2894 石井食 2021-08-02 10:25:00
（訂正・数値データ訂正）2022 年3 月期 第1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について [pdf]
2021 年 8 月 2 日
各 位
上場会社名 石 井 食 品 株 式 会 社
代表者 代表取締役社長執行役員 石井 智康
（コード番号 2894 東証第二部）
問合せ先 財務戦略部 経理･請求チームマネージャー 大城 弥那
（TEL 047－774－8748）
（訂正・数値データ訂正）
2022 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について
2021 年 7 月 30 日に公表いたしました「2022 年 3 月期 第 1 四半期決算短信［日本基
準］
（連結）」について、一部訂正すべき事項がありましたので、お詫び申し上げますと
ともに下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので
訂正後の数値データも送信いたします。
記
1．訂正の理由及び内容
「2022 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の発表後、当社における売上
計上の会計処理に誤りがあることが判明したため、提出済みの四半期決算短信を訂正する
ものであります。
訂正の理由は、売上の控除項目である販売促進費の計上漏れによるもので、この結果、
売上髙、営業利益、経常利益ともに 13 百万円減少し、親会社株式に帰属する四半期純利益
が 11 百万円減少しております。
2．訂正箇所
訂正の箇所には＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を
記載しております。
以 上
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 石井食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2894 ＵＲＬ https://www.ishiifood.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）石井 智康
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略部 執行役員 （氏名）松本 英士 ＴＥＬ 047（774）8748
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,169 9.4 17 － 24 － 10 －
2021年３月期第１四半期 1,983 － △51 － △48 － △30 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △0 百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △24 百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.62 －
2021年３月期第１四半期 △1.84 －
（注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,084 2,592 42.6
2021年３月期 6,454 2,643 41.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,592 百万円 2021年３月期 2,643 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,800 5.9 40 － 50 － 0 － 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、通期の対前期増減率については遡及適用後の数値を用いて算定し
ております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 18,392,000 株 2021年３月期 18,392,000 株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,514,996 株 2021年３月期 1,514,996 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,877,004 株 2021年３月期１Ｑ 16,877,004 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動
の悪化からは一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、菜
種油をはじめとした原材料価格の高騰への対応が求められる厳しい経営状況となっております。
このような環境のもと、当社は定番商品の育成等による主力の食肉加工品等の価値の最大化に注力してまいりま
した。前期に新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事の中止等で減退したお弁当商材の需要が
回復したこと及び内食需要についても継続した提案を行い堅調に推移したことで、主力商品であるミートボール、
とりそぼろの売上高が増加いたしました。また、年間を通して各地域の旬の食材を生かした商品を販売できる体制
が整ったことで継続的に売り場を確保することができ、「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」を中心と
した地域商品の売上高も増加いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は21億69百万円（前年同期比１億86百万円増）と
なりました。販売費及び一般管理費が７億５百万円（前年同期比46百万円増）となり、営業利益は17百万円（前年
同期は51百万円の損失）となりました。また、経常利益は24百万円（前年同期は48百万円の損失）となり、これに
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同期は30百万円の損失）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29項 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
製品別の業績の概況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
製品別売上高 比較増減
（2020.４.１～2020.６.30） （2021.４.１～2021.６.30）
前年
金額 構成比 金額 構成比 金額
同期比
％ ％ ％
食肉加工品
1,762,734 88.9 1,908,616 88.0 145,882 108.3
（ハンバーグ・ミートボール他）
惣菜 136,443 6.9 142,216 6.5 5,773 104.2
地域商品 40,382 2.0 72,028 3.3 31,645 178.4
非常食 25,262 1.3 28,700 1.3 3,437 113.6
配慮食（食物アレルギー・減塩他） 7,909 0.4 8,245 0.4 335 104.2
その他 10,628 0.5 10,133 0.5 △495 95.3
合計 1,983,360 100.0 2,169,940 100.0 186,580 109.4
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は60億84百万円（前連結会計年度末比３億70百万円減）となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少３億98百万円、売掛金の増加30百万円、有形固定資産の減少43百万円であり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は34億92百万円（前連結会計年度末比３億19百万円減）となりました。
主な要因は、１年内償還予定の社債の減少３億円、賞与引当金の増加75百万円、その他の減少１億37百万円であり
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は25億92百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10百万円、配当金の支払50百万円であります。
- 2 -
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は21億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
98百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により減少した資金は９百万円（前年同期は１億41百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、賞与引当金の増加、その他の減少であります。
