2892 日食化 2021-10-29 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 日本食品化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 2892 ＵＲＬ https://www.nisshoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒川 健
問合せ先責任者 （役職名） 経理部経理課長 （氏名）山本 明弘 ＴＥＬ 0545-52-3181
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 26,043 － 1,851 － 2,161 － 1,556 －
2021年３月期第２四半期 23,771 1.4 1,335 338.4 1,601 192.2 1,161 180.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 316.50 －
2021年３月期第２四半期 236.04 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用
しているため、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 38,796 21,012 54.2
2021年３月期 36,223 19,928 55.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 21,012百万円 2021年３月期 19,928百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 85.00 85.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 65.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,000 － 900 － 1,200 － 900 － 182.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年3月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しているた
め、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料7ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 6,400,000株 2021年３月期 6,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,481,115株 2021年３月期 1,481,115株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,918,884株 2021年３月期２Ｑ 4,918,884株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資
料）3ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用した
ことに伴い、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期累計期間と比較しての
増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大第5波の影響により7月から9月にか
けて4度目となる緊急事態宣言が多くの地域で発出される等、社会活動が制限・自粛される状況が続きました。ワ
クチン接種が急速に進んだものの、経済活動が大きく停滞し先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出やブラジルの天候不
順等から米国期末在庫の減少が見込まれ740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、米国産とうもろこしの収穫面
積と単収が市場予想を上回ったことや中国産とうもろこしの生産量が過去最大の見込みであること等から値を下
げ、第2四半期平均では544セント/ブッシェル台となりました。
原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や新型コロナウイルスワクチンの
普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復や中国、欧州等でのエネルギー不足等から上昇を続け、
第2四半期平均では71ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国や北米
を中心に資源需要が増加していることや船員の新型コロナウイルス検査による滞船増加を背景に船舶需給が逼迫し
たこと等から値を上げ、第2四半期平均では76ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開や米国の経済政策が不
明瞭なこと等から、第2四半期平均では111円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫
水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、緊急事態宣言の度重なる延長により、都市部を中心に経済活動の制限が継続され、各種パンフレッ
ト、チラシ、オフィスで使用されるコピー用紙等の紙需要減少の影響を受けましたが、前事業年度の大幅な需要減
少の反動から紙需要が回復し始めたことから製紙向け澱粉製品の販売数量はやや増加しました。一方、東京オリン
ピック・パラリンピックが無観客で開催され自宅観戦となったこと等により、巣ごもり消費は堅調であったもの
の、外食産業における休業や営業時間短縮の影響による業務用商品需要の低迷、更に長雨といった天候不順の影響
を受け、糖化製品の販売数量は減少しました。売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造
費用上昇を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増
収となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、260億4千万円(前年同四半期は237億7千万円)、営業
利益は18億5千万円(前年同四半期は13億3千万円)、経常利益は21億6千万円(前年同四半期は16億円)、四半期純利
益は15億5千万円(前年同四半期は11億6千万円)となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。
（澱粉部門）
澱粉部門は、前事業年度が経済活動の制限により大きく需要が減少した反動で、製紙向け澱粉製品の販売数量が
増加したことに加え、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたこともあり、売上高は57億4千万
円（前年同四半期は50億1千万円）となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、緊急事態宣言の再発出により外食産業向け糖化製品の販売が不調であったこと、更に8月の長雨
といった天候不順により販売数量が減少したものの、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたこ
とから、売上高は162億6千万円（前年同四半期は151億6千万円）となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこ
ともあり、売上高は9億円（前年同四半期は9億5千万円）となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇
した影響により、売上高は31億2千万円（前年同四半期は26億4千万円）となりました。
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間における総資産は387億9千万円となり、前事業年度末と比較して25億7千万円の増加となり
ました。その主な要因は、短期貸付金が5億4千万円減少したものの、売掛金が12億5千万円、商品及び製品が7億6
千万円、原材料及び貯蔵品が7億3千万円、電子記録債権が5億4千万円増加したこと等によるものです。また、負債
については、前事業年度末と比較して14億8千万円の増加となりました。その主な要因は、未払金が11億5千万円減
少したものの、借入金(純額)が25億5千万円増加したこと等によるものです。
なお、純資産は210億1千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.9ポイント減少し、54.2％とな
りました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期累計期間までの業績においては、2021年4月30日に公表いたしました2022年3月期の業績予想利益を
上回っているものの、第3四半期以降の業績においては、富士工場及び水島工場の定期補修工事があることに加
え、原料及び燃料といった製造コストの上昇が見込まれることから、利益面は厳しい状況が予想されております。
以上のことから2022年3月期の業績予想につきましては、2021年4月30日に公表いたしました業績予想からの変更
はございません。
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177 161
売掛金 10,145 11,396
電子記録債権 848 1,393
商品及び製品 3,316 4,083
仕掛品 2,358 2,583
原材料及び貯蔵品 3,618 4,355
短期貸付金 549 －
その他 445 493
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 21,457 24,465
固定資産
有形固定資産
建物 3,581 3,511
構築物 393 383
機械及び装置 5,205 4,778
車両運搬具 7 5
工具、器具及び備品 212 200
土地 1,862 1,862
リース資産 133 115
建設仮勘定 628 773
有形固定資産合計 12,025 11,631
無形固定資産
借地権 45 45
ソフトウエア 315 309
その他 64 49
無形固定資産合計 425 404
投資その他の資産
投資有価証券 284 286
関係会社株式 371 371
繰延税金資産 1,534 1,513
その他 132 130
貸倒引当金 △6 △5
投資その他の資産合計 2,314 2,295
固定資産合計 14,765 14,330
資産合計 36,223 38,796
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,071 2,005
短期借入金 4,700 7,254
未払金 3,907 2,751
未払法人税等 599 565
賞与引当金 1,159 518
役員賞与引当金 28 10
その他 268 130
流動負債合計 11,735 13,237
固定負債
長期借入金 200 200
退職給付引当金 4,101 4,105
環境対策引当金 31 30
資産除去債務 118 119
その他 108 90
固定負債合計 4,559 4,545
負債合計 16,294 17,783
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 327 327
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 327 327
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 145 140
構築物圧縮積立金 0 0
機械装置圧縮積立金 0 0
土地圧縮積立金 113 113
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 12,314 13,457
利益剰余金合計 19,973 21,112
自己株式 △2,147 △2,147
株主資本合計 19,753 20,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41 41
繰延ヘッジ損益 133 78
評価・換算差額等合計 175 120
純資産合計 19,928 21,012
負債純資産合計 36,223 38,796
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,771 26,043
売上原価 18,844 20,559
売上総利益 4,927 5,483
販売費及び一般管理費 3,592 3,632
営業利益 1,335 1,851
営業外収益
受取配当金 265 318
その他 67 59
営業外収益合計 333 378
営業外費用
支払利息 14 11
固定資産除却損 10 24
為替差損 26 27
その他 15 4
営業外費用合計 66 67
経常利益 1,601 2,161
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
税引前四半期純利益 1,601 2,161
法人税、住民税及び事業税 491 560
法人税等調整額 △51 44
法人税等合計 440 605
四半期純利益 1,161 1,556
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、顧客に支払われる対価と
して売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が71百万円、売上原価が13百万円、販売費及び一般管理費が58百万円そ
れぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
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