日清食品HD 2021年度 第1四半期決算報告
2021年8月5日
日清食品ホールディングス株式会社
（証券コード：2897）
決算説明会開催日：2021年8月6日
2021年度 通期の経営方針
Reboot & Make A Fresh Start
新経営計画元年として、3つの成長戦略と組織／人材変革のスタートダッシュを切る
国内 既存事業 海外 既存事業 新規事業
• 即席めん事業：サプライチェーン構造の改 • すでに成果をあげ始めているGlobal • 「完全栄養食の普及」に向け、スピード感
革に加え、新カテゴリ／チャネルの創出と Brandingの深化を加速。成長ドライバー を持って事業をローンチし認知を獲得
“新しい売り方”への転換を推進 としての競争優位性をより強固なものに
• ５つのタッチポイントでの事業立上げと実
• 非即席めん事業：菓子事業を中心に需 • 中国やブラジルでは事業のレバレッジに向 証実験の実施：①定期宅配便（D2C：
要・供給両面からのグループシナジーを加 けたマルチカテゴリー・マルチエリア戦略を着 インテンシブプログラム）、②社員食堂、③シ
速させ、成長と収益性向上の基盤を整備 実に推進 ニア、④小売販売、⑤スマートシティ
グループ全体
• COVID-19からの学びを活かし、Digitalの最大活用によって働き方のみならず事業構造自体を“ニューノーマル”へとシフト
• 生活者の行動／意識変容に的確に対応していくことで、COVID-19禍で生じた需要増大を持続的な成長ドライバーへと転嫁させる
* 中国地域の戦略、それに基づく各種目標ならびに業績予想数値は、日清食品HDが独自に設定したものです 1
2021年度 第1四半期 決算ハイライト
*1,*2
第１四半期実績 為替一定・前期C-19
決算開示ベース 今期目標水準
控除後ベース
売上収益 1,325億円 + 9.9% 1,304億円 ＋17.6% Double Digit
既存事業コア営業利益 132億円 △ 22.9% 131億円 +20.5% Double Digit
国内即席めん事業 △ 22.4% + 35.2% Mid single Digit
国内非即席めん事業 △ 12.6% + 23.8% Double Digit
海外事業 △ 28.9% △ 11.0% Double Digit
当決算期のトピックス
【決算開示ベース】
• 売上収益 ： C-19の影響控除前ながら、国内事業・海外事業ともに増収を達成
• 既存事業コア営業利益 ： 前年同期のC-19影響の反動により、ほぼ全セグメントで減益
【為替一定・前期C-19控除後ベース】 Fresh Start に向けて順調な立ち上がり
• 売上収益 ： 「国内その他」セグメントを除く全セグメントで増収、連結ベースで+17.6％の成長
• 既存事業コア営業利益 ： 前年同期比成長率は連結ベースで+20.5%、中長期目標の水準を大きく超過
*1 連結時の円換算の影響を除く“現地通貨ベースでの実質的な増減／成長性”を重視する主旨にて、外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算した場合の成長率 2
*2 為替影響に加え、20年度業績に大きな影響（需要増大や販売費低減、経費未使用等）を及ぼしたC-19影響も除いた、実質的な前期比増減／成長率
連結決算サマリー
・決算開示ベース ： 増収・減益となったが、19年度比では高成長を維持
・為替一定・前期C-19控除後ベース ： 全ての項目において、前年同期を大きく上回る着地
決算開示ベース 為替一定・前期C-19控除後ベース
2021年度 2020年度 前期比 2019年度 前々期比 2021年度 2020年度 前期比
単位：億円
第１四半期 第１四半期 増減 増減率 第１四半期 CAGR 第１四半期 第１四半期 増減 増減率
① ② ③=①-② ④=③÷② ⑤ ⑥ ⑦=①-為替影響 ⑧=②-C19影響 ⑨=⑦-⑧ ⑩=⑨÷⑧
売上収益 1,325 1,206 + 119 + 9.9% 1,059 + 11.8% 1,304 1,109 + 195 + 17.6%
既存事業コア営業利益 132 172 △ 39 △ 22.9% 81 + 28.2% 131 109 + 22 + 20.5%
営業利益 132 175 △ 42 △ 24.1% 86 + 23.9% 131 111 + 20 + 18.0%
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
79 121 △ 42 △ 34.7% 58 + 16.7%
既存事業コア営業利益率 10.0% 14.2% △ 4.2pt 7.6% 10.1% 9.8% + 0.2pt
営業利益率 10.0% 14.5% △ 4.5pt 8.1% 10.1% 10.0% + 0.0pt
親会社の所有者に帰属する
四半期利益率
