為替影響額（▲0）
中国地域 ▲2 ⾹港︓固定費減少による利益増
アジア地域 +22 ⼤陸︓前期の固定資産売却益の影響を除くと増益
*為替影響額（+2）… 利益額が多い順（持分法適⽤会社除く）
ＥＭＥＡ地域 +5 タイ︓増益、シンガポール︓固定資産売却益もあり増益 ベトナム︓
アジア地域 +22
前期並み インド︓⾚字縮⼩ インドネシア︓固定資産減損の影響
グループ関連費⽤ ▲6 で⾚字拡⼤ 持分法による投資損益（+7）
*為替影響額（▲0）
その他連結調整 292
▲78 EMEA地域 +5 欧州︓売上増、⼯場稼働の安定で⾚字縮⼩ トルコ︓前期の固定
資産売却損計上の反動増 持分法による投資損益（▲5）
当期 営業利益 290 前期の企業結合による持分変動調整計上の反動（△44）、無形
調整額 ▲84
資産の減損（△29）
プラス要素 マイナス要素 合計 ▲62 *為替影響額（▲2）
※海外のコメントはすべて現地通貨ベースに基づいて記載しております。
8
2018年度 営業利益の主な差異要因（⾮経常損益の影響）
（単位︓億円）
2018年度 2017年度 営業利益 ⾮経常損益
⾮経常損益の主な内容
通期実績 通期実績 差異 差異
⽇清⾷品 237 239 ▲2 +39 (17） 固定資産減損（滋賀⼯場）△38 他
明星⾷品 20 19 +1 +1 (17） 固定資産廃棄損△1 他
低温事業 15 △4 +20 +24 (17） 関係会社の事業損失△26 他
菓⼦・飲料事業 25 19 +5 +4 (17） 製品回収費⽤△3 他
国内その他 65 15 +50 +53 (18） 不動産売却益+52 他
国内 計 363 288 +74 +121
(17） ⽕災保険受取+4 他
⽶州地域 △52 24 ▲77 ▲63 (18） 固定資産減損（⽶国）△59 他
中国地域 38 41 ▲2 ▲5 (17） 固定資産売却益+7 他
(17） 固定資産減損△11 他
アジア地域 18 △4 +22 +8 (18） 固定資産減損△6、固定資産売却益+3 他
EMEA地域 6 2 +5 +6 (17） 固定資産売却損△5、固定資産減損△1 他
海外 計 11 63 ▲52 ▲54
(17） 企業結合による持分変動調整+44 他
その他連結調整 △31 47 ▲78 ▲78 (18） 無形資産減損（ブラジル）△29 他
グループ関連費⽤ △52 △47 ▲6 －
連結営業利益 290 352 ▲62 ▲11
※「⾮経常損益の主な内容」に記載の数値について︓ ＋益、△損
9
2018年度 営業利益 増減分析 / 連結 （国内・海外）
前期⽐較 （単位︓億円）
【国 内】
減益要因 増益要因 原価率変動
（国内） － 原材料コスト増（▲19） 等
A︓売上収益変動 +11
（海外） 物流費⽐率変動
限 +15
界 （うち、販売費控除の影響︓国内△8億円、海外△1億円） － ⽣産移管のための在庫量増加による影響、
利 （国内） ▲35 配送コストの急騰による影響 等
益 B︓原価率変動
増 （海外） ▲1 減価償却費変動
減 － 関⻄⼯場稼働の影響 等
（国内） ▲15
C︓物流費⽐率変動 ⼀般管理費増減
（海外） ▲6 ＋ グループ各社管理費減 等
（国内） ▲22 その他損益増減
D︓減価償却費増減
＋ 今期、不動産売却益の計上、
（海外） ▲4
前期、⼯場減損及び関係会社の事業損失の反動 等
固
定 （国内） ▲0
E︓広告宣伝費増減 【海 外】
費 +1
増 （海外） 原価率変動
減 （国内） +13 + 中国、アジア、EMEAでの原価率減
F︓⼀般管理費増減
（海外） － 主に⽶国における原価率の上昇 等
▲5
物流費⽐率変動
（国内） +2 + 中国、アジア、EMEAでの費⽤減 等
そ G︓持分法損益増減
の （海外） +2 － ⽶州地域の物流費率増 等
他
（国内） 減価償却費変動
H︓その他損益増減 +121
（海外） － 各セグメントにおける減価償却費増 等
