2897 日清食HD 2021-11-05 13:15:00
日清食品HD 2021年度 第2四半期決算報告 [pdf]

日清食品HD 2021年度 第2四半期決算報告

          2021年11月5日


       日清食品ホールディングス株式会社
         (証券コード:2897)



                          決算説明会開催日:2021年11月8日
本日の内容

I.    2021年度 第2四半期 業績報告                            ………… P2
       CFO 矢野 崇

II.   中長期成長戦略の達成に向けた今期の主な取り組み                      ………… P10
       代表取締役 取締役社長・CEO 安藤 宏基

       代表取締役 取締役副社長・COO 兼 日清食品株式会社 代表取締役社長 安藤 徳隆




Appendix
I.    2021年度 第2四半期:既存事業コア営業利益の増減要因
                                                     …… P19
II.   2021年度計画:既存事業コア営業利益の増減要因
                                                   …… P21~22


                                                               1
2021年度 第2四半期 業績報告




                    2
 2021年度 通期の経営方針

                                 Reboot & Make A Fresh Start
       新経営計画元年として、3つの成長戦略と組織/人材変革のスタートダッシュを切る

           国内 既存事業                         海外 既存事業                     新規事業

   • 即席めん事業:サプライチェーン構造の改           • すでに成果をあげ始めているGlobal       • 「完全栄養食の普及」に向け、スピード感
     革に加え、新カテゴリ/チャネルの創出と             Brandingの深化を加速。成長ドライバー      を持って事業をローンチし認知を獲得
     “新しい売り方”への転換を推進                 としての競争優位性をより強固なものに
                                                               • 5つのタッチポイントでの事業立上げと実
   • 非即席めん事業:菓子事業を中心に需             • 中国やブラジルでは事業のレバレッジに向         証実験の実施:①定期宅配便(D2C:
     要・供給両面からのグループシナジーを加             けたマルチカテゴリー・マルチエリア戦略を着       インテンシブプログラム)、②社員食堂、③シ
     速させ、成長と収益性向上の基盤を整備              実に推進                        ニア、④小売販売、⑤スマートシティ


                                            グループ全体
     • COVID-19からの学びを活かし、Digitalの最大活用によって働き方のみならず事業構造自体を“ニューノーマル”へとシフト
     • 生活者の行動/意識変容に的確に対応していくことで、COVID-19禍で生じた需要増大を持続的な成長ドライバーへと転嫁させる




* 中国地域の戦略、それに基づく各種目標ならびに業績予想数値は、日清食品HDが独自に設定したものです                                       3
     2021年度 第2四半期 決算ハイライト
                                                                          *1,*2
第2四半期実績                                                 為替一定・前期C-19
                                 決算開示ベース                                           今期目標水準
                                                          控除後ベース

 売上収益                        2,750億円     + 14.1%       2,705億円 +18.1%             Double Digit

 既存事業コア営業利益                    271億円 △    14.8%          267億円 +12.8%             Double Digit

     国内即席めん事業                             △ 9.9%                   + 25.4%        Mid single Digit

     国内非即席めん事業                            + 4.7%                   + 31.0%         Double Digit

     海外事業                                △ 32.7%                  △ 21.3%          Double Digit
     当決算期のサマリー
       【決算開示ベース】
       • 売上収益 : C-19の影響控除前ながら、3事業いずれも増収を達成
       • 既存事業コア営業利益 :2019年度対比では堅調な成長を遂げるも*3 、前年同期のC-19影響の反動により、減益
       【為替一定・前期C-19控除後ベース】 Make a Fresh Start に向けて順調な進捗
       • 売上収益 : 3事業いずれも増収、連結ベースで+18.1%の成長
       • 既存事業コア営業利益 : 前年同期比成長率は連結ベースで+12.8%、中長期目標を超える水準で着地
*1   連結時の円換算の影響を除く“現地通貨ベースでの実質的な増減/成長性”を重視する主旨にて、外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算した場合の成長率
*2   為替影響に加え、20年度業績に大きな影響(需要増大や販売費低減、経費未使用等)を及ぼしたC-19影響も除いた、実質的な前期比増減/成長率
                                                                                                  4
*3   2019年度対比 既存事業コア営業利益+77億円(+39.6%)
   連結決算サマリー
 ・決算開示ベース : 増収・減益となったが、19年度比では高成長を維持
 ・為替一定・前期C-19控除後ベース :全ての項目において、前年同期を大きく上回る着地
                                       決算開示ベース                                      為替一定・前期C-19控除後ベース
               2021年度      2020年度            前期比          2019年度      前々期比      2021年度     2020年度         前期比
   単位:億円
               第2四半期       第2四半期        増減        増減率     第2四半期        CAGR     第2四半期      第2四半期       増減       増減率
                 ①           ②         ③=①-②      ④=③÷②     ⑤            ⑥      ⑦=①-為替影響 ⑧=②-C19影響   ⑨=⑦-⑧      ⑩=⑨÷⑧


