2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月30日
上場会社名 日本食品化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 2892 ＵＲＬ https://www.nisshoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙野瀬 励
問合せ先責任者 （役職名） 経理部経理課長 （氏名）山本 明弘 TEL 0545-52-3181
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期の業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 45,265 △3.6 11 △57.3 284 △28.5 238 △15.9
2019年3月期 46,959 △2.6 27 △97.4 397 △64.6 283 △71.5
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 48.52 － 1.3 0.8 0.0
2019年3月期 57.72 － 1.5 1.1 0.1
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 －百万円 2019年3月期 －百万円
（2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 34,532 18,703 54.2 3,802.37
2019年3月期 34,321 18,586 54.2 3,778.56
（参考）自己資本 2020年3月期 18,703百万円 2019年3月期 18,586百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,455 △2,978 516 221
2019年3月期 1,059 △188 △842 227
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － － － 25.00 25.00 122 43.3 0.7
2020年3月期 － － － 25.00 25.00 122 51.5 0.7
2021年3月期（予想） － － － 40.00 40.00 35.8
3．2021年3月期の業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,200 2.1 450 － 750 163.7 550 130.5 111.81
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,400,000株 2019年3月期 6,400,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,481,115株 2019年3月期 1,481,095株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,918,886株 2019年3月期 4,918,946株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページから４ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配分 …………………………………………………………… 3
(５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
５.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 13
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、令和への改元が行われた中、ひきつづき雇用、所得環境の改善が進み、緩
やかな回復基調を維持していましたが、台風15号、19号による大規模な風水害や消費増税後の景況感の悪化に加え
て、2020年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンド消費並び
に国内消費が広く抑制されるなど、経済・社会活動は急速に停滞しており、景気の先行きにも大きな影を落としつ
つあります。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の長雨が続いた影響による作付
遅延から435セント/ブッシェル台となりました。その後は、生育に適した天候となったことで豊作への期待感から
367セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、米中貿易協議「第一段階」の合意による米国穀物の輸出増加期待か
ら382セント/ブッシェル台迄値を上げました。しかし、その後は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪
化から値を下げ、期末時点は340セント/ブッシェル台となり、通期平均では384セント/ブッシェル台となりまし
た。
また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの悪化から、63
ドル/バレル台となりました。しかし、サウジアラビアの石油施設攻撃で一時急騰する場面があったものの、世界
的な原油需要の減退懸念や生産量の回復から54ドル/バレル台迄値を下げました。その後は米中貿易協議「第一段
階」の合意による世界経済減退懸念が後退し、59ドル/バレル台迄上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡
大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は20ドル/バレル台となり、通期平均では54ドル/バレル台となりま
した。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初51ドル/トン近辺で始まり、南米穀物の輸送増加や2020年1月か
らIMO（国際海事機関）のSOx規制が強化されること等から、61ドル/トン迄上昇しましたが、新型コロナウイルス
の感染拡大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は57ドル/トンとなり、通期平均では56ドル/トン近辺とな
りました。
為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモ活動
及びホルムズ海峡でのタンカー襲撃による中東での地政学リスクの悪化等から円高が進み、107円/ドル台となりま
した。しかし、その後は、米中貿易協議「第一段階」の合意や、英総選挙で保守党が大勝し、EU離脱への不透明感
が払拭されたこと等から110円/ドル台となり、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から3月10日に
は104円台迄円高が進行し、期末時点は109円/ドル台、また通期平均でも109円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むととも
に、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、4月以降天候に恵まれ昨年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が
前年度末から前倒しで始まったことに加え、梅雨冷と夏場の天候不順が影響し、ビール系飲料及び清涼飲料向け糖
化製品の販売数量は減少しました。また、澱粉製品は、加工食品向け販売は堅調に推移しましたが、製紙向け販売
は製紙需要が減退し低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。さらに、企業間競争は引
き続き激しい状況のため、製品及び副産物ともに販売数量が減少するなど、収益面についても厳しい状況となりま
した。期末になり、澱粉製品、糖化製品ともに新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、政府による学校等の
臨時休校や在宅勤務を始めとする外出自粛要請に伴い、家庭向け食品の需要増もありましたが、今後の動向は予断
を許さない状況です。
この結果、当事業年度における当社の売上高は452億6千万円（前事業年度比3.6％減）、営業利益は1千万円（前
事業年度比57.3％減）、経常利益は2億8千万円（前事業年度比28.5％減）、当期純利益は2億3千万円（前事業年度
比15.9％減）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は115億4千万円と前年同
期比6億4千万円（5.3％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、冷夏の影響等でビール系飲料及び清涼飲料向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことに
より、売上高は272億4千万円と前年同期比5億2千万円（1.9％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、消費増税前の駆け込み需要と製品単価上昇により、売上高は18億5千万円と前年同期
比9千万円（5.6％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の販売単価が下落したことに加え、主製品の販売数量減少により副産物の発生量及び販
売数量が減少したことにより売上高は46億2千万円と前年同期比6億2千万円（11.8％）の減収となりました。
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
(2)財政状態に関する説明
当事業年度における総資産は345億3千万円となり、前事業年度末と比較して2億1千万円の増加となりました。そ
の主な要因は、原材料及び貯蔵品が3億4千万円、有形固定資産が2億9千万円増加したこと等によるものです。ま
た、負債については、前事業年度末と比較して9千万円の増加となりました。その主な要因は、借入金（純額）が6
