2897 日清食ＨＤ 2019-05-09 13:15:00
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 日清食品ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2897 URL https://nissin.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長・ＣＥＯ （氏名） 安藤 宏基
問合せ先責任者 （役職名） 取締役・ＣＦＯ 兼 常務執行役員 （氏名） 横山 之雄 TEL 03-3205-5111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当
売上収益 営業利益 税引前利益
期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 450,984 2.3 28,967 △17.6 31,166 △16.1 19,356 △33.6
2018年3月期 440,909 ― 35,175 ― 37,153 ― 29,134 ―
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 185.85 184.90 5.9 5.7 6.4
2018年3月期 279.81 278.45 9.2 7.3 8.0
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 3,966百万円 2018年3月期 3,569百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 557,577 352,545 326,781 58.6 3,137.40
2018年3月期 528,726 353,128 329,776 62.4 3,166.83
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 40,740 △44,544 13,069 57,125
2018年3月期 44,893 △47,784 △11,126 49,620
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 9,371 32.2 3.0
2019年3月期 ― 55.00 ― 55.00 110.00 11,457 59.2 3.5
2020年3月期(予想) ― 55.00 ― 55.00 110.00 44.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
売上収益 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 465,000 3.1 37,000 27.7 26,000 34.3 249.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 105,700,000 株 2018年3月期 117,463,685 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,543,266 株 2018年3月期 13,329,298 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 104,150,759 株 2018年3月期 104,122,031 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 44,348 △3.5 11,550 △20.8 12,969 △23.5 1,311 △92.0
2018年3月期 45,980 △3.4 14,583 △15.5 16,949 △12.9 16,326 △25.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 12.59 12.53
2018年3月期 156.80 156.04
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 360,751 234,550 64.4 2,231.63
2018年3月期 371,023 241,382 64.6 2,300.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 232,439百万円 2018年3月期 239,562百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（ＩＦＲＳの適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。前連結会計年度の諸数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。財
務数値に係るＩＦＲＳと日本基準との差異については、添付資料P.27「初度適用」をご参照ください。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.５「(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
期末決算補足説明資料は、TDnet及び当社ホームページに掲載しております。
日清食品ホールディングス株式会社(2897) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 13
（報告企業) …………………………………………………………………………………………………………… 13
（作成の基礎) ………………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断) ………………………………………………………………… 22
（セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 26
（初度適用) …………………………………………………………………………………………………………… 27
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日清食品ホールディングス株式会社(2897) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行
っております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、海外
経済の不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がりました。欧米では、政治をめぐる不確実性が景気を下押しする
リスクが強まるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりまし
た。アジアでは、ASEAN諸国で内需が下支えする一方、中国の景気減速を受け、NIEs諸国で中国向けの輸出が減少し、
景気は減速傾向となりました。
国内においては、企業収益の改善に足踏み感が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が緩やか
に回復し、景気は回復基調が持続しております。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き１千億食を超えまし
た。また、国内総需要も増加し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本
業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②
海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取
り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比2.3％増の4,509億84百万円となりました。利益面では、
営業利益は前期比17.6％減の289億67百万円、税引前利益は前期比16.1％減の311億66百万円、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は前期比33.6％減の193億56百万円となりました。
＜連結業績＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期比
区分 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
金額 ％
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売上収益 440,909 450,984 ＋10,074 ＋2.3
営業利益 35,175 28,967 △6,207 △17.6
税引前利益 37,153 31,166 △5,986 △16.1
親会社の所有者に
29,134 19,356 △9,778 △33.6
帰属する当期利益
報告セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
① 日清食品
日清食品の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念 カップヌードル」、「カップヌードル 大坂
なおみ記念パッケージ」の発売などにより「カップヌードル」ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵
衛」シリーズや、「日清焼そばU.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。袋めん類では、誕
生から60年を迎えた「チキンラーメン」が売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパクトとアクマ的うまさがSNSやネ
ットニュースで話題になった「チキンラーメン アクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。
創業ブランドである「チキンラーメン」は、誕生60年の記念すべき年に史上最高売上を達成することとなりまし
た。
利益面では、売上の増加及び効率的な経費の使用による利益の増加がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費
の増加、原材料価格の高騰等により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.2％増の1,932億56百万円となり、セグメント
利益は、前期比0.8％減の236億99百万円となりました。
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日清食品ホールディングス株式会社(2897) 2019年３月期 決算短信
② 明星食品