売上収益             2,750       2,411      + 339 + 14.1%       2,214     + 11.5%      2,705     2,291    + 414 + 18.1%

既存事業コア営業利益           271         318     △ 47 △ 14.8%           194   + 18.2%        267       237      + 30 + 12.8%

営業利益                 268         318     △ 50 △ 15.7%           197   + 16.7%        264       237      + 28 + 11.7%

親会社の所有者に帰属する
四半期利益
                     171         220     △ 49 △ 22.1%           135   + 12.7%


既存事業コア営業利益率      9.9%       13.2%      △ 3.3pt-             8.8%                   9.9%     10.3%    △ 0.5pt-

営業利益率            9.8%       13.2%      △ 3.4pt-             8.9%                   9.8%     10.3%    △ 0.6pt-

親会社の所有者に帰属する
四半期利益率
                 6.2%        9.1%      △ 2.9pt-             6.1%

                                                                                                                 5
       セグメント別 売上収益実績
   ・決算開示ベース :C-19控除前ながら、国内その他を除く全セグメントで増収
   ・為替一定・前期C-19控除後ベース : 国内その他を除き、全セグメントで増収
                                      決算開示ベース                                    為替一定・前期C-19控除後ベース
                 2021年度     2020年度         前期比           2019年度   前々期比       2021年度     2020年度         前期比
  単位:億円
                 第2四半期      第2四半期     増減額       増減率      第2四半期     CAGR     第2四半期      第2四半期       増減額      増減率
                    ①          ②      ③=①-②    ④=③÷②       ⑤        ⑥       ⑦=①-為替影響   ⑧=②-C19影響   ⑨=⑦-⑧   ⑩=⑨÷⑧

日清食品                 985        970     + 15    + 1.5%      925    + 3.2%       985         946     + 39    + 4.1%
明星食品                 187        181      +6     + 3.2%      171    + 4.6%       187         171     + 16    + 9.6%
国内即席めん事業           1,172      1,152     + 21    + 1.8%    1,096    + 3.4%     1,172       1,117     + 55    + 4.9%
低温・飲料事業              410        393     + 17    + 4.2%      355    + 7.4%       410         381     + 29    + 7.6%
菓子事業                 348        147    + 201 + 136.3%       129   + 64.4%       348         141    + 207 + 146.2%
国内非即席めん事業            758        541    + 217   + 40.2%      484   + 25.1%       758         522    + 236   + 45.1%
国内その他                 11         17      △6    △ 36.1%       21   △ 28.3%        11          25     △ 14   △ 57.0%
国内事業 計             1,941      1,709    + 232   + 13.6%    1,600   + 10.1%     1,941       1,664    + 277   + 16.6%
米州地域                 424        355     + 69   + 19.4%      316   + 15.9%       405         290    + 115   + 39.6%
中国地域                 259        243     + 16    + 6.6%      210   + 11.1%       240         237      +2     + 0.9%
アジア地域                 73         62     + 10   + 16.4%       56   + 13.8%        70          61      +9    + 13.8%
EMEA地域                54         42     + 12   + 27.8%       32   + 30.0%        50          38     + 12   + 31.3%
海外事業 計               810        703    + 107   + 15.2%      613   + 14.9%       764         627    + 137   + 21.9%
連結 計               2,750      2,411    + 339   + 14.1%    2,214   + 11.5%     2,705       2,291    + 414   + 18.1%
   *     中国地域の実績は、日清食品 HD の連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります                                                  6
          セグメント別 売上収益貢献度(前期比・為替一定・C-19控除後ベース)
                                                         主な要因*
                                億円                       (+4%, 控除前:+2%)カップめん:「カップヌードル 辛麺」、「カップヌードルPRO」、「U.F.O.」好調。「カップヌードル スーパー合体」シ
          前期:C-19控除後   2,291
                                                         リーズも貢献。袋めん:「爆裂辛麺」等のPrime袋めんカテゴリー堅調。その他:「カレーメシ」をはじめライスカテゴリー好調

