平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年１月31日
上場会社名 日本食品化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 2892 ＵＲＬ http://www.nisshoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙野瀬 励
問合せ先責任者 （役職名） 経理部経理課長 （氏名）山本 明弘 ＴＥＬ 0545-52-3181
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 36,594 △2.2 435 △64.1 785 △42.9 568 △46.6
30年３月期第３四半期 37,430 － 1,212 － 1,375 － 1,063 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 115.58 －
30年３月期第３四半期 216.26 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 34,400 18,845 54.8
30年３月期 35,941 18,571 51.7
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 18,845百万円 30年３月期 18,571百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 67.50 67.50
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,700 △3.1 0 △100.0 300 △73.3 250 △74.9 50.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 6,400,000株 30年３月期 6,400,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,481,095株 30年３月期 1,481,035株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 4,918,958株 30年３月期３Ｑ 4,918,981株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資
料）３ページの「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
日本食品化工㈱（2892）平成31年3月期 第3四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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日本食品化工㈱（2892）平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所
得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、相次いだ自然災害の影響、米中の保護主義台頭及び地政
学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延や、ブラジルの雨
不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台迄値を上げましたが、その後米国の作付は例年並みに終
了し、生育に適した天候となり過去最高の収穫量となったことから350セント／ブッシェル台迄値を下げました。
その後、米中貿易摩擦の激化から不安定な動きが続きましたが、米中首脳会談にて関税の追加的引き上げを90日間
保留にした事により、大豆相場の上昇に連動し、とうもろこしも値を上げ、第3四半期末時点では375セント／ブッ
シェル台となりました。
また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持
決定に加え、米国のイラン産原油禁輸制裁による原油生産量減退懸念やUSMCAの合意による北米の経済拡大期待な
どから75ドル／バレル台まで値を上げましたが、米国やサウジアラビアの生産量が増加したことや、米国がイラン
産原油禁輸制裁について日本を含む8ヶ国に対して180日間に限りイラン産原油の輸入を容認するとし供給量が増え
る見込みから第3四半期末時点では45ドル／バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル／トン近辺で始まり、原油価格上昇に伴う燃料高騰や中
国の旺盛な大豆購入による荷動き増加などから第3四半期末時点では58ドル／トンとなりました。
為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米国債利回りの上昇による米国経済の先行きの
期待感から112円台まで円安が進行しました。その後も米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発表した
ことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念から円高となる場面があったものの、NAFTA再交渉の合意等から115円/ド
ル台まで円安が進行しましたが、米国株式下落、米国金利低下や米国政府機関の閉鎖に伴い円高となり、第3四半
期末時点では112円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むととも
に、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、大型連休及び梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことと、4月から例年より高い気温が続き、夏場
も猛暑となったことにより、糖化製品はビール系飲料、清涼飲料、氷菓向けが堅調に推移したものの、猛暑により
パン、乳飲料向けが低調に推移したことに加え、豪雨、台風、地震などの災害による影響もあり販売数量は減少し
ました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙需要減退により製
紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、全体の販売数量は減少しました。
収益面では引き続き企業間競争激化による価格競争及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は365億9千万円となり、前年同期比8億3千万円（2.2％）
の減収、営業利益は4億3千万円と前年同期比7億7千万円（64.1％）の減益、経常利益は7億8千万円と前年同期比5
億8千万円（42.9％）の減益、四半期純利益は5億6千万円と前年同期比4億9千万円（46.6％）の減益となりまし
た。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は93億9千万円と前年
同期比7億4千万円（7.4％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、猛暑によるパン、乳飲料向け製品の販売数量の減少と企業間競争激化による価格競争により、売
上高は217億9千万円と前年同期比2億6千万円（1.2％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、医薬品向け製品の出荷は堅調でしたが、食品向け製品の出荷が低調に推移し、ほぼ前
年並みとなり、売上高は13億1千万円と前年同期比4百万円（0.4％）の減収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したことにより、売上高は40億9千万円と前年同
期比1億8千万円（4.7％）の増収となりました。
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日本食品化工㈱（2892）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間における総資産は344億円となり、前事業年度末と比較して15億4千万円の減少となりまし
た。その主な要因は、売掛金が7億1千万円増加したものの、短期貸付金が18億7千万円、商品及び製品が3億3千万
円減少したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して18億1千万円の減少となりま
した。その主な要因は退職給付引当金が1億9千万円増加したものの、買掛金が8億4千万円、未払金が7億8千万円、
賞与引当金が3億8千万円減少したこと等によるものです。