6.0% 10.0% △ 4.1pt 5.5%
3
セグメント別 売上収益実績
・決算開示ベース ： 国内即席めん事業・国内その他が減収となるも、国内・海外事業いずれも増収
・為替一定・前期C-19控除後ベース ： 国内その他を除き、全セグメントで増収
決算開示ベース 為替一定・前期C-19控除後ベース
2021年度 2020年度 前期比 2019年度 前々期比 2021年度 2020年度 前期比
単位：億円
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率 第１四半期 CAGR 第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
① ② ③=①-② ④=③÷② ⑤ ⑥ ⑦=①-為替影響 ⑧=②-C19影響 ⑨=⑦-⑧ ⑩=⑨÷⑧
日清食品 466 481 △ 15 △ 3.1% 434 + 3.6% 466 457 +9 + 2.0%
明星食品 94 97 △2 △ 2.6% 84 + 5.9% 94 86 +8 + 9.4%
国内即席めん事業 560 577 △ 17 △ 3.0% 518 + 4.0% 560 543 + 17 + 3.2%
低温・飲料事業 202 201 +2 + 0.8% 175 + 7.5% 202 188 + 14 + 7.6%
菓子事業 171 76 + 94 + 123.3% 66 + 60.8% 171 71 + 100 + 141.2%
国内非即席めん事業 373 277 + 96 + 34.6% 241 + 24.4% 373 259 + 114 + 44.1%
国内その他 5 8 △3 △ 37.2% 10 △ 28.6% 5 12 △7 △ 59.1%
国内事業 計 938 862 + 76 + 8.8% 769 + 10.4% 938 813 + 124 + 15.3%
米州地域 202 177 + 25 + 14.0% 151 + 15.6% 195 138 + 57 + 41.4%
中国地域 122 115 +7 + 6.4% 96 + 12.7% 114 112 +2 + 1.6%
アジア地域 34 30 +4 + 14.8% 27 + 11.3% 32 28 +4 + 15.5%
EMEA地域 28 21 +7 + 32.4% 15 + 36.4% 25 18 +8 + 42.8%
海外事業 計 387 343 + 43 + 12.6% 290 + 15.5% 366 296 + 71 + 24.0%
連結 計 1,325 1,206 + 119 + 9.9% 1,059 + 11.8% 1,304 1,109 + 195 + 17.6%
* 中国地域の実績は、日清食品 HD の連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります 4
セグメント別 売上収益貢献度（前期比・為替一定ベース）
主な要因*
前期：C-19控除後 1,109 億円 (+2%, 控除前:△3%)カップめん：「カップヌードルPRO」、「U.F.O.」が好調。袋めん：「爆裂辛麺」シリーズをはじめとするPrime袋
めんカテゴリーが堅調。その他：「カレーメシ」をはじめライスカテゴリーが好調
日清食品 +9 (+9%, 控除前:△3%)カップめんは、新ブランド「明星 麺神」が貢献。「酸辣湯麺」の好調で「明星 中華三昧」が伸長し、「明星
国内
即席めん 一平ちゃん夜店の焼そば」も堅調。袋めんは、「宮崎辛麺」が躍進した「明星 チャルメラ」が伸びをけん引。新ブランド「明星 麺神」も貢献
明星食品 +8
【チルド(+10%, 控除前:+4%)】「行列のできる店のラーメン」等、主力ブランドが堅調に推移
【冷凍(+11%, 控除前:+3%)】市販用商品が引き続き好調を維持
低温・飲料事業 + 14
国内 【ヨーク(△4%, 控除前:△7%)】「ピルクル400」を新発売し、65mlを中心に堅調に推移したが、ドリンクヨーグルトの苦戦が影響
非即席めん
菓子事業 + 100 【シスコ(+10%, 控除前:△0%)】グラノーラを中心にシリアルが好調
【ぼんち(△3%, 控除前:△6%)】さがえ屋は好調に推移したが、ぼんち製品は昨年の需要増の裏返しもあり
国内その他 △7 【湖池屋】COVID-19需要が常態化し既存品が好調（12月より新規連結）
主にホールディングスの売上減
米州地域 + 57 【米国(+41%, 控除前:△2％)】プレミアム製品が好調に推移
【メキシコ(+14％, 控除前:+7％)】主力商品の「カップヌードル」を中心に売上が好調に推移
中国地域 +2 【ブラジル(+49%, 控除前:+32％)】内食需要増及び給付金の継続、昨年度の値上げ効果あり
海外
【香港(△2％, 控除前:△4%)】国内即席めん、輸出ともに売上は伸び悩む。卸売業のMCMSは業務用ルートが回復し、上昇に転じる
