2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月30日
上場会社名 日本食品化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 2892 ＵＲＬ https://www.nisshoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒川 健
問合せ先責任者 （役職名） 経理部経理課長 （氏名）山本 明弘 ＴＥＬ 0545-52-3181
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,009 － 899 － 963 － 676 －
2021年３月期第１四半期 12,123 2.9 660 675.1 713 － 501 －
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 137.45 －
2021年３月期第１四半期 101.96 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 36,050 20,130 55.8
2021年３月期 36,223 19,928 55.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 20,130百万円 2021年３月期 19,928百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 85.00 85.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 65.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,000 － 900 － 1,200 － 900 － 182.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年3月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しているた
め、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料7ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,400,000株 2021年３月期 6,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,481,115株 2021年３月期 1,481,115株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,918,884株 2021年３月期１Ｑ 4,918,884株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資
料）3ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第1四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し
たことに伴い、前第1四半期累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期累計期間におけ
る経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説
明しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により4月から6月にかけ
て3度目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動が大きく停滞しました。また、ワクチン接種も開始されました
が、完了時期や接種効果の見通しが立たないことに加え、変異株への懸念もあり先行きは極めて不透明な状況とな
りました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出増進やブラジルの天
候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ4月下旬には740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、その後米国
中西部の天候回復や米国金融政策の見直しを受けて投機資金の流出等から値を下げ、第１四半期平均では654セン
ト/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や、新型コロナウイルスの
ワクチン普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復等から6月には74ドル/バレル台迄値を上げ、第
１四半期平均では66ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国
や北米を中心に資源需要が増加していること等から値を上げ、第１四半期平均では62ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開等から、第１四半期平
均では110円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫
水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、4月下旬に3度目の緊急事態宣言が発出されたため、都市部を中心に経済活動が制限されたことによ
り、各種パンフレット、チラシ等の需要が低迷し、さらに在宅勤務の定着によるオフィスでのコピー用紙の使用減
少の影響がありましたが、緊急事態宣言の適用区域が限定的だったこともあり、経済活動が大きく制限された前年
同四半期に比べ、製紙向け澱粉製品の需要はやや回復しました。一方、家庭向けアルコール飲料や調味料等は、巣
ごもり消費拡大により需要が堅調であったものの、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、アルコール
飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要は減退しました。一方、原料とうもろこし及び原油相場高騰
による製造コスト上昇を背景とした製品価格の適正化を進めていることから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同
四半期に比べて増収となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は130億円(前年同四半期は121億2千万円)、営業利益は8
億9千万円（前年同四半期は6億6千万円）、経常利益は9億6千万円（前年同四半期は7億1千万円）、四半期純利益
は6億7千万円（前年同四半期は5億円）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
製紙向け澱粉製品の販売は、経済活動が大きく制限を受けた前年同四半期と比較し需要回復による販売数量の増
加に加え、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めていることもあり、売上高は28億5千万円（前
年同四半期は25億2千万円）となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、緊急事態宣言により外食産業向け糖化製品の販売が不調であったものの、原料や燃料の高騰を背
景とした製品価格の適正化を進めていることから、売上高は82億3千万円（前年同四半期は78億2千万円）となりま
した。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこ
ともあり、売上高は4億4千万円（前年同四半期は5億1千万円）となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇
した影響により、売上高は14億8千万円（前年同四半期は12億6千万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間における総資産は360億5千万円となり、前事業年度末と比較して1億7千万円の減少となり
ました。その主な要因は、売掛金が10億2千万円増加したものの、短期貸付金が5億4千万円、原材料及び貯蔵品が4
億9千万円、有形固定資産が2億9千万円減少したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と
比較して3億7千万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金が8億4千万円、借入金（純額）が7億2千万円増
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第1四半期決算短信
加したものの、賞与引当金が9億円、未払金が6億7千万円、未払法人税等が4億8千万円減少したこと等によるもの
です。
なお、純資産は201億3千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.8ポイント増加し、55.8％とな
りました。
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。な
お、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により業績予想の修正が生じる場合は、速やかに開示いたします。
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177 271
売掛金 10,145 11,170
電子記録債権 848 1,172
商品及び製品 3,316 3,350
仕掛品 2,358 2,344
原材料及び貯蔵品 3,618 3,127
短期貸付金 549 －
その他 445 299
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 21,457 21,733
固定資産
有形固定資産
建物 3,581 3,555
構築物 393 383
機械及び装置 5,205 5,083
車両運搬具 7 6
工具、器具及び備品 212 198
土地 1,862 1,862
リース資産 133 124
建設仮勘定 628 515
有形固定資産合計 12,025 11,728
無形固定資産
借地権 45 45
ソフトウエア 315 328
その他 64 50
無形固定資産合計 425 423
投資その他の資産
投資有価証券 284 289
関係会社株式 371 371
繰延税金資産 1,534 1,379
その他 132 130
貸倒引当金 △6 △5
投資その他の資産合計 2,314 2,164
固定資産合計 14,765 14,317
資産合計 36,223 36,050
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,071 1,919
短期借入金 4,700 5,425
未払金 3,907 3,236
未払法人税等 599 111
賞与引当金 1,159 253
役員賞与引当金 28 6
その他 268 458
流動負債合計 11,735 11,411
固定負債
長期借入金 200 200
退職給付引当金 4,101 4,060
環境対策引当金 31 30
資産除去債務 118 118
その他 108 98
固定負債合計 4,559 4,509
負債合計 16,294 15,920
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 327 327
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 327 327
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 145 143
構築物圧縮積立金 0 0
機械装置圧縮積立金 0 0
土地圧縮積立金 113 113
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 12,314 12,574
利益剰余金合計 19,973 20,231
自己株式 △2,147 △2,147
株主資本合計 19,753 20,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41 44
繰延ヘッジ損益 133 74
評価・換算差額等合計 175 118
純資産合計 19,928 20,130
負債純資産合計 36,223 36,050
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,123 13,009
売上原価 9,653 10,282
売上総利益 2,470 2,726
販売費及び一般管理費 1,810 1,826
営業利益 660 899
営業外収益
受取配当金 43 71
為替差益 9 －
受取ロイヤリティー 18 20
その他 12 9
営業外収益合計 84 100
営業外費用
支払利息 7 5
固定資産除却損 8 8
為替差損 － 20
その他 15 2
営業外費用合計 31 37
経常利益 713 963
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
税引前四半期純利益 713 963
法人税、住民税及び事業税 195 108
法人税等調整額 16 179
法人税等合計 212 287
四半期純利益 501 676
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日本食品化工㈱（2892）2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、売上高から減額しており
ます。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が36百万円、売上原価が6百万円、販売費及び一般管理費が29百万円それ
ぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
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