 国内            日清食品            + 39                      (+10%, 控除前:+3%)カップめんは「明星 麺神」が貢献。「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」、「酸辣湯麺」が好調な「明星 中華三
即席めん                                                     昧」も堅調。袋めんは「宮崎辛麺」の躍進と「もやしが超絶うまいまぜそば」の貢献もあり「明星 チャルメラ」が伸長。「明星 麺神」も貢献
               明星食品            + 16                      【チルド(+9%, 控除前:+8%)】「行列のできる店のラーメン」等、主力ブランドが堅調に推移
                                                         【冷凍(+11%, 控除前:+6%)】市販用商品が引き続き好調を維持
            低温・飲料事業             + 29                     【ヨーク(△3%, 控除前:△4%)】新発売の「ピルクル400」が好調も、コロナ禍のCVSでの売上低迷により減収
 国内
非即席めん                                                    【シスコ(+5%, 控除前:+0%)】「ごろっとグラノーラ」が引き続き好調を維持
               菓子事業                   + 207
                                                         【ぼんち(+3%, 控除前:+0%)】「海鮮揚煎」シリーズや「辛子明太子大型揚げせん」等が好調に推移
              国内その他                                      【湖池屋】主力品の好調に加え、高付加価値商品群が伸長(2020年12月より新規連結)
                                         △ 14
                                                         主にホールディングスの売上減
               米州地域                           + 115      【米国(+35%, 控除前:+4%)】プレミアム製品が好調に推移、価格改定の効果もあり増収
                                                         【メキシコ(+24%, 控除前:+20%)】主力商品の「CUP NOODLES」を中心に売上が好調に推移
               中国地域                              +2      【ブラジル(+51%, 控除前:+30%)】内食需要増及び給付金の継続、価格改定の効果継続
 海外
                                                         【香港(△1%, 控除前:△4%)】国内袋めん、輸出ともに売上は伸び悩む。
              アジア地域                              +9
                                                         【大陸(+2%, 控除前:+0%)】「カップヌードル」群の販売が引き続き好調。袋めん香港製造「出前一丁」は前年を下回った
              EMEA地域                             + 12    売上額が多い順
                                                         【タイ】増収(控除前:増収) 【インド】増収(控除前:増収) 【シンガポール】増収(控除前:減収)
           当期:為替一定             2,705                     【インドネシア】増収(控除前:増収) 【ベトナム】増収(控除前:増収)

               為替影響                               + 45   【欧州地域】「CUP NOODLES」「Demae Ramen」ブランドが好調に推移

      当期:決算開示ベース                2,750                    【米州地域】+19億円 【中国地域】+19億円 【アジア地域】+3億円 【EMEA地域】+4億円




