2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 日本食品化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 2892 ＵＲＬ https://www.nisshoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）髙野瀬 励
問合せ先責任者 （役職名） 経理部経理課長 （氏名）山本 明弘 TEL 0545-52-3181
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 46,959 △2.6 27 △97.4 397 △64.6 283 △71.5
2018年3月期 48,196 △4.7 1,038 △49.0 1,124 △49.2 997 △43.1
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 57.72 - 1.5 1.1 0.1
2018年3月期 202.82 - 5.4 3.0 2.3
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
（2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 34,321 18,586 54.2 3,778.56
2018年3月期 35,941 18,571 51.7 3,775.45
（参考）自己資本 2019年3月期 18,586百万円 2018年3月期 18,571百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,059 △188 △842 227
2018年3月期 2,890 2 △3,741 198
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － － － 67.50 67.50 332 33.3 1.8
2019年3月期 － － － 25.00 25.00 122 43.3 0.7
2020年3月期（予想） － － － 25.00 25.00 49.2
3．2020年3月期の業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 △4.2 50 82.6 300 △24.6 250 △11.9 50.82
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,400,000株 2018年3月期 6,400,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,481,095株 2018年3月期 1,481,035株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,918,946株 2018年3月期 4,918,977株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料2ページから4ページの「1．経営成績等の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本食品化工㈱（2892）2019年3月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配分 …………………………………………………………… 3
(５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
５.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 14
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日本食品化工㈱（2892）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や好調な海外経済を背景に企業収益や雇用、所得環境の改
善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、相次いだ自然災害の影響、米中の保護主義台頭及び地政学的リスク
の高まりによる世界経済の減速が予測される等、依然として先行き不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延や、ブラジルの雨
不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台迄値を上げましたが、米国の作付は例年並みに終了し、
生育に適した天候となり過去最高の収穫量となったことから340セント／ブッシェル台迄値を下げました。その
後、米中貿易摩擦の激化から不安定な動きが続く中、米中首脳会談にて関税の追加的引き上げを90日間保留にした
事により、大豆相場の上昇に連動し、とうもろこしも385セント/ブッシェル台まで値を上げました。その後は、事
前予想を上回る米国農務省の四半期在庫と作付意向面積の発表を受けて値を下げ、期末時点では356セント／ブッ
シェル台となりました。
また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持
決定に加え、米国のイラン産原油禁輸制裁による原油生産量減退懸念やUSMCAの合意による北米の経済拡大期待な
どから75ドル／バレル台まで値を上げました。その後は、米国やサウジアラビアの生産量が増加したことや、米国
がイラン産原油禁輸措置について日本を含む8ヶ国に対し180日間に限りイラン産原油の輸入を容認するとし供給量
が増える見込みから42ドル／バレル台となりましたが、米国のイランやベネズエラに対する制裁やOPECの協調減産
が継続している事から、期末時点では60ドル／バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル／トン近辺で始まり、原油価格上昇に伴う燃料高騰や、
中国の旺盛な大豆購入による荷動き増加などから58ドル／トンまで上昇しました。その後、年末年始の閑散期に急
落しましたが、荷動き増加に合わせて上昇し、期末時点では54ドル／トン台となりました。
為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米国債利回りの上昇による米国経済の先行きの
期待感から112円／ドル台まで円安が進行しました。その後も米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発
表したことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念から円高となる場面があったものの、NAFTA再交渉の合意等から115
円/ドル台まで円安が進行しましたが、米国株式下落、米国金利低下や米国政府機関の閉鎖に加え、英国のEU離脱
問題や米国の年内利上げ見送りの見込み等から円高となり、期末時点では111円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むととも
に、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、5月の大型連休以降、梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことと、4月から例年より高い気温が続
き、夏場も猛暑となったことにより、糖化製品はビール系飲料、清涼飲料、氷菓向けが堅調に推移したものの、猛
暑によりパン、乳飲料向けが低調に推移したことに加え、豪雨、台風、地震などの災害による影響もあり販売数量
は減少しました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙業界の生
産量減少による需要減退の影響を受け、製紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、全体の販売数量は減
少しました。
収益面では引き続き企業間競争激化及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は469億5千万円となり、前年同期比12億3千万円（2.6％）の減収、
営業利益は2千万円と前年同期比10億1千万円（97.4％）の減益、経常利益は3億9千万円と前年同期比7億2千万円
（64.6％）の減益、当期純利益は2億8千万円と前年同期比7億1千万円（71.5％）の減益となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は121億8千万円と前年
同期比10億5千万円（8.0％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、猛暑によるパン、乳飲料向け製品の販売数量の減少と企業間競争激化による価格競争により、売
上高は277億6千万円と前年同期比3億4千万円（1.2％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、医薬品向け製品の出荷は堅調でしたが、食品向け製品の出荷が低調に推移し、ほぼ前
年並みとなり、売上高は17億5千万円と前年同期比1千万円（0.6％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したことにより、売上高は52億4千万円と前年同
期比1億5千万円（3.1％）の増収となりました。
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日本食品化工㈱（2892）2019年3月期 決算短信
(2)財政状態に関する説明
当事業年度における総資産は343億2千万円となり、前事業年度末と比較して16億2千万円の減少となりました。
その主な要因は、原材料及び貯蔵品が5億5千万円増加したものの、短期貸付金が18億7千万円、売掛金が3億3千万
円減少したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して16億3千万円の減少となりま
した。その主な要因は買掛金が8億円、借入金が（純額）4億7千万円、賞与引当金が2億2千万円、未払金が1億2千
万円減少したこと等によるものです。
なお、純資産は185億8千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して2.5ポイント増加し、54.2％とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前事業年度末より2千万円増加し、2億2
