2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月31日
上場会社名 日本食品化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 2892 ＵＲＬ https://www.nisshoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙野瀬 励
問合せ先責任者 （役職名） 経理部経理課長 （氏名）山本 明弘 ＴＥＬ 0545-52-3181
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 23,454 △6.7 304 △60.4 548 △51.3 413 △49.4
2019年３月期第２四半期 25,127 △3.7 768 △33.8 1,125 △19.5 817 △21.4
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 84.05 －
2019年３月期第２四半期 166.23 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 36,607 18,869 51.5
2019年３月期 34,321 18,586 54.2
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 18,869百万円 2019年３月期 18,586百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 25.00 25.00
2020年３月期 － －
2020年３月期（予想） － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 △4.2 50 82.6 300 △24.6 250 △11.9 50.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 6,400,000株 2019年３月期 6,400,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,481,115株 2019年３月期 1,481,095株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 4,918,887株 2019年３月期２Ｑ 4,918,964株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資
料）3ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、令和への改元が行われた中、ひきつづき雇用、所得環境の改善
が進み、緩やかな回復基調を維持しているものの、10月の消費増税による景気後退懸念、また世界経済において
は、米中貿易摩擦の長期化、中東での地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明感が高まって
います。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の降雨の影響による作付遅延か
ら435セント/ブッシェル台となりましたが、その後は生育に適した天候となったことから値を下げ、第２四半期平
均では390セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの悪化から、63
ドル/バレル台となりました。しかし、その後は、サウジアラビアへの石油施設攻撃で一時急騰する場面があった
ものの、世界的な原油需要の減退懸念や生産量の回復から値を下げ第２四半期平均では56ドル/バレル台となりま
した。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初51ドル/トン近辺で始まり、南米穀物の輸送増加等から、第２
四半期平均では53ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモ活動
及びホルムズ海峡で発生したタンカー襲撃による中東での地政学リスクの悪化等から円高が進み第２四半期平均で
は108円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むととも
に、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、4月以降天候に恵まれ昨年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が
前年度末から前倒しで始まったことに加え、夏場の天候不順が影響し、第三のビール及び清涼飲料向け糖化製品の
販売数量は減少しました。また、澱粉製品についても、加工食品向け澱粉製品が堅調に推移したものの、製紙向け
澱粉製品は製紙メーカーの生産調整により需要が減退し出荷が低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量
は減少しました。
さらに、企業間競争は引き続き激しい状況のため、製品および副産物ともに販売数量が減少するなど、収益面に
ついても厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は234億5千万円となり、前年同期比16億7千万円
（6.7％）の減収、営業利益は3億円と前年同期比4億6千万円（60.4％）の減益、経常利益は5億4千万円と前年同期
比5億7千万円（51.3％）の減益、四半期純利益は4億1千万円と前年同期比4億円（49.4％）の減益となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は56億7千万円と前年
同期比3億3千万円（5.6％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、冷夏の影響でビール系飲料及び清涼飲料向け糖化製品の出荷が振るわず販売数量が減少したこと
により、売上高は144億4千万円と前年同期比9億円（5.9％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、消費増税前の駆け込み需要の影響により、売上高は9億1千万円と前年同期比5千万円
（6.9％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の販売単価が下落したことに加え、主製品の販売減少により副産物の発生量及び販売数
量が減少したことにより、売上高は24億2千万円と前年同期比4億8千万円（16.7％）の減収となりました。
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間における総資産は366億円となり、前事業年度末と比較して22億8千万円の増加となりまし
た。その主な要因は、売掛金が12億3千万円、原材料及び貯蔵品が5億5千万円、商品及び製品が4億円増加したこと
等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して20億円の増加となりました。その主な要因は
未払金が9億3千万円減少したものの、借入金（純額）が28億8千万円増加したこと等によるものです。
なお、純資産は188億6千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して2.6ポイント減少し、51.5％とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前事業年度末より3千万円減少
し、1億8千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は10億円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益5億4千万円に減価償却費9億9千万円を加算した額から売上債権の増加額12