▲54
⼀般管理費増減
（国内） 57 +74 ＋ ⽶州での費⽤減 等
営業利益増減 － 主に中国における費⽤増 等
（海外） ▲52 4
7 その他損益増減
▲60 ▲30 +0 +30 +60 － ⽶国の固定資産減損（△59）
※ 「調整額」として別途 前年⽐▲84億円の差異発⽣ － 前期のブラジル⽕災保険受取の反動(▲4) 等
※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を⾜し戻した額を元に算定しています。
【増減要因の算出法】 ①限界利益（Ａ,Ｂ,Ｃ）＝(今期の売上収益 × 前期の売上収益⽐率) － 今期費⽤ ②固定費（D,Ｅ,Ｆ） ＝ 前期費⽤ － 今期費⽤
③その他（G,H） = 前期実績 - 今期実績
10
2019年度 経営⽅針
環境変化に対応した施策を確実に執⾏し収益⼒の強化に努める
国 内︓
- 価格改定でコスト増の向かい⾵を跳ね返し収益基盤の安定化を図る
- 独創性の⾼いブランド戦略で売上拡⼤と利益創出を⽬指す
- 関⻄⼯場（⽇清⾷品）の⽣産性向上を早期実現し、将来の利益の礎とする
海 外︓
- ⽶国における構造改⾰（価格改定、コスト削減、商品ポートフォリオの⾒直し）を断⾏し、早
期に利益改善をすすめる
- 中国における安定的な成⻑を継続する
- インド、インドネシアの早期⿊字化を⽬指し、ブランド強化と収益⼒の強化に取り組む
グループ全体 ︓
- グループを挙げてコスト削減に取り組み、経営基盤の強化に努める
11
2019年度 事業計画サマリー
（単位︓億円）
2019年度 2018年度
計画 前期⽐ 実績
売上収益 4,650 +140 +3.1% 4,510
主なコスト増要因
営業利益 370 +80 +27.7% 290
要因
親会社の所有者に帰属する ⼩⻨、段ボール、海産物
260 +66 +34.3% 194 資材価格増
⾼騰等（+17）
当期利益
約60億円増、関⻄⼯場、
減価償却費 IFRS16号適⽤の影響
（+32）等
営業利益率 8.0% +1.5pt 6.4%
親会社の所有者に帰属する ⾮経常損益による影響
5.6% +1.3pt 4.3%
当期利益率
18年度 固定資産減損（⽶国） 59億円
18年度 無形資産減損（ブラジル） 29億円
ROE ー ー 5.9%
EPS（円） 250 +64 186
※1
調整後EPS（円） 245 +20 225
※1 調整後EPS＝（ＩＦＲＳ営業利益±その他収益・費⽤ – 税⾦費⽤ – ⾮⽀配持分に帰属する当期利益）÷期中平均発⾏済株式数(⾃⼰株式控除後)
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2019年度 セグメント別 売上収益計画
（単位︓億円）
2019年度 2018年度
計画 前期⽐ 実績
即席めん事業 2,340 +79 +3.5% 2,261
⽇清⾷品 2,000 +67 +3.5% 1,933
明星⾷品 340 +11 +3.4% 329
低温事業 570 +16 +2.8% 554
菓⼦・飲料事業 430 +8 +1.9% 422
国内その他 38 ▲4 ▲9.0% 42
国内 計 3,378 +99 +3.0% 3,279
⽶州地域 640 +6 +0.9% 634
中国地域 445 +31 +7.4% 414
アジア地域 117 +3 +2.8% 114
EMEA地域 70 +2 +3.1% 68
海外 計 1,272 +42 +3.4% 1,230
連結売上収益 4,650 +140 +3.1% 4,510
※中国地域の事業計画は⽇清⾷品ホールディングスが独⾃に設定した⽬標です。
13
2019年度 セグメント別 営業利益計画
（単位︓億円）
2019年度 2018年度
計画 前期⽐ 実績
即席めん事業 271 +14 +5.3% 257
⽇清⾷品 250 +13 +5.5% 237