アジア地域 +4 【大陸(+4％, 控除前:+0％)】「カップヌードル」群の販売ボリューム増。袋めん香港製造「出前一丁」、上海東峰は前年を下回った
EMEA地域 +8 売上額が多い順
【タイ】増収（控除前：増収） 【インド】減収（控除前：増収） 【シンガポール】増収（控除前：減収）
当期：為替一定 1,304 【インドネシア】増収（控除前：増収） 【ベトナム】増収（控除前：増収）
為替影響 【欧州地域】「CUP NOODLES」「Demae Ramen」ブランドが好調に推移
+ 21
【米州地域】+7億円 【中国地域】+9億円 【アジア地域】+2億円 【EMEA地域】+3億円
当期：決算開示ベース 1,325
* 日清食品、明星食品のメーカー出荷額ベースのC-19影響含む前期比については補足資料をご確認ください 5
セグメント別 コア営業利益実績
・決算開示ベース ： ほぼ全セグメントで減益となったが、19年度比では全般に堅調な成長維持
・為替一定・前期C-19控除後ベース ： 国内好調、海外は米州地域でMid-single Digit超え
決算開示ベース 為替一定・前期C-19控除後ベース
2021年度 2020年度 前期比 2019年度 前々期比 2021年度 2020年度 前期比
その他
単位：億円 営業利益 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
収支 増減額 増減率 CAGR 増減額 増減率
コア営業利益 コア営業利益 コア営業利益 コア営業利益 コア営業利益
① ② ③=①-② ④ ⑤=③-④ ⑥=⑤÷④ ⑦ ⑧ ⑨=③-為替影響 ⑩=④-C19影響 ⑪=⑨-⑩ ⑫=⑪÷⑩
日清食品 70 0 70 87 △ 17 △ 19.7% 46 + 22.9% 70 50 + 20 + 39.5%
明星食品 10 0 10 16 △6 △ 37.1% 6 + 29.1% 10 9 +1 + 10.8%
国内即席めん事業 80 0 80 103 △ 23 △ 22.4% 52 + 23.6% 80 59 + 21 + 35.2%
低温・飲料事業 13 1 12 16 △4 △ 23.1% 4 + 72.6% 12 10 +2 + 20.1%
菓子事業 11 1 10 10 +0 + 4.7% 4 + 52.9% 10 8 +2 + 28.5%
国内非即席めん事業 24 1 22 26 △3 △ 12.6% 8 + 62.8% 22 18 +4 + 23.8%
国内その他 6 0 5 2 +4 + 210.3% 2 + 80.7% 5 3 +3 + 115.5%
国内事業 計 110 2 108 130 △ 23 △ 17.3% 62 + 31.4% 108 80 + 28 + 35.1%
米州地域 12 0 12 19 △7 △ 38.4% 14 △ 7.3% 11 10 +1 + 9.4%
中国地域 11 △ 0 11 15 △4 △ 27.9% 8 + 16.6% 10 14 △4 △ 26.7%
アジア地域 10 0 10 12 △2 △ 17.4% 8 + 10.0% 10 11 △2 △ 13.5%
EMEA地域 5 △ 0 6 7 △2 △ 25.3% 2 + 83.7% 6 6 △0 △ 4.8%
海外事業 計 38 △ 0 38 54 △ 16 △ 28.9% 32 + 10.0% 37 42 △5 △ 11.0%
国内・海外事業 計 148 2 146 184 △ 38 △ 20.7% 94 + 24.6% 145 121 + 23 + 19.3%
その他連結調整 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0 +0 - △ 1 - △ 0 △ 0 +0 -
グループ関連費用 △ 13 - △ 13 △ 12 △1 - △ 13 - △ 13 △ 12 △1 -
既存事業 計 134 2 132 172 △ 39 △ 22.9% 81 + 28.2% 131 109 22 + 20.5%
新規事業 △ 2 1 △ 3 △ 1 △2 - △ 0 - △ 3 △ 1 △2 -
連結 計 132 3 130 171 △ 41 △ 23.9% 80 + 27.1% 128 108 + 21 + 19.3%
* 中国地域の実績は、日清食品 HD の連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります
6
セグメント別 既存事業コア営業利益貢献度（前期比・為替一定ベース）
前期：C-19控除後 109 億円 主な要因
日清食品 + 20 ＋）売上増加による利益増、販売費減、一般経費削減
国内 －）減価償却費（設備更新）、原材料費、物流費等の増加
即席めん
明星食品 +1
低温・飲料事業 +2 【チルド】増益 【冷凍】増益 【ヨーク】広告宣伝費の増加等により減益
国内
非即席めん 菓子事業 +2 【シスコ】増益 【ぼんち】減益 【湖池屋】新規連結による純増