明星食品の販売状況は、特にカップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。
カップめん類は主力製品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したことに加え、「明星
中華三昧」、「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し売上に貢献しました。袋めん類は「明星 中華三昧」シリーズが堅
調だったことから、ほぼ前年並みの実績となりました。
利益面では、物流費、原材料価格の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりまし
た。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比5.6％増の328億82百万円となり、セグメント利
益は、前期比6.0％増の20億41百万円となりました。
③ 低温事業
低温事業セグメントのうち、チルド事業における販売状況は、チルドめんの市況が停滞している中、簡単調理が評
価されている「フライパンひとつで」シリーズや主力ブランド「日清の太麺焼そば」の売上が伸長した他、多様化す
る食シーンに対応した「日清の１人前」（個食）シリーズも寄与し、前期比で増収となりました。しかしながら利益
面では、原材料価格や物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。
一方、冷凍事業における販売状況は、市販用の製品を中心に順調に推移しております。「冷凍 日清中華 汁なし
担々麺 大盛り」などラーメン類や「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」など焼そば類が売上を伸ばした他、具付き
パスタ類では「日清Spa王プレミアム」が引き続き好調に推移しており、前期比で増収となりました。利益面では、原
材料価格上昇の影響があったものの、増収効果により前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比2.1％増の554億24百万円となり、セグメント利
益は、前期比19億65百万円増の15億34百万円となりました。
④ 米州地域
米州地域においては、既存商品の強化に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化、価格改定等に
よる収益力の強化に取り組んでおります。
売上については、ブラジルでは主力品である「Nissin Lamen」が引き続き堅調に推移した他、「CUP NOODLES」も順
調に売上を伸ばしました。米国では付加価値商品の拡販、価格改定の実施等を進めており、ほぼ前期並みの売上とな
りました。その結果、セグメント全体では前期比で増収となりました。
利益面では、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まり等、外部環境の悪化に加え、米国日清において固
定資産の減損損失を計上したこと等により、セグメント全体では前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比1.4％増の634億25百万円となり、セグメント損
失は52億34百万円となりました。
⑤ 中国地域
中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中
国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味
道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前期比で増収となりました。
利益面では、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前年度に計上した固定資産売却益の影響により、前期
比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.3％増の414億47百万円となり、セグメント利
益は、前期比5.9％減の38億43百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域
を含んだ「その他」の売上収益は、前期比4.4％増の645億47百万円となり、セグメント利益は、前期比255.8％増の
114億30百万円となりました。
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日清食品ホールディングス株式会社(2897) 2019年３月期 決算短信
＜報告セグメントの売上収益及びセグメント利益＞ （単位：百万円）
売上収益 セグメント利益又は損失
区分 増減額 増減額
2018年３月期 2019年３月期 2018年３月期 2019年３月期
日清食品 190,967 193,256 ＋2,288 23,899 23,699 △200
明星食品 31,152 32,882 ＋1,729 1,925 2,041 ＋115
低温事業 54,278 55,424 ＋1,146 △431 1,534 ＋1,965
米州地域 62,533 63,425 ＋891 2,448 △5,234 △7,682
中国地域 40,132 41,447 ＋1,315 4,084 3,843 △240
そ の 他 61,844 64,547 ＋2,703 3,212 11,430 ＋8,218
合 計 440,909 450,984 ＋10,074 35,139 37,315 ＋2,175
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ288億51百万円増加し、5,575億77百万円となりました。これは主に非流動資産
のその他の金融資産が52億60百万円減少した一方、有形固定資産が286億12百万円、現金及び現金同等物が75億４百
万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ294億34百万円増加し、2,050億31百万円となりました。これは主に流動負債の
借入金が224億２百万円、営業債務及びその他の債務が50億60百万円増加したことによるものであります。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、3,525億45百万円となりました。これは主に自己株式の消
却等により資本のマイナス項目である自己株式が512億84百万円増加した一方、利益剰余金が515億57百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の62.4％から58.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、571億25百万円となり、前連結会計年
度末に比べ75億４百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減額
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,893 40,740 △4,152
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,784 △44,544 ＋3,240
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,126 13,069 ＋24,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,098 △1,761 ＋1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,116 7,504 ＋24,621
現金及び現金同等物の期首残高 66,737 49,620 △17,116
現金及び現金同等物の期末残高 49,620 57,125 ＋7,504
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は407億40百万円（前期比41億52百万円の資金の減少）となりました。これは主に、
営業債権及びその他の債権の増減額が52億63百万円増加したものの、税引前利益が59億86百万円、固定資産売却損
益が55億２百万円減少したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は445億44百万円（前期比32億40百万円の資金の増加）となりました。これは主に、
投資の売却、償還による収入が減少したことにより資金が95億32百万円、有価証券の取得による支出が増加したこ
とにより資金が56億17百万円減少したものの、投資の取得による支出が減少したことにより資金が85億99百万円、
定期預金の払戻による収入が増加したことにより資金が84億24百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は130億69百万円（前期比241億96百万円の資金の増加）となりました。これは主に、
非支配株主からの払込みによる収入が減少したことにより資金が142億41百万円減少したものの、短期借入金の純
増減額の増加により資金が355億64百万円増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の連結業績に関しましては、売上収益4,650億円（当期比3.1％増）、営業利益370億円（当期比27.7％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益260億円（当期比34.3％増）を見込んでおります。
なお、海外子会社の業績予想に使用した主要なレートは、110.0円/米ドル、14.0円/香港ドル、28.0円/ブラジル
レアルであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的として、2019年３月期第１四半期か
ら国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 66,737 49,620 57,125
営業債権及びその他の債権 67,101 72,538 72,749
棚卸資産 29,023 29,616 32,729
未収法人所得税 244 1,567 1,964
その他の金融資産 4,455 6,569 8,233
その他の流動資産 4,006 5,626 6,095
小計 171,569 165,539 178,898
売却目的で保有する非流動資産 － 3,514 －
流動資産合計 171,569 169,054 178,898
非流動資産
有形固定資産 163,256 188,219 216,831
のれん及び無形資産 10,128 8,256 4,470
投資不動産 10,940 7,225 7,157
持分法で会計処理されている投資 29,373 43,957 43,021
その他の金融資産 92,671 97,998 92,738