明星⾷品 21 +1 +2.9% 20
低温事業 20 +5 +30.3% 15
菓⼦・飲料事業 26 +1 +5.3% 25
国内その他 7 ▲58 ▲89.2% 65
国内 計 324 ▲39 ▲10.6% 363
⽶州地域 27 +79 － △52
中国地域 38 ▲0 ▲1.1% 38
アジア地域 25 +7 +37.2% 18
EMEA地域 10 +4 +58.6% 6
海外 計 100 +89 +841.5% 11
その他連結調整 △0 +31 － △31
グループ関連費⽤ △54 ▲2 － △52
連結営業利益 370 +80 +27.7% 290
※中国地域の事業計画は⽇清⾷品ホールディングスが独⾃に設定した⽬標です。
14
2019年度 営業利益の主な差異要因（⾮経常損益の影響）
（単位︓億円）
2019年度 2018年度 営業利益 ⾮経常損益
⾮経常損益の主な内容
計画 実績 差異 差異
⽇清⾷品 250 237 +13 ▲1
明星⾷品 21 20 +1 ▲0
低温事業 20 15 +5 +4 (19） 関係会社の清算による影響+4
菓⼦・飲料事業 26 25 +1 ▲1
国内その他 7 65 ▲58 ▲59 (18） 不動産売却益+52 他
国内 計 324 363 ▲39 ▲57
⽶州地域 27 △52 +79 +59 (18） 固定資産減損△59 他
中国地域 38 38 ▲0 +0
アジア地域 25 18 +7 +4 (18） 固定資産減損△6、固定資産売却益+3 他
EMEA地域 10 6 +4 ▲0
海外 計 100 11 +89 +64
その他連結調整 △0 △31 +31 +30 (18） 無形資産減損△29 他
グループ関連費⽤ △54 △52 ▲2 +0
連結営業利益 370 290 +80 +36
※「⾮経常損益の主な内容」に記載の数値について︓ ＋益、△損
15
2019年度 投資計画、財務・資本政策 ①
設備投資計画 5か年 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（億円）
国内 計画 実績 実績 実績 計画
- 持続的成⻑のために、即席めん事業における省⼈化と安全・ 設備投資額 1,500 363 520 576 492
安⼼マネジメント強化を⽬的とした投資 等 2019年度 主な計画
2018年度 主な実績
海外 ⽇清⾷品 関⻄⼯場第3期
- ⽇清⾷品 関⻄⼯場第1期、第2期 -
- 成⻑が⾒込まれるエリアにおける⽣産体制強化 等 - ぼんち ⼭形新⼯場 - ⽇清⾷品 具材⼯場
全体 - ⽇清⾷品 冷凍静岡⼯場
- 更新投資 - 海外 ⽣産量拡⼤による
ライン増強
減価償却費
2018年度 主な増加要因 2019年度 主な増加要因
- ⽇清⾷品 関⻄⼯場第1期稼働 - IFRS16号適⽤による償却費増 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（億円）
ぼんち ⼭形新⼯場 （+32）
実績 実績 実績 計画
- ⽇清⾷品 関⻄⼯場 ⽇本基準 154 179 - -
- （第1期、第2期、第3期） IFRS - 178 203 263
- ⽇清⾷品 具材⼯場
- ⽇清⾷品 冷凍静岡⼯場
キャッシュフロー 株主還元
⾒込み配当総額 114億円
営業CF 1株当たり配当計画︓110円
（上期、下期とも55円）
約480億円 Cash Flow 投資予算
資⾦の不⾜分は、現預⾦及び投 設備投資 492億円
資有価証券の取り崩しや、各種
事業投資 案件次第
ファイナンスを検討
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2019年度 投資計画、財務・資本政策 ②
株主還元
（株式配当）
業績の向上とともに増配を⾏い、中計期間 平均40％以上の配当性向を⽬指す