      *     日清食品、明星食品のメーカー出荷額ベースのC-19影響含む前期比については補足資料をご確認ください                                                                 7
      セグメント別 コア営業利益実績
      ・決算開示ベース : ほぼ全セグメントで減益となったが、19年度比では全般に堅調な成長維持
      ・為替一定・前期C-19控除後ベース : 国内好調、既存事業全体は今期の計画水準を超え着地
                                          決算開示ベース                                               為替一定・前期C-19控除後ベース
                              2021年度    2020年度       前期比                2019年度   前々期比       2021年度     2020年度       前期比
                       その他
      単位:億円     営業利益         第2四半期     第2四半期                           第2四半期               第2四半期      第2四半期
                       収支                        増減額      増減率                    CAGR                           増減額      増減率
                             コア営業利益    コア営業利益                          コア営業利益              コア営業利益     コア営業利益
                 ①      ②    ③=①-②       ④       ⑤=③-④   ⑥=⑤÷④           ⑦         ⑧       ⑨=③-為替影響 ⑩=④-C-19影響 ⑪=⑨-⑩    ⑫=⑪÷⑩
日清食品             154    0        154       166    △ 13   △ 7.5%            117 + 14.7%          154       121    + 32   + 26.7%
明星食品              17    0         17        23     △6    △ 26.6%            13 + 14.6%           17        15     +2    + 14.9%
国内即席めん事業         171    1        171       189    △ 19   △ 9.9%            130 + 14.7%          171       136    + 35   + 25.4%
低温・飲料事業           27    2         25        28     △3    △ 9.9%              8 + 72.9%           25        21     +4    + 19.4%
菓子事業              22    1         22        17      +5   + 28.5%             8 + 63.5%           22        15     +7    + 47.5%
国内非即席めん事業         49    3         47        45      +2    + 4.7%            16 + 68.3%           47        36    + 11   + 31.0%
国内その他             13    0         12         8      +5   + 61.2%             7 + 33.9%           12         8     +4    + 51.0%
国内事業 計           233    3        230       242    △ 12   △ 4.9%            153 + 22.5%          230       180    + 50   + 27.7%
米州地域              22    0         21        34    △ 12   △ 36.5%            23  △ 3.9%           20        20    △0     △ 1.6%
中国地域              23   △1         24        31     △6    △ 20.7%            22   + 5.1%          22        26    △4     △ 15.4%
アジア地域             22    0         22        25     △3    △ 11.0%            17 + 12.0%           21        24    △3     △ 10.9%
EMEA地域             2    1          1        13    △ 12   △ 92.0%             4 △ 50.7%            1        11   △ 10    △ 92.8%
海外事業 計            69    0         69       102    △ 33   △ 32.7%            67   + 1.3%          64        82   △ 17    △ 21.3%
国内・海外事業 計        302    4        299       344    △ 45   △ 13.1%           220 + 16.4%          294       262    + 32   + 12.4%
その他連結調整          △1    △1        △1        △1       +0             -       △1          -        △1        △1      +0            -
グループ関連費用        △ 27    -       △ 27      △ 24     △2              -      △ 25         -       △ 27      △ 24    △2             -
既存事業 計           274    3        271       318   △ 47 △ 14.8%              194 + 18.2%          267       237    + 30 + 12.8%
新規事業             △6     1        △7        △3      △4              -       △1          -        △7        △3     △4             -
連結 計             268    4        264       316    △ 51   △ 16.3%           194 + 16.9%          260       234    + 26   + 11.2%

  *      中国地域の実績は、日清食品 HD の連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります
                                                                                                                          8
       セグメント別 既存事業コア営業利益貢献度(前期比・為替一定・C-19控除後ベース)

      前期:C-19控除後   237         億円
                                                        主な要因
                                                        +)売上増加による利益増、販売費減、一般経費削減、広告宣伝費減、プロダクトミックス等
 国内        日清食品                 + 32
                                                        △)減価償却費(設備更新)、原材料費、物流費等の増加
即席めん
           明星食品                         +2              +)売上増加による利益増

        低温・飲料事業                          +4             【チルド】増益 【冷凍】増益 【ヨーク】広告宣伝費の投入等により減益
 国内
非即席めん      菓子事業                               +7        【シスコ】増益 【ぼんち】減益 【湖池屋】新規連結による純増

          国内その他                                    +4
                                                        【米国】原材料費、物流費、人件費の高騰により減益 【メキシコ】減益(C-19控除前:販売数量増により増益)
           米州地域                                △0       【ブラジル】 価格改定により原材料費増をカバーし増益
           中国地域                               △4        【香港】原材料高騰により減益 【大陸】増益
 海外        アジア地域                                        利益額が多い順(持分法適用会社除く)
                                              △3
                                                        【タイ】増益 【シンガポール】減益 【インドネシア】増益 【ベトナム】赤字 【インド】赤字
          EMEA地域                       △ 10             【持分法による投資損益】タイプレ 12億円(前期比:△3億円、△20%) NURC 6億円(前期比:+1億円、+12%)