なお、純資産は188億4千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して3.1ポイント増加し、54.8％とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前事業年度末より3千万円増加
し、2億3千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1億6千万円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益7億8千万円に減価償却費15億2千万円を加算した額から賞与引当金の減少
額3億8千万円、売上債権の増加額7億1千万円、仕入債務の減少額8億4千万円、法人税等の支払額2億1千万円を控除
した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は2億2千万円となりました。
これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得によ
る支出15億9千万円、無形固定資産の取得による支出3千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3億6千万円となりました。
これは主として、配当金の支払額3億2千万円及びリース債務の返済による支出3千万円等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年10月31日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
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日本食品化工㈱（2892）平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198 230
売掛金 11,371 12,081
電子記録債権 101 103
商品及び製品 3,516 3,179
仕掛品 1,967 1,953
原材料及び貯蔵品 2,410 2,322
短期貸付金 1,875 －
その他 261 566
流動資産合計 21,702 20,436
固定資産
有形固定資産
建物 2,819 2,777
構築物 451 450
機械及び装置 5,417 5,459
車両運搬具 14 11
工具、器具及び備品 230 215
土地 1,862 1,862
リース資産 99 73
建設仮勘定 681 610
有形固定資産合計 11,577 11,461
無形固定資産
借地権 45 45
ソフトウエア 256 226
その他 66 58
無形固定資産合計 368 329
投資その他の資産
投資有価証券 301 300
関係会社株式 371 371
繰延税金資産 1,442 1,325
その他 182 180
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 2,293 2,173
固定資産合計 14,239 13,964
資産合計 35,941 34,400
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,054 1,210
短期借入金 3,500 3,598
未払金 3,751 2,964
未払法人税等 46 1
賞与引当金 970 583
役員賞与引当金 17 17
資産除去債務 38 38
その他 213 293
流動負債合計 10,592 8,708
固定負債
長期借入金 2,800 2,700
退職給付引当金 3,667 3,861
環境対策引当金 58 53
資産除去債務 195 196
その他 56 34
固定負債合計 6,777 6,846
負債合計 17,370 15,555
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 327 327
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 327 327
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 176 167
構築物圧縮積立金 0 0
機械装置圧縮積立金 0 0
土地圧縮積立金 113 113
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 11,108 11,353
利益剰余金合計 18,798 19,035
自己株式 △2,147 △2,147
株主資本合計 18,579 18,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57 55
繰延ヘッジ損益 △65 △26
評価・換算差額等合計 △7 29
純資産合計 18,571 18,845
負債純資産合計 35,941 34,400
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 37,430 36,594
売上原価 29,954 29,955
売上総利益 7,476 6,639
販売費及び一般管理費 6,263 6,203
営業利益 1,212 435
営業外収益
受取配当金 260 243
その他 74 171
営業外収益合計 335 414
営業外費用
支払利息 56 31
固定資産除却損 50 29
環境対策引当金繰入額 58 －
その他 7 3
営業外費用合計 172 64
経常利益 1,375 785
特別利益
固定資産売却益 101 －
投資有価証券売却益 21 －
特別利益合計 123 －
税引前四半期純利益 1,498 785
法人税、住民税及び事業税 408 116
法人税等調整額 26 100
法人税等合計 434 216
四半期純利益 1,063 568
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,498 785
減価償却費 1,463 1,529
賞与引当金の増減額（△は減少） △352 △387
退職給付引当金の増減額（△は減少） 233 193
受取利息及び受取配当金 △261 △243
支払利息 56 31
固定資産除却損 50 29
固定資産売却損益（△は益） △101 －
投資有価証券売却損益（△は益） △21 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） 58 △4
売上債権の増減額（△は増加） △155 △712
たな卸資産の増減額（△は増加） 218 439
仕入債務の増減額（△は減少） △100 △843
その他 △659 △642
小計 1,926 175
利息及び配当金の受取額 261 243
利息の支払額 △56 △31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △867 △217
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,610 △1,598
有形固定資産の売却による収入 132 －
無形固定資産の取得による支出 △109 △36
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 36 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 3,300 1,875
長期貸付けによる支出 △1 △1
長期貸付金の回収による収入 1 1
その他 △49 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,696 224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 2,898
長期借入金の返済による支出 △1,810 △2,900
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △581 △326
リース債務の返済による支出 △39 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,730 △361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229 31
現金及び現金同等物の期首残高 1,047 198
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,276 230
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日本食品化工㈱（2892）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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