国内その他 +3
米州地域 ＋1 【米国】減益 【メキシコ】増益 【ブラジル】増益
中国地域 △4 【香港】減益 【大陸】減益
海外 利益額が多い順（持分法適用会社除く）
アジア地域 △2
【タイ】横ばい 【シンガポール】減益 【インドネシア】増益 【ベトナム】赤字 【インド】赤字
EMEA地域 △0 【持分法による投資損益】タイプレ6億円（前期比:△1億円、△16％） NURC2億円（前期比:+0億円、+6％）
その他連結調整
【欧州】増益 【持分法による投資損益】マルベン3億円（前期比:△2億円、△37%）
+0
グループ関連費用 △1
当期：為替一定 131
為替影響 +1 【米州地域】+1 【中国地域】+1 【アジア地域】 +0 【EMEA地域】△0
当期：決算開示ベース 132
7
EARTH FOOD CHALLENGE 2030
サステナビリティ課題に積極的に取り組み、多くのESGインデックスに採用された
ESGインデックスへの組み入れ状況（2021年8月時点）
Dow Jones Sustainability World Index (DJSI World) MSCI World ESG Leaders Index
Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index (DJSI Asia Pacific) MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
• 「DJSI」は世界的なESG投資の株価指数
• 財務とESGの側面から調査・分析し、持続可能性
• 「MSCI World ESG Leaders Index」は、世界
に優れた企業を評価
的に著名なESGインデックスの一つ
• 「DJSI World」は先進国・新興国双方の主要企
• 「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は
業約2,500社を対象
ESG評価に優れた日本企業を選別して構成*
• 「DJSI Asia Pacific Index」アジア・太平洋地域
の主要企業から構成
FTSE4Good Index Series
SNAMサステナビリティ・インデックス
FTSE Blossom Japan Index
• 「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取
引所グループが選定する投資指標
• ESGについて優れた対応を行っている企業を構成銘 • 損保アセットマネジメント株式会社が開発したESGに
柄としている 優れる約300銘柄から構成されるインデックス
• 「FTSE Blossom Japan Index」は日本企業を
対象とし選定する
2021年6月、インデックス組み入れ 2021年6月、インデックス組み入れ
*：THE INCLUSION OF NISSIN FOODS HOLDINGS IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF NISSIN
FOODS HOLDINGS BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES. 8
Appendix
I. 2021年度 第1四半期：既存事業コア営業利益の増減要因 …… P10
II. 2021年度計画：既存事業コア営業利益の増減要因 …………… P12~13
III. 2021年度 各既存事業セグメントの方針と活動 ………………… P15~21
IV. 業績説明の前提とNon-GAAP指標の定義 ……………………… P23~25
第１四半期:既存事業コア営業利益の増減要因（前期比・為替一定ベース・C-19影響含む）
（億円）
減益要因 増益要因 主な要因：国内 同：海外
A： 売上収益変動 （国内） △15 － C-19の反動減 等 ＋ 全地域における販売増 等
限 +8
（販売費率変動含む） （海外）
界
利 （国内） ＋ ブランドミックスの影響 等 － 主に米州地域、中国地域に
B： 原価率変動 +2
益 （海外） △15 おける原材料費増加 等
増 （国内）
減 C： 物流費比率変動 △0
（海外） △4 － 主に米州地域における物流費
（国内） 上昇 等
D： 減価償却費増減 （海外） △3 － 設備更新 等
固 △1
定 （国内）
費 E： 広告宣伝費増減 △12 － 前期C-19による期ズレ 等
（海外） △0
増
減 （国内） +3
F： 一般管理費増減 △2 ＋ C-19による影響 等 － 中国地域におけるC-19の反動増 等
（海外）
（国内） △0
そ G： 持分法損益増減 － C-19の反動減 等
（海外） △3
の
他 （国内） ＋2
H：企業結合による影響
（海外）
既存事業コア営業利益増減 （国内） △23