        その他連結調整                        +0               【欧州】減益 【持分法による投資損益】マルベン △1億円(前期比:△10億円)

        グループ関連費用                       △2

        当期:為替一定          267

           為替影響                        +4               【米州地域】+1億円 【中国地域】+2億円 【アジア地域】 +1億円 【EMEA地域】+0億円

  当期:決算開示ベース             271

                                                                                                               9
中長期成長戦略の達成に向けた
   今期の主な取り組み




                 10
  成長戦略     1   既存事業のキャッシュ創出力強化

  Global Brandingの深化
各地域での市場・競争環境やターゲットの嗜好に応じたブランドプロポジションを
確立することで、持続的かつハイペースでの利益成長へ結びつける
⚫ カップヌードルは、発売50年目に世界累計販売500億食を達成
  • 年間販売食数は、2015年度から7年の間で国内・海外ともに約4割増(見込み)

⚫ 国内:変化する生活環境と多様化する消費者                                                         ⚫ 海外:国内で培った開発力・マーケティングノウハウを海外にも
  ニーズに合わせた商品展開により、顧客の間口・                                                         移植、ブランドコアのIDを守りつつ、各地域の市場・競争環境
  奥行を拡大                                                                          やターゲットの嗜好に応じたブランドプロポジションを確立
   • コロナ禍において需要の減少したカップめんの復権を掲げ、                                                    • 主要市場において着実な成長
     カップヌードル50周年、どん兵衛、U.F.O.45周年を徹底訴求し需要を喚起                                           米国・メキシコ:プレミアム商品が新規顧客層の拡大に寄与
   • ヘルシーコンシャス層向けの「カップヌードルPRO」、                                                       中国:大陸では「合味道 Big」も販売拡大
     辛口ブームに対応した新定番「カップヌードル辛麺」を発売                                                      ブラジル:ブランド別ランキング全リージョンで「NISSIN」1位、「CUP NOODLES」は2位
   • 「マーケティングを見習いたい」企業ランキング1位(日経ビジネス2021年10月18日号)*                                    (全国のスーパーマーケット協会ABRAS)
                    *「日経トレンディ」が1987年から毎年発表している「ヒット商品ランキング」に商品・サービスが複数回ノミネートされた企業、
                     CMO職を置くなどマーケティング戦略を重視している企業にアンケート調査を実施。回答社37社




Global Branding
各国の取り組み




                                米国                                         ブラジル                       アジア                   EMEA
                    Innovative Premium                            Unique and Variety              Advanced Quality        Authentic Asia
                     STIR FRYブランドの育成                             ユニークな世界観を継続訴求                  ミニ拡大戦略の始動(インド)        CUP NOODLESリブランディング   11
成長戦略   1   既存事業のキャッシュ創出力強化

海外事業          利益成長水準


海外事業は、高付加価値化の推進や価格改定等の実施により、
成長とプレゼンス拡大のモメンタムを継続

                                        中国地域
                                        ⚫ 中国大陸では「合味道Big」が好調に推移
                 中国                     ⚫ 「合味道」の口径サイズ変更による製造原価低減等に
EMEA                                      より、コスト増を吸収


                                   米州   米州地域
                アジア                     ⚫   ブラジル:好調が継続
                                        ⚫   米国:プレミアム商品が順調に拡大
                                        ⚫   メキシコ:国内・輸出伸ばし、着実にプレゼンス拡大
                                        ⚫   原材料費増・物流費増・人件費増等の影響はあるが、
                                            価格改定実施や生産効率向上による原価低減を促
                                            進

EMEA地域                                  アジア地域
⚫ COVID-19を通じて即席めんの認知度が大幅上昇             ⚫ プレミアム袋めんが各国で順調に推移
⚫ 「Asian Blast」 コンセプトを通じ、市場拡大を図る        ⚫ COVID-19収束に伴う人流の戻りに伴い、
⚫ プレミアフーズとの協働による販路拡大も順調に進捗                「カップヌードル」などの高付加価値商品の販売も拡大
                                                                       12
成長戦略   2