☝ 2017年度 上期45円、下期45円 計 90円 5か年 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
☝ 2018年度 上期55円（10円増配） 計画 実績 実績 実績 計画
下期55円（10円増配）計110円（20円増配） 配当金/株 安定配当 85円 90円 110円 110円
☝ 2019年度 上期55円、下期55円 計110円（計画） 平均40%
配当性向 以上
38.4％※1 32.2％※1 59.2％※2 44.1％※2
※1 ⽇本基準による計算値 ※2 IFRSによる計算値
（⾃社株）
経営・事業環境を勘案し、機動的に⾃⼰株式を取得する
☝ 2016年度 ⾃社株買いを実施 （11⽉ 4,088,300株 22,935百万円）
☝ 2017年度 未実施
☝ 2018年度 発⾏済株式の10％相当を消却（2018年5⽉24⽇ 11,763,685株）
☝ 2019年度 市場環境、事業環境を勘案しタイミングを⾒て取得を検討
政策保有株
☝ 資本効率向上等の観点から保有総数を削減していく⽅針としており、2016年度、2017年度、2018年度ともに⼀部売却
☝ 2019年度についても、市場環境、事業環境を勘案し引き続き売却を検討。社内運⽤ルールに基づき、個別株式の保有継続可否につ
いて、取締役会に諮っている。
中期経営計画2020の⾒直しについて
代表取締役 取締役社⻑・CEO
安藤 宏基
18
中期計画 2020年度⽬標の⾒直し
• 主に海外事業の実情に合わせた修正とM＆Aの予算外化
修正中期経営計画KPI（IFRS）
⾒直し前 ⾒直し後
本業で
売上収益 5,500 億円 4,800 億円
稼ぐ⼒
営業利益 475 億円 425 億円
純利益* 330 億円 300 億円
資本市場 ROE 8 % 8 %
価値
調整後EPS** 330 円 284 円
時価総額*** 1 兆円 20ページ
* IFRSにおける「親会社の所有者に帰属する当期利益」
** （営業利益±その他収益・費用 – 税金費用 – 非支配持分に帰属する
当期利益）÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)
*** 時価総額＝株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）
19
中期計画 セグメント別の⽬標⾒直し
• 地域／事業別のビジネス環境の変化と課題を踏まえて、セグメント別の⽬標値を修正
国内事業の2020年度⽬標 海外事業の2020年度⽬標
（単位︓億円） ⾒直し前 ⾒直し後 （単位︓億円） ⾒直し前 ⾒直し後
売上収益 2,430 2,380 売上収益 808 675
即席
営業利益 291 295 ⽶州 営業利益 64 37
めん
% 12.0% 12.4% % 7.9% 5.5%
売上収益 1,116 1,030 売上収益 537 470
低温
菓⼦ 営業利益 52 52 中国 営業利益 51 47
飲料
% 4.7% 5.0% % 9.5% 10.0%
売上収益 241 130
アジア 営業利益 20 27
計画前提為替レート︓ 当初計画 今回適⽤
% 8.3% 20.8%
USD 112.68 110.00
BRL 28.00 28.00
売上収益 83 75
HKD 14.53 14.00 EMEA 営業利益 24 13
EUR 131.77 125.00 % 28.9% 17.3%
20
中期計画 時価総額1兆円に関して
• 時価総額1兆円は、時期にこだわらず通過⽬標として着実に⽬指して⾏く
• CSV観点の取組みにフォーカスをあて企業価値向上を⽬指す
株式市場トレンド︓PER推移 企業価値向上の取り組み
2018年以降⽇本株全体として低下傾向…当 CSV観点での取組みに着⼿・成果
時想定したPER≧30が⾒込みづらい状況に
① 当社の活動に対する対外評価
世界的なESG投資の株価指数DJSI︓「Asia/Pasific