（為替一定ベース） （海外） △17
※別途「調整額」として前期比△1億円の差異発生
為替影響 +1
既存事業コア営業利益増減 （国内） △23
（海外）
△16
（決算開示ベース）
△30 △20 △10 +0 +10
【増減要因の算出法】 ① 限界利益 （A,B,C） = （当期の売上収益 × 前期の売上収益比率）－ 当期費用 * 売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。
② 固定費 （D,E,F） = 前期費用 － 当期費用
③ その他 （G） = 前期実績 － 当期実績 10
（H） = 新規連結会社の当期コア営業利益実績
Appendix
I. 2021年度 第1四半期：既存事業コア営業利益の増減要因 …… P10
II. 2021年度計画：既存事業コア営業利益の増減要因 …………… P12~13
III. 2021年度 各既存事業セグメントの方針と活動 ………………… P15~21
IV. 業績説明の前提とNon-GAAP指標の定義 ……………………… P23~25
既存事業コア営業利益予想に関する増減要因（20年度比・計画為替一定ベース・C-19影響含む）
（億円）
減益要因 増益要因 主な要因：国内 同：海外
A： 売上収益変動 （国内） △15 ＋ 主に中国地域、米州地域、アジア
－ C-19の反動減 等
（販売費率変動含む） （海外） +23 地域における販売増 等
限
界 （国内）
利 B： 原価率変動 +1
益 （海外） △1
増
減 （国内） △5
C： 物流費比率変動 － 物流費増 等
（海外） △1
（国内） +2
D： 減価償却費増減
（海外） +2
固
定 （国内） +4 － 主に米州地域、中国地域に
費 E： 広告宣伝費増減 おける広告宣伝費増 等
（海外） △10
増
減 （国内）
F： 一般管理費増減 △37 ー C-19の反動増 等 － 主に中国地域におけるC-19
（海外） △13
の反動増 等
（国内） △4
G： 持分法損益増減
そ （海外） +1
の
他 （国内） +9
H：企業結合による影響
（海外）
※別途「調整額」として前年比△10億円の差異発生
既存事業コア営業利益増減 （国内） △44
（海外） +0
（計画為替一定*）
△60 △40 △20 +0 +20 +40
【増減要因の算出法】 ① 限界利益 （A,B,C） = （当期の売上収益 × 前期の売上収益比率）－ 当期費用 * 売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。
② 固定費 （D,E,F） = 前期費用 － 当期費用
③ その他 （G） = 前期実績 － 当期予想
（H） = 新規連結会社の当期コア営業利益予想−新規連結会社の企業結合時点からの前期コア営業利益実績 12
* 計画為替一定ベースは20年度の4-3月実績平均為替レートを使用
2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 セグメント別予想
多くのセグメントで、COVID-19影響を除く2020年度実績からの大きな成長を目指す
売上収益（IFRS） コア営業利益（Non-GAAP）
単位：億円 2021年度 前期（2020年度 実績） 2021年度 前期（2020年度 実績）
予想 売上収益 C-19影響 C-19控除後 前期比 予想 営業利益 その他収支 コア営業利益 C-19影響 C-19控除後 前期比
日清食品 2,070 2,056 28 2,028 + 42 + 2.1% 280 322 2 320 53 266 + 14 + 5.1%
明星食品 375 376 14 362 + 13 + 3.6% 24 32 1 31 10 21 + 3 + 13.5%
即席めん事業 2,445 2,432 42 2,390 + 55 + 2.3% 304 354 3 351 63 288 + 16 + 5.7%
低温・飲料事業 770 777 18 759 + 11 + 1.5% 30 36 2 34 9 25 + 5 + 19.7%
菓子事業 650 411 6 405 + 245 + 60.4% 31 26 0 26 2 23 + 8 + 34.0%
国内その他 25 33 △ 14 47 △ 22 △ 46.8% 10 8 0 8 2 6 + 4 + 60.2%
国内 計 3,890 3,653 52 3,601 + 289 + 8.0% 375 425 5 419 77 342 + 33 + 9.6%
米州地域 740 709 96 613 + 127 + 20.8% 39 40 0 40 18 22 + 17 + 75.3%
中国地域 550 482 5 476 + 74 + 15.5% 55 58 2 55 5 50 +5 + 9.9%
アジア地域 135 127 1 125 + 10 + 7.9% 46 41 1 40 1 40 + 6 + 16.0%