億8千万円増加したこと等によるものです。
なお、純資産は187億円となり、自己資本比率は前事業年度末と同水準の54.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）の残高は、前事業年度末より6百万円減少し、2億
2千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は24億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2億8千万円に
減価償却費21億1千万円及び売上債権の減少額4億1千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億2千万円を控
除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は29億7千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有
形固定資産の取得による支出27億9千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5億1千万円となりました。これは主として、借入金（純額）の増加6億8千万円
から配当金の支払額1億2千万円を控除した額等によるものです。
(3)今後の見通し
世界的に拡がる新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、国内
外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
当社は、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引
くことにより、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。さらに販売面で
は、外出自粛の長期化、屋外イベント中止の増加などにより、飲料の消費が減少して売上高が減収するリスクがあ
ります。
また、中長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少という構造的な問題から製品の需要に対して供給力が相対
的に上回る状況が継続し、市況の低迷が続くことが予想されます。一方、消費者価値観の多様化により小規模なが
ら特定の価値訴求を図ることのできる財へのニーズは増加すると考えられます。
このような厳しい環境に対応するため、外部環境が流動的であることも踏まえ、安定的な事業運営に努めると共
に短期的にはコスト競争力強化に向けた固定費の抑制、販売減少による工場稼働低下への備え等に着実に取り組む
ことで経営の足場を確りと固めていき、中長期的には差別化の図れる製品・事業を継続的に育成することで収益の
改善に努めて参ります。
次期の見通しといたしましては、売上高462億円、営業利益4億5千万円、経常利益7億5千万円、当期純利益5億5
千万円を見込んでおります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の期末の配当金につきましては、当期の業績や配当方針等を勘案のうえ、1株当たり25円00銭の配当を実施
予定であります。
次期の配当に関する基本方針は過去の安定配当金を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘
案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に
注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。
次期の期末の配当金につきましては、1株当たり40円の配当を予定しております。
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
(5)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクには以下の
ようなものがあります。
なお、将来に関する事項についての記載は、発表日現在において当社が判断したものであります。
①原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、
為替相場及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動致します。また工場のボイラー用燃料に重油及び原油
価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料と
うもろこし、資材、重油価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対し
ましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減し
ております。
また原料とうもろこしや重油といった輸入原燃料におきましては輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調
達できない場合、また国内調達の資材等におきまして自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しまし
ては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の購入先を確保しております。
輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満
たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しまして
は、輸出国及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応致します。
②法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産い
も澱粉並びに国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方
針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増
減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへ
の対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めて
おります。
③自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強
工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工
場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキ
ャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
④市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。世界的に広がる新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けた世界経済の減速により、原燃料相場も予測困難な状況にあります。また、国内では外
出自粛の長期化、屋外イベントの中止増加により国内市場の動向も見通しが難しい状況となっております。今後の
競合製品の輸入動向、更には国内市場の動向によっては、当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製
品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行ってお
ります。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業内容 主要な会社名
とうもろこし等の加工製品及び
当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ 計4社
その二次加工製品の製造販売
上記関連の技術輸出 当社 計1社
上記関連の運送業 ミナト流通サービス㈱ 計1社
事業内容 事業部門 主要な会社名
澱粉部門 当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ
とうもろこし等の加工 糖化品部門 当社、三菱商事㈱
製品及びその二次加工
製品の製造販売 ファインケミカル部門 当社、三菱商事㈱
副産物部門 当社、三菱商事㈱
当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
※1 関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227 221
売掛金 11,037 10,431
電子記録債権 96 290
商品及び製品 3,257 3,416
仕掛品 2,150 2,075
原材料及び貯蔵品 2,965 3,309
その他 461 343
貸倒引当金 － △1
流動資産合計 20,196 20,087
固定資産
有形固定資産
建物 2,768 3,458
構築物 440 421
機械及び装置 5,709 5,280
車両運搬具 9 4
工具、器具及び備品 230 239
土地 1,862 1,862
リース資産 62 118
建設仮勘定 451 442
有形固定資産合計 11,535 11,826
無形固定資産
借地権 45 45
ソフトウエア 257 319
その他 58 50
無形固定資産合計 361 415
投資その他の資産
投資有価証券 301 288
関係会社株式 371 371
繰延税金資産 1,379 1,411
その他 178 135
貸倒引当金 △3 △5
投資その他の資産合計 2,227 2,202
固定資産合計 14,124 14,445
資産合計 34,321 34,532
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,253 1,232
短期借入金 3,429 3,911
未払金 3,630 2,771