EARTH FOOD CHALLENGE 2030
持続可能なパーム油の調達、水の使用の節約、食品廃棄物の削減において、概ね順調に推移

有限資源の有効活用にチャレンジ




                  日本にてRSPO認証
                  パーム油の使用を開始                         国際的なイニシアチブ
                                                     「10×20×30」に参画
                                   日本、ブラジル等の主要
                  RSPO認証パーム油の活用    工場にて水使用量を削減
                  は欧州、米国、日本に       したことが寄与

                  パーム油農家とのダイアログ、                     生産過程(日本)における
                                                        再資源化率
                  ミルリストのESGリスク調査
                  等、自社アセスメント実施
                                                       99.6    %以上
                    2020年度実績        2020年度実績        販売・流通過程(日本)の廃棄物

                    26%            11.3㎥              4割減
                       20%(前年度)        /IFRS売上百万円          2020年度実績


                                                                     13
成長戦略   2


EARTH FOOD CHALLENGE 2030
気候変動対応については、再生可能エネルギーの活用を中心にSBT目標の実現を目指す

気候変動問題へチャレンジ


                              (対2018年度比)
                             (対2018年度比)          (対2018年度比)


                                            環境負荷の少ない
                       ブラジル2工場と、国内          素材を採用
                       2工場で再エネ調達開始
                                            カップヌードル容器を
                                            植物由来のバイオマス
                        2021年度における          ECOカップに
                        主要工場への導入で
                        グループ再エネ調達比率         プラスチックフタ止めシール
                        が20%に達する見込み         廃止し、プラスチック使用
                                            量を削減
                            2020年度実績


                            4工場              バイオマス
                                            ECOカップ導入
                       主要              にて
                        再エネ調達開始

                                                              14
成長戦略      3   新規事業の推進

2021年度上期の主な活動内容
1                                                         2
          EC/インテンシブ                                                 社員食堂
      バイタルデータと連動した                                            健康経営サポート社食メニュー開発
                                    日清の
      未病改善プログラムの開発                                                  実証実験
                                  おいしい完全食
                                   おいしさと栄養の完全バランス




3                           4                             5
              シニア               小売販売(コンビニ・スーパー)                    スマートシティ
        健康寿命延伸サポート                 小売向け商品の開発                  「杜の街づくりプロジェクト」への参画
         プログラムの開発                                                スマートキッチンの開発




                      慶應義塾大学と分子栄養学の
    「おいしい完全食 Ver.2」     分野にて共同研究             フードテックの探索と
       に向けた研究                                   事業展開
                                                                                   15
Digital時代における事業構造改革の推進(1)
NBX(Nissin Business Transformation):
デジタルを駆使して、生産・物流・営業・人事・資材といったあらゆる分野において、
中長期成長戦略で掲げた7つの切り口で事業構造改革を推進


                     ① ツールの最大活用 / ペーパーレス・ハンコレス
                              ハンコレス              出社比率
                     ▲74,000回 ▲102,000枚          25%

                         ペーパーレス                業務工数
                       30万枚      5万枚      7万時間      3万時間
                                          より多くの時間を価値創造に充当可能に




     昨年は「DX銘柄
                              決裁承認         名刺をデータベース化
     2020」に選定。2021      20日      4.4日         24万枚
     年は「DX注目企業
     2021」に選定
                                                               16
 Digital時代における事業構造改革の推進 (2)
②データドリブン/ 360度消費者理解(マルチインサイト戦略) によるソリューション提案
 〜データ分析に基づくターゲティングと販促・プロモーションの提案〜
 COVID-19影響に伴う環境の変化に合わせて従来の営業スタイルを変え、価格訴求ではなく、
 デジタルとエンタメによる価値訴求で、収益性を確保できる体制づくりを目指す
                       エンタメ



  クロスセル                                               デジタルサイネージ
            ウェルネス                    With
                                            メーカーコラボ