千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益3億8千万円に
減価償却費21億円を加算した額から仕入債務の減少額8億円、たな卸資産の増加額4億7千万円、賞与引当金の減少
額2億2千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1億8千万円となりました。これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万
円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出18億6千万円、無形固定資産の取得による支出9
千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は8億4千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）4億7千万円
及び配当金の支払額3億2千万円等によるものです。
(3)今後の見通し
海外の政情不安や地政学的リスクの高まりの影響等により、わが国の経済の先行きは不透明な状況で推移してい
くものと予想されます。
一方、当社を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少という構造的な問題から製品の需要に対し供給力が相対的
に上回る状況が継続し、市況の低迷が続くことが予想されます。さらに当社の主力製品である異性化糖が天候の影
響を受けやすい需要構造であることや、健康志向の高まりによる甘味離れの影響等により、経営環境は今後も厳し
い状況が見込まれます。
このような厳しい環境に対応するため、当社は引き続き生産性の向上をはじめとしたあらゆるコストの見直しを
実施するほか、付加価値製品の拡販により、引き続き適正な収益確保に努めてまいります。
その結果、次期の見通しといたしましては、売上高450億円、営業利益5千万円、経常利益3億円、当期純利益2億
5千万円を見込んでおります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の期末の配当金につきましては、当期の業績や配当方針等を勘案のうえ、1株当たり25円00銭の配当を実施
予定であります。
次期の配当に関する基本方針は過去の安定配当金を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘
案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に
注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。
次期の期末の配当金につきましては、1株当たり25円の配当を予定しております。
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(5)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクには以下の
ようなものがあります。
なお、将来に関する事項についての記載は、発表日現在において当社が判断したものであります。
①原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しており、その価格はシカゴ穀物相場により変動します。そ
の他に、為替相場及び海上輸送運賃等の調達諸費用の影響により変動する可能性があります。また工場のボイラー
用燃料に重油及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しており、原油価格の高騰が生産コスト上昇要因となり
ます。穀物、原油、為替の各相場リスクに対し、当社が講じている各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減できな
い場合、また原料、資材、重油価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の
業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
原料とうもろこしや重油といった輸入原材料においては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達でき
ない場合、また国内調達の資材等においては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状
態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満
たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
②法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産澱
粉並びに国内産砂糖の事業および生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策の変
更もしくは政策方針による費用負担等に変動があった場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性があります。
③自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強
工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工
場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキ
ャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
④市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。英国のＥＵ離脱等により国際情
勢が不透明な中、為替相場も予測困難な状況にあります。今後の競合製品の輸入動向によっては、当社の業績、財
務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製
品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行ってお
ります。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業内容 主要な会社名
とうもろこし等の加工製品及び
当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ 計4社
その二次加工製品の製造販売
上記関連の技術輸出 当社 計1社
上記関連の運送業 ミナト流通サービス㈱ 計1社
事業内容 事業部門 主要な会社名
澱粉部門 当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ
とうもろこし等の加工 糖化品部門 当社、三菱商事㈱
製品及びその二次加工
製品の製造販売 ファインケミカル部門 当社、三菱商事㈱
副産物部門 当社、三菱商事㈱
当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
※1 関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198 227
売掛金 11,371 11,037
電子記録債権 101 96
商品及び製品 3,516 3,257
仕掛品 1,967 2,150
原材料及び貯蔵品 2,410 2,965
短期貸付金 1,875 -
その他 261 461
流動資産合計 21,702 20,196
固定資産
有形固定資産
建物 2,819 2,768
構築物 451 440
機械及び装置 5,417 5,709
車両運搬具 14 9
工具、器具及び備品 230 230
土地 1,862 1,862
リース資産 99 62
建設仮勘定 681 451
有形固定資産合計 11,577 11,535
無形固定資産
借地権 45 45
ソフトウエア 256 257
その他 66 58
無形固定資産合計 368 361
投資その他の資産
投資有価証券 301 301
関係会社株式 371 371
繰延税金資産 1,442 1,379
その他 182 178
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 2,293 2,227
固定資産合計 14,239 14,124
資産合計 35,941 34,321
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,054 1,253
短期借入金 3,500 3,429
未払金 3,751 3,630
未払法人税等 46 5
賞与引当金 970 748
役員賞与引当金 17 21
資産除去債務 38 38
その他 213 60
流動負債合計 10,592 9,188
固定負債
長期借入金 2,800 2,400
退職給付引当金 3,667 3,912
環境対策引当金 58 47
資産除去債務 195 158
その他 56 28
固定負債合計 6,777 6,546
負債合計 17,370 15,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 327 327
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 327 327
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 176 165
構築物圧縮積立金 0 0
機械装置圧縮積立金 0 0
土地圧縮積立金 113 113
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 11,108 11,071
利益剰余金合計 18,798 18,750
自己株式 △2,147 △2,147
株主資本合計 18,579 18,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57 56
繰延ヘッジ損益 △65 △1
評価・換算差額等合計 △7 55
純資産合計 18,571 18,586
負債純資産合計 35,941 34,321
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（2）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 48,196 46,959