未払法人税等 5 62
賞与引当金 748 723
役員賞与引当金 21 16
資産除去債務 38 37
その他 60 147
流動負債合計 9,188 8,902
固定負債
長期借入金 2,400 2,600
退職給付引当金 3,912 4,070
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 158 119
その他 28 89
固定負債合計 6,546 6,926
負債合計 15,734 15,829
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 327 327
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 327 327
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 165 154
構築物圧縮積立金 0 0
機械装置圧縮積立金 0 0
土地圧縮積立金 113 113
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 11,071 11,197
利益剰余金合計 18,750 18,866
自己株式 △2,147 △2,147
株主資本合計 18,531 18,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56 45
繰延ヘッジ損益 △1 10
評価・換算差額等合計 55 56
純資産合計 18,586 18,703
負債純資産合計 34,321 34,532
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（2）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 46,959 45,265
売上原価
製品期首たな卸高 3,516 3,257
当期製品製造原価 37,791 36,769
当期製品仕入高 3,533 3,506
合計 44,842 43,533
他勘定振替高 2,711 2,365
製品期末たな卸高 3,257 3,416
製品売上原価 38,873 37,751
売上総利益 8,085 7,514
販売費及び一般管理費 8,058 7,502
営業利益 27 11
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 250 260
受取保険金 50 5
為替差益 63 1
受取ロイヤリティー 74 82
その他 56 40
営業外収益合計 495 390
営業外費用
支払利息 38 30
固定資産除却損 82 77
その他 5 9
営業外費用合計 125 118
経常利益 397 284
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
減損損失 11 －
固定資産売却損 － 1
特別損失合計 11 1
税引前当期純利益 386 283
法人税、住民税及び事業税 67 77
法人税等調整額 34 △33
法人税等合計 102 44
当期純利益 283 238
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 176 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
取崩
△10
構築物圧縮積立金
の取崩
△0
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10 △0 － －
当期末残高 1,600 327 0 327 400 165 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 計 損益 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,000 11,108 18,798 △2,147 18,579 57 △65 △7 18,571
当期変動額
剰余金の配当 △332 △332 △332 △332
当期純利益 283 283 283 283
建物圧縮積立金の
取崩
10 － － －
構築物圧縮積立金
の取崩
0 － － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1 64 63 63
（純額）
当期変動額合計 － △36 △48 △0 △48 △1 64 63 15
当期末残高 7,000 11,071 18,750 △2,147 18,531 56 △1 55 18,586
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 165 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
取崩
△10
構築物圧縮積立金
の取崩
△0
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10 △0 － －
当期末残高 1,600 327 0 327 400 154 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 計 損益 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,000 11,071 18,750 △2,147 18,531 56 △1 55 18,586
当期変動額
剰余金の配当 △122 △122 △122 △122
当期純利益 238 238 238 238
建物圧縮積立金の
取崩
10 － － －
構築物圧縮積立金
の取崩
0 － － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △10 12 1 1
（純額）
当期変動額合計 － 125 115 △0 115 △10 12 1 117
当期末残高 7,000 11,197 18,866 △2,147 18,646 45 10 56 18,703
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 386 283
減価償却費 2,104 2,112
減損損失 11 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △222 △25
退職給付引当金の増減額（△は減少） 244 158
受取利息及び受取配当金 △250 △260
支払利息 38 30
固定資産除却損 82 77
固定資産売却損益（△は益） － 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △10 △0
売上債権の増減額（△は増加） 338 411
たな卸資産の増減額（△は増加） △478 △428
仕入債務の増減額（△は減少） △800 △21
その他 △372 △207
小計 1,070 2,131
利息及び配当金の受取額 250 260
利息の支払額 △38 △30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △222 93
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,059 2,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,868 △2,795
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △93 △160
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,875 －
長期貸付けによる支出 △1 △1
長期貸付金の回収による収入 2 2
その他 △101 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △188 △2,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,529 882
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △3,000 △400
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △326 △121
リース債務の返済による支出 △44 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △842 516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29 △6
現金及び現金同等物の期首残高 198 227
現金及び現金同等物の期末残高 227 221
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当項目はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,652 3,798
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 475百万円 487百万円
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,778円56銭 3,802円37銭
１株当たり当期純利益 57円72銭 48円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 283 238
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 283 238
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 決算短信
５．その他
（1）役員の異動
役員の異動（2020年6月25日予定）
（2020年3月31日に開示したものを掲載しております）
①新任取締役候補者
取締役 羽多 英俊
②退任予定取締役
取締役 刀禰館 次郎
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