繰延税金資産 10,177 12,050 12,564
その他の非流動資産 3,032 1,964 1,896
非流動資産合計 319,580 359,672 378,679
資産合計 491,149 528,726 557,577
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 91,845 101,762 106,823
借入金 20,946 6,701 29,103
引当金 － 1,188 820
未払法人所得税 6,978 5,214 6,894
その他の金融負債 456 541 767
その他の流動負債 18,623 19,213 17,243
小計 138,850 134,622 161,653
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する － 143 －
負債
流動負債合計 138,850 134,766 161,653
非流動負債
借入金 15,611 14,146 13,297
その他の金融負債 3,307 2,841 5,282
退職給付に係る負債 5,354 4,138 5,664
引当金 328 270 284
繰延税金負債 14,229 16,989 16,408
その他の非流動負債 2,294 2,445 2,442
非流動負債合計 41,125 40,831 43,378
負債合計 179,976 175,597 205,031
資本
資本金 25,122 25,122 25,122
資本剰余金 49,823 51,218 50,614
自己株式 △58,190 △58,002 △6,718
その他の資本の構成要素 25,684 31,353 29,235
利益剰余金 257,942 280,083 228,526
親会社の所有者に帰属する持分合計 300,382 329,776 326,781
非支配持分 10,790 23,352 25,764
資本合計 311,173 353,128 352,545
負債及び資本合計 491,149 528,726 557,577
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 440,909 450,984
売上原価 282,837 295,823
売上総利益 158,072 155,161
販売費及び一般管理費 123,722 126,283
持分法による投資利益 3,569 3,966
その他の収益 7,594 6,945
その他の費用 10,338 10,821
営業利益 35,175 28,967
金融収益 2,568 2,525
金融費用 590 326
税引前利益 37,153 31,166
法人所得税費用 8,035 11,242
当期利益 29,117 19,923
当期利益の帰属
親会社の所有者 29,134 19,356
非支配持分 △17 567
当期利益 29,117 19,923
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 279.81 185.85
希薄化後１株当たり当期利益（円） 278.45 184.90
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 29,117 19,923
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品 8,905 △6,458
確定給付制度の再測定 1,060 △905
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 220 △80
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 10,186 △7,444
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品 6 2
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
変動額の有効部分 △34 50
在外営業活動体の換算差額 △2,802 △1,783
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 704 △2,339
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,126 △4,070
税引後その他の包括利益 8,060 △11,514
当期包括利益 37,178 8,409
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 37,621 7,891
非支配持分 △443 517
当期包括利益 37,178 8,409
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 キャッシ 括利益を通
新株予約権 動体の換算 ュ・フロ じて公正価
差額 ー・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
2017年４月１日 残高 25,122 49,823 △58,190 1,626 － △7 22,531
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △2,361 △34 8,912
当期包括利益合計 － － － － △2,361 △34 8,912
自己株式の取得 － － △8 － － － －
自己株式の処分 － △25 196 △170 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 364 － － －
配当金 － － － － － － －
支配喪失を伴わない子会社に対 － 1,395 － － △560 － －
する所有者持分の変動
利益剰余金から資本剰余金への － 25 － － － － －
振替
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 － － － － － － △1,403
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － 1,395 187 193 △560 － △1,403
2018年３月31日 残高 25,122 51,218 △58,002 1,819 △2,922 △41 30,039
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △1,733 44 △6,442
当期包括利益合計 － － － － △1,733 44 △6,442
自己株式の取得 － － △8 － － － －
自己株式の処分 － 8 102 △110 － － －
自己株式の消却 － － 51,190 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 401 － － －
配当金 － － － － － － －
支配喪失を伴わない子会社に対
する所有者持分の変動 － 141 － － － － －
関連会社の支配継続子会社に対
する持分変動 － △754 － － － － －
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 － － － － － － 8,152
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △604 51,284 290 － － 8,152
2019年３月31日 残高 25,122 50,614 △6,718 2,110 △4,656 3 31,749
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
会社におけ 利益剰余金 合計
確定給付制
るその他の 合計
度の再測定
包括利益に
対する持分
2017年４月１日 残高 － 1,533 25,684 257,942 300,382 10,790 311,173
当期利益 － － － 29,134 29,134 △17 29,117
その他の包括利益 1,046 924 8,487 － 8,487 △426 8,060
当期包括利益合計 1,046 924 8,487 29,134 37,621 △443 37,178
自己株式の取得 － － － － △8 － △8
自己株式の処分 － － △170 － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － － 364 － 364 － 364
配当金 － － － △9,369 △9,369 △144 △9,513
支配喪失を伴わない子会社に対 － － △560 － 834 13,499 14,333
する所有者持分の変動
利益剰余金から資本剰余金への － － － △25 － － －
振替
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 △1,046 － △2,450 2,450 － － －
その他の増減 － － － △48 △48 △349 △398
所有者との取引額等合計 △1,046 － △2,817 △6,992 △8,228 13,005 4,777
2018年３月31日 残高 － 2,458 31,353 280,083 329,776 23,352 353,128
当期利益 － － － 19,356 19,356 567 19,923
その他の包括利益 △912 △2,420 △11,464 － △11,464 △50 △11,514
当期包括利益合計 △912 △2,420 △11,464 19,356 7,891 517 8,409
自己株式の取得 － － － － △8 － △8
自己株式の処分 － － △110 － 0 － 0
自己株式の消却 － － － △51,190 － － －
株式に基づく報酬取引 － － 401 － 401 － 401
配当金 － － － △10,414 △10,414 △826 △11,241
支配喪失を伴わない子会社に対
する所有者持分の変動 － － － － 141 2,654 2,796
関連会社の支配継続子会社に対
する持分変動 － － － － △754 － △754
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 912 △9 9,055 △9,055 － － －
その他の増減 － － － △252 △252 67 △185
所有者との取引額等合計 912 △9 9,346 △70,913 △10,886 1,894 △8,992
2019年３月31日 残高 － 28 29,235 228,526 326,781 25,764 352,545
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 37,153 31,166
減価償却費 17,752 20,304
減損損失 6,452 9,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,216 1,524