EMEA地域 85 91 10 81 +4 + 4.6% 15 19 0 18 4 15 +0 + 2.1%
海外 計 1,510 1,408 113 1,295 + 215 + 16.6% 155 157 3 155 28 127 + 28 + 22.4%
国内・海外 計 5,400 5,061 165 4,896 + 504 + 10.3% 530 582 8 574 105 469 + 61 + 13.1%
その他連結調整 40 41 △1 0 △1
△ 60 △ 10 -
グループ関連費用 △ 49 0 △ 49 0 △ 49
既存事業 5,400 5,061 165 4,896 + 504 + 10.3% 470 573 49 524 105 419 + 51 + 12.2%
△ 25 △7 -
新規事業 △ 18 0 △ 18 0 △ 18
~ △ 45 ~ △ 27 -
445 + 44 + 11.0%
連結 計 5,400 5,061 165 4,896 + 504 + 10.3% 555 49 506 105 401
~ 425 ~ + 24 ~ + 6.0%
* 中国地域の戦略、それに基づく各種目標ならびに業績予想数値は、日清食品HDが独自に設定したものです =470-524+10=△44 13
Appendix
I. 2021年度 第1四半期：既存事業コア営業利益の増減要因 …… P10
II. 2021年度計画：既存事業コア営業利益の増減要因 …………… P12~13
III. 2021年度 各既存事業セグメントの方針と活動 ………………… P15~21
IV. 業績説明の前提とNon-GAAP指標の定義 ……………………… P23~25
2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 国内即席めん事業 セグメント別方針と活動（1）
日清食品 コアブランド盤石化による利益創出と新たな価値追求による食文化の創造
◼ 3つの戦略ターゲット「若年」、「女性」、「シニア」へのターゲットマーケティング
• 新カテゴリーの育成（prime袋めん、ライス）
◼ 周年を迎える主力ブランド、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」への施策
• 50周年の「カップヌードル」・45周年「どん兵衛」 過去最高売上を目指す
◼ 価格コンシャス商品の販売に注力
◼ デジタルネイティブ世代を意識した若年層に対しての話題性のあるコミュニケーション
◼ ライス商品群、トリプルバリアといった麺以外の商品の販売強化を行い、新たな売上を創出
周年を迎える主力ブランド強化 価格コンシャスへの戦略商品 新たな価値追求商品
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 国内即席めん事業 セグメント別方針と活動（2）
明星食品 新たな価値追求と社会的要請への対応で、企業の持続的な成長を目指す
◼ 新価値追求
• 独自のノンフライ技術を駆使した新ブランド「麺神」の定着・育成
• 主力商品の定番品拡大と収益力向上
• 巣ごもりに対応した新しい切り口による新需要商品の創出
◼ 社会的要請への対応
• 環境配慮資材として、製品用段ボールのFSC®認証紙(森林認証)切替を推進
• “しおケアカップ”導入商品の拡大
塩分
スープを150ml残した時の塩分量がわかるので、
• 女性活躍推進法に対応した施策の推進 約40%カッ
「おいしさそのままで、かしこく塩分コントロール」ができる！
ト
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 国内非即席めん事業 セグメント別方針と活動（1）
低温・飲料事業
日清食品チルド 日清食品冷凍
• ラーメンジャンル・シェアNo.1 • 単品力強化により育成したブランドによる面展開の布石
• 4K＋本格商品の拡大（4K＝簡便・個食・完結・環境） • パスタ市場No.1へ
• おいしいeco麺プロジェクトの推進 • ラーメン・パスタ高価格帯への参入
• 新規チャネルでの事業拡大 • 収益性を重視した商品、流通戦略
日清ヨーク
• 「ピルクル400」の認知拡大と機能理解の促進
• 「十勝のむヨーグルト」腸内環境改善の伝達強化とトライアル喚起
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 国内非即席めん事業 セグメント別方針と活動（2）
菓子事業
日清シスコ
• 高品質で健康価値の高いシリアルを値頃感とバラエティとともに提供
• 「ごろっとグラノーラ」ブランドのさらなる強化と育成
• 「ユニーク&ウェルネス」コンセプトで菓子ならではの価値提案や商品開発
ぼんち 湖池屋
◼ 既存ブランドのさらなる強化と新たな消費への対応 • 国内マーケティング戦略の強化