投資活動により減少した資金は32百万円（前年同期は48百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により減少した資金は３億56百万円（前年同期は56百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金
の支払額、社債の償還による支出であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,579,907 2,181,190
売掛金 1,210,872 1,241,667
商品及び製品 68,310 69,804
仕掛品 20,493 16,512
原材料及び貯蔵品 123,324 138,725
その他 63,905 81,025
流動資産合計 4,066,814 3,728,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 556,982 540,199
機械装置及び運搬具（純額） 366,970 343,033
工具、器具及び備品（純額） 24,785 22,881
土地 810,885 810,885
リース資産（純額） 44,058 39,871
建設仮勘定 － 3,100
有形固定資産合計 1,803,682 1,759,971
無形固定資産 60,308 85,961
投資その他の資産
投資その他の資産 570,630 556,317
貸倒引当金 △46,780 △46,780
投資その他の資産合計 523,850 509,537
固定資産合計 2,387,841 2,355,470
資産合計 6,454,656 6,084,395
負債の部
流動負債
買掛金 277,636 281,042
短期借入金 1,760,000 1,760,000
１年内償還予定の社債 300,000 －
未払費用 531,084 580,219
未払法人税等 25,470 20,164
賞与引当金 84,197 159,435
その他 249,443 111,682
流動負債合計 3,227,833 2,912,544
固定負債
リース債務 37,263 31,473
退職給付に係る負債 523,309 525,223
資産除去債務 22,941 22,947
固定負債合計 583,514 579,645
負債合計 3,811,348 3,492,189
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 919,600 919,600
資本剰余金 672,801 672,801
利益剰余金 1,389,204 1,349,018
自己株式 △310,806 △310,806
株主資本合計 2,670,799 2,630,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,664 47,018
退職給付に係る調整累計額 △89,154 △85,426
その他の包括利益累計額合計 △27,490 △38,407
純資産合計 2,643,308 2,592,206
負債純資産合計 6,454,656 6,084,395
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,983,360 2,169,940
売上原価 1,375,033 1,446,307
売上総利益 608,326 723,632
販売費及び一般管理費
給料及び手当 162,591 174,696
退職給付費用 10,996 13,851
賞与引当金繰入額 38,757 33,547
支払手数料 77,574 83,853
運搬費 140,452 144,218
販売促進費 9,426 16,578
その他 219,868 239,135
販売費及び一般管理費合計 659,667 705,880
営業利益又は営業損失（△） △51,340 17,752
営業外収益
受取利息 21 4
受取配当金 757 931
受取賃貸料 2,315 1,346
廃油売却益 3,155 3,406
助成金収入 － 3,563
その他 1,004 552
営業外収益合計 7,253 9,804
営業外費用
支払利息 2,944 2,424
棚卸資産廃棄損 948 571
その他 261 160
営業外費用合計 4,154 3,155
経常利益又は経常損失（△） △48,241 24,401
特別利益
固定資産売却益 22,386 －
特別利益合計 22,386 －
特別損失
固定資産処分損 568 －
特別損失合計 568 －
税金等調整前四半期純利益又は
△26,424 24,401
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 4,571 13,955
四半期純利益又は四半期純損失（△） △30,995 10,445
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△30,995 10,445
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △30,995 10,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,729 △14,645
退職給付に係る調整額 △2,257 3,728
その他の包括利益合計 6,472 △10,916
四半期包括利益 △24,523 △471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,523 △471
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△26,424 24,401
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 77,502 48,771
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,094 75,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △985 5,642
受取利息及び受取配当金 △778 △935
支払利息 2,944 2,424
助成金収入 － △3,563
固定資産売却損益（△は益） △22,386 －
固定資産処分損益（△は益） 568 －
売上債権の増減額（△は増加） 62,970 △30,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,337 △12,912
仕入債務の増減額（△は減少） △7,971 3,405
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△5,855 △5,893
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,023 32,073
その他 △15,120 △140,275
小計 148,244 △2,419
利息及び配当金の受取額 6,868 6,328
利息の支払額 △2,989 △2,569
助成金の受取額 － 3,563
法人税等の支払額 △10,323 △14,374
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,799 △9,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △550 △582
有形固定資産の売却による収入 22,700 －
有形固定資産の取得による支出 △51,564 △5,181
無形固定資産の取得による支出 △18,517 △27,218
その他 △441 57
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,373 △32,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
社債の償還による支出 － △300,000
リース債務の返済による支出 △6,192 △5,690
配当金の支払額 △50,631 △50,631
財務活動によるキャッシュ・フロー △56,823 △356,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,601 △398,717
現金及び現金同等物の期首残高 2,485,274 2,579,907
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,521,876 2,181,190
- 8 -
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました物流費等の顧客に支払われる対価を、売上高から控
除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が223,525千円減少し、販売費
及び一般管理費のうち支払手数料が5,294千円、運搬費が115,215千円、販売促進費が101,256千円、その他が
1,758千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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