金融収益及び費用 △2,094 △2,085
持分法による投資損益（△は益） △3,569 △3,966
固定資産売却損益（△は益） 198 △5,303
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,179 △3,201
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △5,347 △84
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 8,301 3,683
その他 △2,270 △2,754
小計 54,179 48,829
利息及び配当金の受取額 4,250 4,204
利息の支払額 △417 △271
法人所得税の支払額 △13,164 △13,138
法人所得税の還付額 45 1,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,893 40,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,710 △13,039
定期預金の払戻による収入 7,279 15,704
有形固定資産の取得による支出 △47,766 △51,757
有形固定資産の売却による収入 2,359 9,891
無形資産の取得による支出 △426 △1,412
投資の取得による支出 △9,349 △749
投資の売却、償還による収入 9,726 193
有価証券の取得による支出 - △5,617
有価証券の売却による収入 1,000 2,214
その他 101 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,784 △44,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △14,816 20,747
長期借入れによる収入 4,803 4,573
長期借入金の返済による支出 △6,008 △3,503
自己株式の取得による支出 △8 △8
配当金の支払額 △9,369 △10,414
非支配株主への配当金の支払額 △144 △826
非支配株主からの払込みによる収入 14,908 666
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によ
- 2,155
る収入
その他 △491 △320
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,126 13,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,098 △1,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,116 7,504
現金及び現金同等物の期首残高 66,737 49,620
現金及び現金同等物の期末残高 49,620 57,125
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の連結財
務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以
下、移行日）は2017年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記（初度適用）に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成してお
ります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
（重要な会計方針）
(1）連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが投資先への関与からの変動しうるリ
ターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場合で、かつ当該投
資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判
断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する
日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、
決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としています。子会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用い
ております。
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当社グループ間の重要な内部取引及び債権債務残高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
相殺消去して連結財務諸表を作成しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社
の財務諸表の調整を行っております。また、関連会社の所在地もしくは発行する株式を上場する現地の法制度上、
または他の株主との関係等により、当該関連会社の財務情報の入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の
末日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業における識
別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰越税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第
19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得し
た非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取
引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく
報酬」（以下、IFRS第２号）に従って測定しております。
取得対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が取得対価が
識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場
合には、連結損益計算書において利得として計上しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了してい
ない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点
で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しており
ます。
取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引と
して会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨
建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生
じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（以下、FVTOCI）及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識し
ております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の直物為替相場
により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートによ
り、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処
分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
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(4）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI、又は純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL）に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その
契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しており
ます。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産商品
償却原価で測定される金融資産、又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、当初認識
時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につい
ては、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の免除規定を採
用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産は、FVTPLの金融資産に分
類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識
しております。
（ⅱ）当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結
損益計算書の金融費用に含めております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認
識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に
振り替えております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落し
た場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産か
らの配当金については純損益として認識しております。
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(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴
うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとして
おります。
（信用リスクの著しい増大の判定）