（プレミアム化の推進と広告宣伝投資によりプレゼンスを向上）
• 「ピーナツあげ」「辛子明太子大型揚せん」「ぼんち揚」等
の主力ブランドを中心とした販売強化 • 新工場本格稼働によるコスト削減
• おうち消費の伸長を踏まえたおつまみ売り場への進出 • 海外事業強化
• 生産性改善PJを通じたコスト
削減のさらなる推進
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 海外事業 セグメント別方針と活動（1）
米州地域 ◼ メキシコ
• 積極的な販促活動を通じて売上収益・
◼ 米国 営業利益の拡大を目指す
• プレミアム商品群の販売を加速し、売上構成比UP • [CUO NOODLES Intenso」や
• 生産効率の向上による原価低減の促進 「U.F.O.」の認知度と店頭回転率の向上
で更なる増販
• 重点地域における新規開拓・販促強化
でシェアを拡大
◼ ブラジル
• 「Nissin Lámen」を始めとした各ブランド
ポジショニングの調整
• 「CUP NOODLES」の更なる拡大と定着
中国地域
◼ 香港 各事業の売上拡大と収益基盤の強化 ◼ 中国大陸
• 既存ブランドの売上拡大と収益基盤強化 • 「カップヌードル」と「出前一丁」の販売増と収益基盤の強化
• 非即席めん事業の収益基盤の安定化 • 非即席めん事業の収益基盤構築
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 海外事業 セグメント別方針と活動（2）
アジア地域
◼ インド ◼ タイ
• 国内即席麺事業での機軸商品「CUP • 高付加価値袋麺の市場創
NOODLES」「Top Ramen」の販売拡大 造と販売拡大
• 自社営業プラットフォームを活用した • 「CUP NOODLES」の
Third Party販売拡大による収益強化 販売強化
• 生産効率改善による収益性強化
◼ インドネシア
• 非価格競争での事業運営
• 「激辛」に次ぐ第二の柱
「NISSIN Ramen」の育成
◼ シンガポール
• 「CUP NOODLES」、「出前一丁」、「MYOJO」
の販売強化 ◼ ベトナム
• 即席麺以外のカテゴリーも拡大 • 高利益商材の投入と拡販
• ターゲット都市の拡大と
利益率の高い販売チャネル
の深耕
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 海外事業 セグメント別方針と活動（3）
EMEA地域
◼ 欧州 成長の続く欧州市場におけるプレゼンスを更に向上
• Asian Blastコンセプトの元、カップ・袋めん市場のシェア拡大を図る
• 個別の国/競合対策ではなく、類似属性を持つエリアを見極め施策を実施
持分法適用会社
◼ ニッシン・ユニバーサルロビナ・コーポレーション
• フィリピンでの即席めん事業
• 現地パートナーとの合弁で即席めん事業拡大を図る
◼ マルベンフード・ホールディングス
• ロシア、ウクライナ、カザフスタンの事業会社を傘下に有する持ち株会社
• ロシアの即席麺市場で最大手。その他CIS各国でも事業を拡大
◼ タイプレジデントフーズ
• タイ最大手の即席めん会社
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Appendix
I. 2021年度 第1四半期：既存事業コア営業利益の増減要因 …… P10
II. 2021年度計画：既存事業コア営業利益の増減要因 …………… P12~13
III. 2021年度 各既存事業セグメントの方針と活動 ………………… P15~21
IV. 業績説明の前提とNon-GAAP指標の定義 ……………………… P23~25
2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
持続的な利益成長の考え方
成長投資の基盤となる“既存事業”の実質的成長を示す指標「既存事業コア営業利益」を定
義、これをMid-single Digitで成長させることを経済価値ターゲットの中核に
IFRS（GAAP）指標 持続的な利益成長のイメージ
－） 売上原価、販管費 為替一定ベース ディスラプティブイノベーションにより、
＋） 持分法投資損益、その他収支 ＋）金融収支 －）法人所得税 －）非支配株主持分
コア営業利益 既存事業のみでは
描くことのできないレベルの成長へ
売上 税引前 当期 親会社所有者帰属
営業利益 当期利益
収益 利益 利益
－）その他収支 J-GAAPにおける特別利益・特別損失及び雑収入・雑損
失などに該当。不動産の売却益、固定資産除却損、減
損損失など、これら会計上または非経常的な損失／利益
コア営業利益（全社） 処理をノンコア収支であるとみなして控除する
5~7年後を目途に
－）円換算為替影響 あくまで「事業としての成長性」を適切に測定するため、連