億4千万円、たな卸資産の増加額10億4千万円、賞与引当金の減少額3億8千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億7千万円となりました。
これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出16億8千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は27億4千万円となりました。
これは主として、借入金の増加（純額）28億8千万円から配当金の支払額1億2千万円を控除した額等によるもの
です。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年4月26日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227 189
売掛金 11,037 12,271
電子記録債権 96 105
商品及び製品 3,257 3,664
仕掛品 2,150 2,237
原材料及び貯蔵品 2,965 3,515
その他 461 520
流動資産合計 20,196 22,505
固定資産
有形固定資産
建物 2,768 2,926
構築物 440 427
機械及び装置 5,709 5,300
車両運搬具 9 8
工具、器具及び備品 230 222
土地 1,862 1,862
リース資産 62 118
建設仮勘定 451 605
有形固定資産合計 11,535 11,471
無形固定資産
借地権 45 45
ソフトウエア 257 289
その他 58 53
無形固定資産合計 361 388
投資その他の資産
投資有価証券 301 286
関係会社株式 371 371
繰延税金資産 1,379 1,410
その他 178 178
貸倒引当金 △3 △4
投資その他の資産合計 2,227 2,242
固定資産合計 14,124 14,102
資産合計 34,321 36,607
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,253 1,200
短期借入金 3,429 6,217
未払金 3,630 2,695
未払法人税等 5 161
賞与引当金 748 364
役員賞与引当金 21 9
資産除去債務 38 49
その他 60 226
流動負債合計 9,188 10,924
固定負債
長期借入金 2,400 2,500
退職給付引当金 3,912 4,009
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 158 170
その他 28 86
固定負債合計 6,546 6,813
負債合計 15,734 17,737
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 327 327
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 327 327
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 165 160
構築物圧縮積立金 0 0
機械装置圧縮積立金 0 0
土地圧縮積立金 113 113
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 11,071 11,367
利益剰余金合計 18,750 19,041
自己株式 △2,147 △2,147
株主資本合計 18,531 18,821
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56 45
繰延ヘッジ損益 △1 2
評価・換算差額等合計 55 47
純資産合計 18,586 18,869
負債純資産合計 34,321 36,607
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 25,127 23,454
売上原価 20,132 19,218
売上総利益 4,994 4,235
販売費及び一般管理費 4,226 3,931
営業利益 768 304
営業外収益
受取配当金 242 253
その他 151 62
営業外収益合計 394 315
営業外費用
支払利息 23 15
固定資産除却損 9 19
為替差損 － 30
その他 3 5
営業外費用合計 36 72
経常利益 1,125 548
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
税引前四半期純利益 1,125 548
法人税、住民税及び事業税 319 162
法人税等調整額 △11 △27
法人税等合計 308 134
四半期純利益 817 413
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,125 548
減価償却費 1,008 997
賞与引当金の増減額（△は減少） △552 △384
退職給付引当金の増減額（△は減少） 121 97
受取利息及び受取配当金 △242 △253
支払利息 23 15
固定資産除却損 9 19
固定資産売却損益（△は益） － △0
環境対策引当金の増減額（△は減少） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） △1,406 △1,242
たな卸資産の増減額（△は増加） △469 △1,044
仕入債務の増減額（△は減少） △0 △53
その他 △374 △43
小計 △756 △1,343
利息及び配当金の受取額 242 253
利息の支払額 △24 △15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △56 103
営業活動によるキャッシュ・フロー △594 △1,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,194 △1,685
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △22 △78
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,875 －
長期貸付けによる支出 △0 △1
長期貸付金の回収による収入 0 1
その他 △17 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー 641 △1,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,976 2,887
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △2,600 △100
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △326 △120
リース債務の返済による支出 △22 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー 26 2,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73 △37
現金及び現金同等物の期首残高 198 227
現金及び現金同等物の四半期末残高 272 189
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日本食品化工㈱（2892）2020年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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