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づ
いて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を考慮しており
ます。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
（予想信用損失アプローチ）
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グルー
プが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又は償却原価で測定する金融負債に
分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、そ
れ以外の金融負債については、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認
識を中止しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初
認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており
ます。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減額し
て測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益
計算書の金融費用に含めております。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値
で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリ
バティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、
また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしく
は可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対
するヘッジ）のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにヘ
ッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッジ取引に利用した
デリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を
すべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ
有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれ
か早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失に
ついては、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益
として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合
に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として
処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて
資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生
がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッ
シュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決
済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書にお
いて純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラ
ー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定して
おります。
公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル1以外の資産または負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
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⑥ 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係
る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除
く）等から構成されております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用
を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたって
は、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完
成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借
入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 10年
・工具、器具及び備品 ２～22年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって調整しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分（売却）による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として
認識しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グル
ープに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無形資産
は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・商標権 10～20年
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なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来
的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及び
そのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
(10）リース
リースの対象とする契約のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合に
は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
① ファイナンス・リース
（借手側）
ファイナンス・リース取引において、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リー
ス料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務
の返済額に配分しております。金融費用は純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース
期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
② オペレーティング・リース
（借手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法に
より費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法に
より収益として認識しております。
(11）非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）の減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用
年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っておりま
す。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額と
しております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に
固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト控除後の公正価値
の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額
まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行ってお
ります。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可
能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されて
いなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が
非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的
で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価
額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
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(13）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用
を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構
成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認
識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが
可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積もりが可能な場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる額を負債として認識しております。