                       マルチインサイトの一例                            17
          アプリ
                                                 メニュー提案
Appendix
I.    2021年度 第2四半期:既存事業コア営業利益の増減要因     …… P19
II.   2021年度計画:既存事業コア営業利益の増減要因   …………… P21~22
第2四半期:既存事業コア営業利益の増減要因(前期比・為替一定ベース・C-19影響含む)
                                                            (億円)
                                     減益要因              増益要因             主な要因:国内            同:海外
    A: 売上収益変動        (国内)                    △4                         △ 拡販費増 等           + 全地域における販売増 等
限                                                                 +42                      (米州地域価格改定の影響含む)
      (販売費率変動含む)     (海外)
界
利                    (国内)                             +0                                   △ 主に米州地域、中国地域に
益   B: 原価率変動                      △46
                     (海外)
増                                                                                           おける原材料費増加 等
                     (国内)                    △0
減   C: 物流費比率変動                                                                             △ 主に米国における物流費上昇 等
                     (海外)                   △8
                     (国内)                    △6
    D: 減価償却費増減                                                          △設備更新 等            △ 全地域における増加 等
固                    (海外)                    △4
定                    (国内)                   △7
費   E: 広告宣伝費増減                                                          △前期C-19の反動 等
                     (海外)                    △1
増
減                    (国内)                    △1
    F: 一般管理費増減                                                                             △ 中国地域における前期C-19の反動 等
                     (海外)                   △9
                     (国内)                        △1
そ   G: 持分法損益増減                                                                             △ 前期C-19の反動、原材料費増加 等
                     (海外)                  △12
の
他                    (国内)
    H:企業結合による影響                                        +7
                     (海外)

    既存事業コア営業利益増減 (国内)                      △12
    (為替一定ベース)    (海外)               △37

     為替影響                                                                 ※別途「調整額」として前期比△2億円の差異発生
                                                      +4
    既存事業コア営業利益増減 (国内)                      △12
    (決算開示ベース)    (海外)                △33

                                    △50 △30 △10 +10         +30   +50

【増減要因の算出法】   ① 限界利益 (A,B,C)   =   (当期の売上収益 × 前期の売上収益比率)- 当期費用           * 売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。
             ② 固定費  (D,E,F)   =   前期費用 - 当期費用
             ③ その他  (G)       =   前期実績 - 当期実績                                                               19
                    (H)       =   新規連結会社の当期コア営業利益実績
Appendix
I.    2021年度 第2四半期:既存事業コア営業利益の増減要因    …… P19
II.   2021年度計画:既存事業コア営業利益の増減要因 …………… P21~22
                                                                               2021年8月5日開示
                                                                               「2021年度第1四半期決算報告」資料を修正

 既存事業コア営業利益予想に関する増減要因(20年度比・計画為替一定ベース・C-19影響含む)
                                                                    (億円)
                                     減益要因                    増益要因          主な要因:国内           同:海外

        A: 売上収益変動       (国内)               △15                             △ C-19の反動減 等      + 主に中国地域、米州地域、アジア
   限                                                               +23
   界      (販売費率変動含む)    (海外)                                                                   地域における販売増 等
   利                    (国内)
   益    B: 原価率変動                                        +1
                        (海外)                      △1
   増
   減                    (国内)
        C: 物流費比率変動                               △5                        △ 物流費増 等
                        (海外)                      △1

                        (国内)                 △8                            △ 設備更新 等
        D: 減価償却費増減      (海外)                            +0
   固
   定                    (国内)                                +4                                △ 主に米州地域、中国地域に
   費    E: 広告宣伝費増減      (海外)                △10                                                 おける広告宣伝費増 等
   増
   減                    (国内)          △27                                  △ C-19反動増 等        △ 主に中国地域におけるC-19
        F: 一般管理費増減                          △12
                        (海外)                                                                    の反動増 等
                        (国内)                     △4
   そ    G: 持分法損益増減                                      +1
   の                    (海外)
   他
                        (国内)                                 +9
        H:企業結合による影響
                        (海外)

        既存事業コア営業利益増減 (国内) △44                                              ※別途「調整額」として前年比△10億円の差異発生
        (為替一定ベース)    (海外)                               +0