売上原価
製品期首たな卸高 3,274 3,516
当期製品製造原価 38,390 37,791
当期製品仕入高 3,848 3,533
合計 45,513 44,842
他勘定振替高 3,038 2,711
製品期末たな卸高 3,516 3,257
製品売上原価 38,958 38,873
売上総利益 9,237 8,085
販売費及び一般管理費 8,198 8,058
営業利益 1,038 27
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 268 250
受取保険金 22 50
為替差益 - 63
受取ロイヤリティー 63 74
その他 53 56
営業外収益合計 407 495
営業外費用
支払利息 70 38
固定資産除却損 119 82
環境対策引当金繰入額 58 -
為替差損 61 -
その他 11 5
営業外費用合計 321 125
経常利益 1,124 397
特別利益
固定資産売却益 101 -
投資有価証券売却益 94 -
特別利益合計 196 -
特別損失
減損損失 - ※ 11
特別損失合計 - 11
税引前当期純利益 1,320 386
法人税、住民税及び事業税 365 67
法人税等調整額 △42 34
法人税等合計 322 102
当期純利益 997 283
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 187 1 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
取崩
△11
構築物圧縮積立金
の取崩
△0
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △11 △0 - -
当期末残高 1,600 327 0 327 400 176 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 計 損益 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,000 10,688 18,391 △2,147 18,171 98 △49 48 18,220
当期変動額
剰余金の配当 △590 △590 △590 △590
当期純利益 997 997 997 997
建物圧縮積立金の
取崩
11 - - -
構築物圧縮積立金
の取崩
0 - - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △40 △16 △56 △56
（純額）
当期変動額合計 - 419 407 △0 407 △40 △16 △56 350
当期末残高 7,000 11,108 18,798 △2,147 18,579 57 △65 △7 18,571
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日本食品化工㈱（2892）2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 176 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
取崩
△10
構築物圧縮積立金
の取崩
△0
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10 △0 － －
当期末残高 1,600 327 0 327 400 165 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 計 損益 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,000 11,108 18,798 △2,147 18,579 57 △65 △7 18,571
当期変動額
剰余金の配当 △332 △332 △332 △332
当期純利益 283 283 283 283
建物圧縮積立金の
取崩
10 － － －
構築物圧縮積立金
の取崩
0 － － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1 64 63 63
（純額）
当期変動額合計 － △36 △48 △0 △48 △1 64 63 15
当期末残高 7,000 11,071 18,750 △2,147 18,531 56 △1 55 18,586
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日本食品化工㈱（2892）2019年3月期 決算短信
（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,320 386
減価償却費 2,002 2,104
減損損失 - 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △136 △222
退職給付引当金の増減額（△は減少） 298 244
受取利息及び受取配当金 △268 △250
支払利息 70 38
固定資産除却損 119 82
固定資産売却損益（△は益） △101 -
投資有価証券売却損益（△は益） △94 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） 58 △10
売上債権の増減額（△は増加） 491 338
たな卸資産の増減額（△は増加） △156 △478
仕入債務の増減額（△は減少） 50 △800
その他 △138 △372
小計 3,516 1,070
利息及び配当金の受取額 268 250
利息の支払額 △69 △38
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △824 △222
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,890 1,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,082 △1,868
有形固定資産の売却による収入 132 -
無形固定資産の取得による支出 △147 △93
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 129 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2,124 1,875
長期貸付けによる支出 △1 △1
長期貸付金の回収による収入 1 2
その他 △153 △101
投資活動によるキャッシュ・フロー 2 △188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 2,529
長期借入金の返済による支出 △3,310 △3,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △581 △326
リース債務の返済による支出 △50 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,741 △842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △848 29
現金及び現金同等物の期首残高 1,047 198
現金及び現金同等物の期末残高 198 227
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日本食品化工㈱（2892）2019年3月期 決算短信
（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当項目はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、「受取
保険金」22百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」422百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,442百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県富士市 遊休資産 建物
当社は、富士工場（静岡県）と水島工場（岡山県）の2工場を主要設備とする「とうもろこし加工事業」として
グルーピングを行っておりますが、将来使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
上記資産については今後の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（11百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として評価し
ております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,320百万円 3,652百万円
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 439百万円 475百万円
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日本食品化工㈱（2892）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容とし
ており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略
しております。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,775円45銭 3,778円56銭
１株当たり当期純利益 202円82銭 57円72銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 997 283
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 997 283
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（1）役員の異動
役員の異動（2019年3月29日付）
（2019年3月29日に開示したものを掲載しております）
①退任取締役
取締役 藤田 佳久
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