(14）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識
し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件
を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15）引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資
源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識し
ております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価
値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて
計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
（資産除去債務）
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去
の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払
われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（訴訟損失引当金）
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害
賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
（事業損失引当金）
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引当金は、詳細な公式計
画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施されると予期させた
時点で認識しております。
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(16）顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する
② ステップ２：契約における履行義務を識別する
③ ステップ３：取引価額を算定する
④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料
の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証が得られ
た場合に公正価値で認識しております。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、当該補助金は資産の取得原価から控除しております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接
認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実
質的に制定されている税率に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて
算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような将来の税務
申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識
しております。一方、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に対して全額を認識しております。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産
及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社が
コントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期
間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範
囲でのみ認識しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する
可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一
時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金
資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
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(19）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果
控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しておりま
す。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間
及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間にお
いて資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループが行った、連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであり
ます。
・金融商品に関する事項（重要な会計方針（４）金融商品）
・非金融資産の減損（重要な会計方針（11）非金融資産の減損）
・繰延税金資産の回収可能性（重要な会計方針（18）法人所得税）
・引当金の会計処理と評価（重要な会計方針（15）引当金）
・確定給付制度債務の測定（重要な会計方針（13）従業員給付）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（重要な会計方針（７）有形固定資産、（９）のれ
ん及び無形資産）
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内６事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を
中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしておりま
す。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低
温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記（重要な会計方針）における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
（注）１ （注）２ 額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 190,967 31,152 54,278 62,533 40,132 379,065 61,844 440,909 － 440,909
セグメント間の内部売上収
999 5,807 1,409 9 365 8,589 28,716 37,306 △37,306 －
益又は振替高
計 191,966 36,960 55,687 62,543 40,497 387,655 90,560 478,215 △37,306 440,909
セグメント利益又は損失(△)
23,899 1,925 △431 2,448 4,084 31,927 3,212 35,139 35 35,175
（営業利益又は損失(△)）
金融収益 － － － － － － － － － 2,568
金融費用 － － － － － － － － － 590
税引前利益 － － － － － － － － － 37,153
その他の項目
減価償却費 6,119 1,536 803 1,605 1,949 12,015 5,448 17,463 288 17,752
減損損失（非金融資産） 3,805 42 1,105 92 184 5,230 1,222 6,452 － 6,452
持分法による投資損益 － － － － － － 3,569 3,569 － 3,569
資本的支出 33,630 2,222 2,095 3,814 3,670 45,433 9,625 55,058 － 55,058
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額35百万円にはセグメント間取引消去等349百万円、企業結合による持分変動調整
4,352百万円、グループ関連費用△4,666百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日清食品ホールディングス株式会社(2897) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
（注）１ （注）２ 額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 193,256 32,882 55,424 63,425 41,447 386,436 64,547 450,984 － 450,984
セグメント間の内部売上収
1,311 7,067 406 12 947 9,744 30,040 39,784 △39,784 －
益又は振替高
計 194,567 39,949 55,830 63,437 42,394 396,180 94,588 490,769 △39,784 450,984
セグメント利益又は損失(△)
23,699 2,041 1,534 △5,234 3,843 25,884 11,430 37,315 △8,347 28,967
（営業利益又は損失(△)）
金融収益 － － － － － － － － － 2,525
金融費用 － － － － － － － － － 326
税引前利益 － － － － － － － － － 31,166
その他の項目
減価償却費 8,034 1,587 901 1,851 1,960 14,336 5,743 20,079 225 20,304
減損損失（非金融資産） － 39 － 5,907 44 5,991 652 6,643 2,900 9,544
持分法による投資損益 － － － － － － 3,966 3,966 － 3,966
資本的支出 40,036 1,190 2,246 2,851 3,495 49,821 7,819 57,640 － 57,640
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,347百万円には、セグメント間取引消去等△3,119百万円、グループ関連費用
△5,227百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日