Index」構成銘柄に選定
35.0x
低下トレンド 「健康経営優良法⼈2019（ホワイト500）」の認定
⽇清HD
30.0x 「準なでしこ」の認定
25.0x ② 環境に配慮した経営
ECOカップの採⽤
20.0x
国内⼯場でRSPO認証パーム油使⽤開始
TOPIX
15.0x ③ 新たな⾷への取り組み
⽇経225
完全栄養⾷「All-in PASTA」の発売
10.0x
「培養ステーキ⾁」の研究
5.0x
▲ ▲
2016/5 2019/4 これら取り組みをさらに加速、拡充し、
中計公表時 直近 企業価値向上に努める
21
中期計画 5つの柱の戦略に関する振り返り
当初
戦略テーマ 20年度ターゲット 18年度実績 20年度⾒通し コメント
1 ⽶国事業の価格改定の影響もあり、全体の
2015年度⽐ 進捗は遅れ気味
カップヌードル
Global Branding
1.5倍 1.2倍 約1.3倍 ブラジル、アジア地域の成⻑に期待
（⾷数） 市場の状況に応じ、「カップヌードル」にこだわら
ずプレミアム商品の成⻑機会をうかがう
2
重点地域集中 海外内営業利益構成⽐
⽬標達成⾒込み
（BRICs） 70% ー 約 70%
3 ⽇清⾷品+明星⾷品 関⻄⼯場の稼働（⽣産の効率化・安全安⼼）
国内収益基盤 価格改定による収益基盤の安定化
盤⽯化 291億円 257億円 295億円 （想定外のコスト増に対応）
営業利益⽬標 コアブランドのさらなる価値向上
4 菓⼦ビジネスは堅実な成⻑
第2の収益の オーガニック成⻑に加え M＆A案件を予算外化 シリアル事業のマーケットでの存在価値の拡⼤
柱の構築 積極的にM&Aを活⽤ 引き続き良案件の検討を進める 特に冷凍事業はマーケットの成⻑、個⾷ニーズ
（菓⼦・シリアル・低温） の⾼まりを受け売上拡⼤
より収益性の⾼いビジネスへの変化が必要
5 経営⼈材プール数
リストは充⾜しつつある
グローバル
経営⼈材
2倍 1.8倍 2倍 計画的な異動に向けたプラン作成が必要
（200⼈） （約180⼈） （200⼈）
22
中期計画 投資等に関する振り返りと今後の⽅針
億円 当初計画 2018年度 2020年度
5か年累計 3か年累計 （主な出資）
事業投資 ー
1,000億円 235億円 プレミアフーズ社への出資、タイプレジデントフード社への出資
5か年累計 （超過要因）
3か年累計 5か年累計
設備投資 ⽇清⾷品（関⻄⼯場増額、資材内製化、冷凍⼯場等）、
1,500億円 1,460億円 2,150億円 ぼんち⼭形⼯場、ブラジル⽇清、海外ライン増設等
2020年度
減価償却費 203億円 約245億円※ ※2020年度の⾒込みはIFRS16号適⽤による影響約30億円を含む
約190億円
事業投資に関する振り返り
M&A案件について引き続き検討中
設備投資に関する振り返り
安全安⼼投資の拡⼤
オーガニックベースでの営業利益⽬標は維持しつつも、
⽣産効率の改善、省⼈化を推進する投資の拡⼤ ROIの観点で要改善
成⻑カテゴリーに対する設備増強
今後、M&Aと合わせ総額のコントロールが必要。ROIなどにより優先順位をつけて管理していく
23
中期計画 地域／事業別の課題と⽅針
• 今後、グローバルブランドの展開⽅針は継続しつつも、競争環境・市場性に応じた個別課題
への対応と投資の優先順位付けを徹底していく
即席めん ● 価格改定によりコスト増に対応。関⻄⼯場の稼働による省⼈化と中⻑期視点での労働⼒問題に対応
冷凍 具付きラーメン・⽣パスタの成⻑機会を確実に取り込む。成⻑チャネルへの提案を強化
国内 チルド ⾼付加価値領域の強化及び新機軸の育成により、収益性を追求
菓⼦ コアブランドと新価値商品のブラッシュアップによる売上利益の最⼤化
飲料 チャネル強化により安定的収益源を拡⼤
⽶国 ● 値上げ、コストダウン等による収益基盤の強化とプレミアム商品の育成
⽶州 ブラジル ● カップヌードルの育成と収益基盤である袋めんの販売強化