                            △60      △40    △20        +0    +20    +40

  【増減要因の算出法】   ① 限界利益 (A,B,C)   =   (当期の売上収益 × 前期の売上収益比率)- 当期費用 * 売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。
               ② 固定費  (D,E,F)   =   前期費用 - 当期費用
               ③ その他  (G)       =   前期実績 - 当期予想
                      (H)       =   新規連結会社の当期コア営業利益予想−新規連結会社の企業結合時点からの前期コア営業利益実績
* 計画為替一定ベースは20年度の4-3月実績平均為替レートを使用。                                                                               21
* 第2四半期より、減価償却費増減、一般管理費増減の数値を変更しています。
                                                                                    2021年8月5日開示
                                                                                    「2021年度第1四半期決算報告」資料を再掲

 2021年度 セグメント別予想
 多くのセグメントで、COVID-19影響を除く2020年度実績からの大きな成長を目指す
                                売上収益(IFRS)                                            コア営業利益(Non-GAAP)
   単位:億円     2021年度               前期(2020年度 実績)                  2021年度                    前期(2020年度 実績)
               予想       売上収益    C-19影響 C-19控除後       前期比           予想      営業利益    その他収支 コア営業利益 C-19影響 C-19控除後      前期比
日清食品            2,070   2,056      28   2,028     + 42  + 2.1%       280     322       2    320     53    266    + 14  + 5.1%
明星食品              375     376      14     362     + 13  + 3.6%        24      32       1     31     10     21     + 3 + 13.5%
即席めん事業          2,445   2,432      42   2,390     + 55  + 2.3%       304     354       3    351     63    288    + 16  + 5.7%
低温・飲料事業           770     777      18     759     + 11  + 1.5%        30      36       2     34      9     25     + 5 + 19.7%
菓子事業              650     411       6     405    + 245 + 60.4%        31      26       0     26      2     23     + 8 + 34.0%
国内その他              25      33    △ 14      47     △ 22 △ 46.8%        10       8       0      8      2      6     + 4 + 60.2%
国内 計            3,890   3,653      52   3,601    + 289  + 8.0%       375     425       5    419     77    342    + 33  + 9.6%
米州地域              740     709      96     613    + 127 + 20.8%        39      40       0     40     18     22    + 17 + 75.3%
中国地域              550     482       5     476     + 74 + 15.5%        55      58       2     55      5     50     +5   + 9.9%
アジア地域             135     127       1     125     + 10  + 7.9%        46      41       1     40      1     40     + 6 + 16.0%
EMEA地域             85      91      10      81      +4   + 4.6%        15      19       0     18      4     15     +0   + 2.1%
海外 計            1,510   1,408     113   1,295    + 215 + 16.6%       155     157       3    155     28    127    + 28 + 22.4%
国内・海外 計         5,400   5,061     165   4,896    + 504 + 10.3%       530     582       8    574    105    469    + 61 + 13.1%
その他連結調整                                                                       40      41    △1       0    △1
                                                                    △ 60                                         △ 10        -
グループ関連費用                                                                    △ 49       0   △ 49      0   △ 49
既存事業            5,400   5,061     165   4,896    + 504 + 10.3%       470    573       49    524    105    419    + 51 + 12.2%
                                                                    △ 25                                         △7          -
新規事業                                                                        △ 18       0   △ 18      0   △ 18
                                                                  ~ △ 45                                      ~ △ 27         -
                                                                     445                                        + 44 + 11.0%
連結 計            5,400   5,061     165   4,896    + 504 + 10.3%              555       49    506    105    401
                                                                   ~ 425                                      ~ + 24 ~ + 6.0%


* 中国地域の戦略、それに基づく各種目標ならびに業績予想数値は、日清食品HDが独自に設定したものです                                =470-524+10=△44                            22
本資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づい
ています。あくまでも将来の予測であり、「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資本市場におけ
る相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、予めご承知おきください。
また、本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定
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• 当該資料の決算期は原則として、20YY年4月1日~20YY年3月31日を「20YY年度」または「YY年度」とします
• 中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。また、中国地域の戦略、それに基づく各種目標なら
  びに業績予想は日清食品HDが独自に設定したものです




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