収益化の兆候を得て
Non- 結時円換算為替レートの変動による影響を控除
為替一定ベース ただし、各社単体損益上の為替影響（自国通貨安にお
GAAP コア営業利益（全社） ける資材コストの高騰等）は控除しない
指標 既存事業コア営業利益の
－）新規事業損益 積極的な新規事業投資を行う中でも「既存事業の成長
全社 ≧前年増 5~10%程度を積極的に投下
性」を適切に測定するために、新規事業に係る損益を控
除
～
～
為替一定ベース
既存事業コア営業利益
現在 短期 中期 長期
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
業績予想／説明等に関する重要な前提
2021年度以降、以下3つの前提を反映した業績管理および業績予想／実績説明を実施
1 2 3
Non-GAAP 新規事業推進に
開示セグメントの変更
利益指標の導入 関する組織変更
中核的な経済価値ターゲットとして 新規事業推進室を、 新規事業セグメントの新設と
コア営業利益を導入 HDから日清食品に移管 菓子事業セグメントの独立
• IFRS営業利益から、非経常損益と • グループ最大事業である日清食品の • 積極的な投資／リスクテイクを行う新
しての「その他収支」を控除した指標 事業基盤を効率的に活用するため 規事業の業績を明確化するため
• 減損や特別利益等一過性のノンコア • 新規事業推進室で創出した成果を • 菓子事業の独立については、湖池屋
要因に左右されない、“持続的な利 タイムリーに既存事業へと反映させ、 連結子会社化に伴い事業間シナ
益成長”を測定するため シナジーを高めるため ジーをよりドライブしていくため
“既存事業コア営業利益” を中核としたグループ業績管理／説明へ
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2021年5月11日開示
「2020年度決算報告」資料より抜粋
2021年度 通期連結業績予想の考え方
既存事業コア営業利益ベース470億円を、リセット後のフレッシュスタートラインに設定
• COVID-19影響を控除した20年度実績既存事業コア営業利益との比較では、Double Digitでの成長に相当
• 23年度までには、COVID-19影響を含む20年度の同指標を上回っていくことを目指す
Make
営業利益
600
（億円）
IFRS／Non-GAAP営業利益推移 営業利益 A Fresh Start
555 既存事業
550 その他 524 既存事業
収支 49
500
内
C-19
105
（含湖池屋） 18 新規
既存事業
470
内
450
413
423
435 C-19
105
419 新規事業投資
C-19 CAGR
C-19 401 5~10%相当
10 18
400 379 23 vs 17年度 5.5%
352 506 vs 19年度 8.3%
全社 全社
350 当期利益
408 401
300 当期利益 当期利益
当期利益
291 293 305
250 |Reboot|
～
～
～
～
IFRS コア IFRS コア コア IFRS IFRS コア コア コア コア
除C-19 期初予 実績 除C-19
17年度 ... 19年度 ... 2020年度
2020年度 ... 2021年度
21年度 ... 23年度
25
本資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づい
ています。あくまでも将来の予測であり、「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資本市場におけ
る相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、予めご承知おきください。
また、本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定
は、ご自身の判断でなさっていただきますようお願い申し上げます。
• このプレゼンテーション資料は、PDF形式で当社ウェブサイト「決算短信・補足資料・決算説明会関連資料」に掲載しています
https://www.nissin.com/jp/ir/library/
• この資料の金額は、千円単位で算出し、億円単位未満を四捨五入して表示しているため、内訳と合計金額等が一致しない場合があります
• 当該資料の決算期は原則として、20YY年4月1日～20YY年3月31日を「20YY年度」または「YY年度」とします
• 中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。また、中国地域の戦略、それに基づく各種目標なら
びに業績予想は日清食品HDが独自に設定したものです
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