メキシコ 現地⽣産の強みを活かし重点地域へフォーカス。プレミアム商品の育成を通じ収益⼒を強化
⾹港 多⾓化によるビジネスチャンスの拡⼤。成熟した即席めん市場に対する提案⼒の強化
中国
⼤陸 カップヌードルにこだわらず⾼級めんによる市場の拡⼤と売上利益の最⼤化
インドネシア ● 注⼒地域／チャネル／セグメントを⾒定め利益率を改善。HALAL製品の⽣産拠点としての活⽤
海
外
インド ● 注⼒地域／チャネル／セグメントを⾒定め利益率を改善。
ベトナム 都市部に絞り込んだカップ展開と、グループ内OEMによる⼯場稼働・⽣産部⾨⿊字の達成
アジア
フィリピン ● カップヌードルは継続投資し現在の⾼成⻑を維持。加えてマルチブランディング展開の機会をうかがう
タイ ● 10バーツ袋めんの拡⼤拡充。カップヌードルへの投資を継続
シンガポール リーダーポジションを活⽤し、カップヌードルの強⼒なテコ⼊れ、袋めんの再活性化、マルチカテゴリ化を実⾏
欧州 基幹市場であるドイツや英国での収益⼒強化と主要ブランドの売上拡⼤。トルコ事業清算
EMEA
ロシア マーケットリーダーとして停滞する市場をマーケ・営業⾯で活性化
24
中期計画 その他の取り組み︓⾻太な経営体質の実現に向けて
• DXの取り組みにより、コア業務にフォーカスできる⾻太な経営体質へとシフト
既に実施済の取組み 今後の取組み
スマートワーク2000の達成 DXへの舵切り
• 働き⽅改⾰による⽣産性の向上、労務コ • 業務プロセスの⾒直し
ストの低減
• RPA、AIを駆使し単純作業を省⼒化
• クリエイティブな仕事領域の拡⼤
• クリエイティブな仕事領域の拡⼤
経費の削減
Power BI
• グループ全体での経費の⾒直し
• システムツールの統⼀化
• 無駄の排除、労働効率のアップ 資料作成業務の削減、情報・課題の⾒える化、⾼い
ポータビリティを実現
物流費削減の取組
スマートファクトリー
• パレット輸送による配送効率のアップ
• Manufacturing Execution System（MES）
• 中1⽇配送による配送効率のアップ
⼯場内の様々な作業を⾃動化する製造実⾏システム
• Nissin Automated Surveillance
Administration室（NASA）
DX＝Digital Transformation
ラインに⼊ることなく機械の動きを映像、数値からモニタリング
25
中期計画 企業価値向上に向けた取り組み（１）
• 持続的成⻑に向けた企業価値向上に対する取り組み
国際的な評価 ⼥性活躍に対する評価
世界的なESG投資の株価指数 経済産業省と東京証券取引所が
「Dow Jones Sustainability 共同で実施する「なでしこ銘柄」に
Indices 」の「Asia/Pacific おいて、「準なでしこ」に選定
Index」構成銘柄に選定
健康経営に対する評価
健康経営優良法⼈2019（ホワイト500）に認定 ₋ 環境に配慮した経営
⽇清⾷品ホールディングス、⽇清⾷品、⽇清⾷品チルド、 ECOカップの採⽤
⽇清⾷品冷凍の4社が経済産業省と⽇本健康会議から
「健康経営優良法⼈2019（ホワイト500）」の認定を受ける
11年前から環境配慮型の容器を採⽤
ECOカップ（紙容器）を2008年より採⽤。
CO2排出は従来⽐で22％削減、プラスチッ
₋ 新たな⾷への取り組み クの使⽤量削減にも寄与。
完全栄養⾷のローンチ 「All-in PASTA」 ※CO2はライフサイクルアセスメント（LCA）試算
1⽇に必要な栄養素を簡単に摂取できる
RSPO認証パーム油の使⽤
新しい“簡便栄養⾷”
新開発の「栄養ホールドプレス製法」 インスタントラーメン業界で国内初︕
⽇清⾷品 関⻄⼯場で持続
（特許出願中）で製造
可能な「認証パーム油※」の
⾁本来の⾷感を持つ「培養ステーキ⾁」実⽤化の⼀歩 使⽤を開始。
（2019年3⽉〜）
世界初のサイコロステーキ状の
※認証パーム油は森林破壊防⽌や⽣物多様性保全、⼈権に配
ウシ筋組織の作製に成功 慮されて⽣産、加⼯されたパーム油。
26
中期計画 企業価値向上に向けた取り組み（２）
• グループ理念の実現を可能とする価値創造プロセスを作成
• 当社グループが社会に与える取り組みと、その取り組みが寄与するSDGs（持続可能な開
発⽬標）とを紐づけ
当社グループが社会に与える影響（例）
WINAやWFP等を通した⾷糧⽀援や売り上げの⼀部を
貧困の解消 寄付に回すことで、安全な⾷へのアクセス平等や被災地
での貧困の削減に貢献
糖質オフや減塩、シニア向け製品等の社会ニーズに合わ
⾮感染性疾患対
せた商品の提供により、消費者の⽣活の質を向上させる
策の推進
とともに、⾮感染性疾患対策に貢献
完全栄養⾷「All-inシリーズ」、動物性たんぱく質の代替
栄養価の充実 （⼤⾖ミート）や乳酸菌、栄養補助⾷品などの提供に
より、消費者の栄養価の充実に貢献
海洋プラスチックごみ問題に取り組むCLOMA（クリーン・
海洋プラスチック オーシャン・マテリアル・アライアンス）に幹事企業として加
ごみ対策 盟し、官⺠や企業間の連携を図りつつ、環境配慮型包
材の開発を推進
森林破壊防⽌や⽣物多様性保全、⼈権に配慮されて
持続可能な農業
⽣産、加⼯されたパーム油等の使⽤により、調達先の持
の推進
続可能な農業に貢献
APPENDIX
28
2019年度 国内事業 セグメント別⽅針と活動 (1)
⽇清⾷品 キャッシュの創出と収益⼒の強化
【カップヌードル】
100年ブランドカンパニーに向けた挑戦 品揃え拡充で“新しいユーザー・需要”を獲得
• 3つの戦略ターゲット「若年層」、「⼥性」、「シニア」への
積極的なアプローチ 蘭州
• 斬新なプロモーションで新たなユーザー取り込み
• 袋めん市場への新しい価値提案
将来の収益⼒向上のための設備投資
• 関⻄⼯場第3期⼯事が完了し、本格稼働
5期連続の過去最⾼売上の更新を⽬指す
価格改定による収益率向上
※ 味噌は⼀時販売休⽌中
明星⾷品 基幹ブランド強化・未来へのチャレンジ、育成
基幹商品の育成による主⼒ブランドの強化
• 「⼀平ちゃん 夜店の焼そば」「ぶぶか 油そば」を中核とした汁なし商品の強化
• 「中華三昧」の顧客層拡⼤による活性化
• 「チャルメラ」の「しょうゆ」「バリカタ麺」を中⼼とした戦略強化とカップめんのコラボ展開
• 低糖質麺の定着（コーナー化の促進、品質強化）
話題性の⾼いCM、SNSの展開
• 広瀬すず（NHK 朝ドラ ヒロイン）、霜降り明星の起⽤
29
2019年度 国内事業 セグメント別⽅針と活動 (2)
低温事業・菓⼦・飲料事業
⽇清⾷品チルド ⽇清⾷品冷凍
• コア領域で利益率の⾼いラーメンジャンルの強化 • ブランド強化により単品⼒の強化
• 価格改定による収益率向上 • 静岡⼯場集約、新ライン導⼊による利益の極⼤化
• 簡便性を追求した商品提案
⽇清シスコ ⽇清ヨーク
• カテゴリーNo.1商品のさらなる育成 • コアブランドの連続的成⻑（知覚品質の向上）
• 具の充実・進化を組み合わせた商品提案 • 旬を先取りした商品展開でCVS強化
ぼんち
• 得意とする「揚げ⽶菓」を中⼼に展開
• 国内市場の60％を占める関東、近畿をさらに強化
30
2019年度 海外事業 セグメント別⽅針と活動 (1)
⽶州地域 メキシコ
• ʻCUP NOODLESʼ 、ʼU.F.O.ʼで新フレーバー展開
アメリカ
• 若者をターゲットとしたブランド認知度の強化
• 収益構造の改善
• 店頭露出の強化と共に配荷率のアップを図る
• 価格改定の浸透効果
• プレミアム商品群の販売構成上昇
• 徹底したコスト構造の⾒直し
• Premium Productカテゴリーの積極展開
• ʻCUP NOODLESʼ Premium群、ʼChow Meinʼ、 ブラジル
ʻNissin Raohʼなど • リニューアルを通じたʻCUP NOODLESʼ成⻑の加速化
• ʻNissin Lamenʼの更なる拡販
• 販売チャネルの拡⼤を通じて更なる成⻑を⽬指す
中国地域
⾹港
• 既存ブランドの売上拡⼤と収益基盤の強化 中国⼤陸
• ⾼価格・⾼品質の商品提案による市場の活性化 • 既存ブランドの売上拡⼤と収益基盤の強化
• ⾼価格・⾼品質の商品提案による市場の活性化
31
2019年度 海外事業 セグメント別⽅針と活動 (2)
アジア地域
インド タイ
• ʻCUP NOODLESʼの拡販を積極的に進め、カップめん市場 • ʻCUP NOODLESʼなど差別化された付加価値商品の拡販
リーダーの地位をより強固なものにする • 販売チャネルの差別化
• ʻTop Ramenʼ（袋めん）のプロダクトミックスを改善し収益性 • 10バーツ袋めんの販売強化
を向上
• 第3の柱として菓⼦事業の基盤を強化
シンガポール
• 重点ブランドを絞り込んだ商品戦略
インドネシア
• 中国に次ぐ即席めん消費国における商品提案⼒強化
• ʻ激⾟ʼ、ʻU.F.O.ʼの販売強化
ベトナム
• ⼤都市でのʻCUP NOODLESʼの展開
32
2019年度 海外事業 セグメント別⽅針と活動 (3)
EMEA地域
欧州
• ドイツ、英国を基幹市場とし、NB商品に加えOEMも積極展開
• Authentic Asiaをコンセプトとしたマーケティングの展開・強化
• ʻCUP NOODLESʼ、ʼSobaʼのアジアンセグメントにおけるNo.1ポジションの獲得
• 英国におけるPremier Foods社との協業を通じた、英国版ʻCUP NOODLESʼの展開
持分法適⽤会社
湖池屋 ニッシン・ユニバーサルロビナ・コーポレーション
• 「カラムーチョ」など定番⼈気商品の発展的拡⼤ • フィリピンでの即席めん事業
• ⾼付加価値商品の定着化 • 現地パートナーとの合弁で即席めん事業拡⼤を図る
マルベンフード・ホールディングス
• ロシア、ウクライナ、カザフスタンの事業会社を傘下に有する持ち株会社
• ロシアの即席麺市場で最⼤⼿。その他CIS各国でも事業を拡⼤
タイプレジデントフーズ
• タイ最⼤⼿の即席めん会社
この資料に掲載しております当社の計画及び業績の⾒通し、戦略などは、発表⽇時点において把握できる情
報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、「市場における価格競争の激
化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資本市場における相場の⼤幅な変動」他、
様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいま
すようお願い申し上げます。
このプレゼンテーション資料は、PDF形式で当社ウェブサイト「決算説明会関連資料」に掲載しています。
https://www.nissin.com/jp/ir/library/
この資料の⾦額は、億円単位未満を四捨五⼊して表⽰しているため、内訳と合計⾦額等があわない場合がありま
す。
国内事業会社は、2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇を「2019年度」とします。
海外地域は、2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇を「2019年度」とします。
売上収益・利益の「増減率」は決算短信と同じ±％表記を適⽤しています。
資料中の三⾓表記について︓絶対値のマイナスは△、増減のマイナスは▲で表記しています。
海外の関連会社の収益・費⽤は累計期間の期中平均為替レートを適⽤しています。
中国地域の実績は、⽇清⾷品HDの連結⽅針に基づくもので、⾹港⽇清の開⽰とは異なる可能性があります。また、
中国地域の事業計画は⽇清⾷品ホールディングスが独⾃に設定した⽬標です。