2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月30日
上場会社名 日本食品化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 2892 ＵＲＬ https://www.nisshoku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）髙野瀬 励
問合せ先責任者 （役職名） 経理部経理課長 （氏名）山本 明弘 TEL 0545-52-3181
定時株主総会開催予定日 2021年6月28日 配当支払開始予定日 2021年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 45,060 △0.5 1,518 － 1,673 488.4 1,229 415.3
2020年3月期 45,265 △3.6 11 △57.3 284 △28.5 238 △15.9
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 250.03 － 6.4 4.7 3.4
2020年3月期 48.52 － 1.3 0.8 0.0
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
（2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 36,223 19,928 55.0 4,051.47
2020年3月期 34,532 18,703 54.2 3,802.37
（参考）自己資本 2021年3月期 19,928百万円 2020年3月期 18,703百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,854 △2,121 △1,776 177
2020年3月期 2,455 △2,978 516 221
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － － － 25.00 25.00 122 51.5 0.7
2021年3月期 － － － 85.00 85.00 418 34.0 2.2
2022年3月期（予想） － － － 65.00 65.00 35.5
（注）2021年3月期における1株当たり期末配当金については、70円から85円に変更しております。詳細については、本日
公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3．2022年3月期の業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,000 － 900 － 1,200 － 900 － 182.97
（注）2022年3月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想
は当該会計基準等を適用した金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,400,000株 2020年3月期 6,400,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,481,115株 2020年3月期 1,481,115株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,918,884株 2020年3月期 4,918,886株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページから４ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
日本食品化工㈱（2892）2021年3月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配分 …………………………………………………………… 3
(５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
５.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 13
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日本食品化工㈱（2892）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け日本国内においても2020年
4月に政府より緊急事態宣言が発出される等、社会経済が停滞し雇用、消費ともに悪化しました。5月末に緊急事態
宣言が解除された以降は、経済活動に上向きの気配がみえてきたものの、11月以降に感染が再拡大し2021年1月に2
度目の緊急事態宣言が発出される等、社会経済の回復は鈍化し先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初334セント/ブッシェル台で始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響
による需要減少に伴う期末在庫の増加や、新穀の生産量増加見通しから5月に319セント/ブッシェル台迄値を下げ
ましたが、7月には作付面積が市場予想を大幅に下回ったことや悪天候による作柄悪化懸念等から値を上げまし
た。さらにその後も中国の米国産とうもろこし購入量増加や、米国・南米での天候不順等に加え、米国での生産量
の下方修正等から値を上げ期末時点では560セント台/ブッシェルとなり、通期平均では403セント/ブッシェル台と
なりました。
また、原油相場は期初20ドル/バレル台で始まり、EUや米国でロックダウンが実施されたことによる需要減少か
ら、17ドル/バレル台迄値を下げましたが、世界各国で経済活動が再開されたことによる緩やかな需要の回復や、
OPECプラスによる協調減産の年内継続等から値を上げ、その後は米国にて新型コロナウイルスの新規感染者数が増
加したこと等による下落はありましたが、ワクチンの接種が始まり経済回復による需要増加見込みや、OPECプラス
の協調減産の継続に加え、サウジアラビアが自主減産を継続したこと等から値を上げ、期末時点では59ドル/バレ
ル台、通期平均では42ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、世界各国がロックダウンを解除し
荷動きが増加したことや南米穀物の輸送増加に加え、中国の米国産とうもろこし購入による北米からの穀物輸送増
加等から上昇し、期末時点では73ドル/トン台、通期平均では56ドル/トン近辺となりました。
為替相場は、期初108円/ドル台で始まりましたが、世界各国が経済再開に向け舵を切ったこと等から小幅に円安
が進んだものの、米国での感染再拡大や米国大統領選による不透明感、軟調な米国経済指標等から円高が進み104
円/ドル台となりました。しかし、その後は新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことやバイデン政権によ
る巨額の経済対策が成立し、景気回復期待から円安が進み期末時点では111円/ドル台、通期平均では107円/ドル台
となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫
水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、外出自粛の広がりから旅行の減少等が続き、各種パンフレット、チラシ等の需要減退と在宅勤務の
定着によるオフィスでのコピー用紙使用減少により、製紙向け澱粉製品の販売は前年同期に比べ大幅な減収となり
ました。糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、
飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要減退が続き減収となったものの、家庭向け
アルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大等により前年同期において低調だった糖化製品の販売が回復した
こともあり、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞に起因した需要減少がありましたが、当事業年
度における当社の売上高は450億6千万円（前事業年度比0.5％減）と微減に留まる一方で、燃料等の製造コストや
販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計画を大幅に上回ったことから、営業利益は15億1千万円（前事業
年度は営業利益1千万円）、経常利益は16億7千万円（前事業年度比488.4％増）、当期純利益は12億2千万円（前事
業年度比415.3％増）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、社会経済活動の停滞による製紙向け需要の減少により澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少し
たことにより、売上高は105億円と前事業年度比10億4千万円（9.0％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、屋外イベント中止等による需要減少の影響を受けたものの、巣ごもり需要拡大により家庭用商品
に使用される糖化品の販売が増えたこともあり前年同期に比べ販売数量が回復したため、売上高は277億5千万円と
前事業年度比5億1千万円（1.9％）の増収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、海外での医薬品用途向け需要増を受け国内での販売数量が増加し、売上高は18億6千
万円と前事業年度比7百万円（0.4％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売単価も値上げとなったことに加え、主製品の販売増加により副産物の発
生量が増加したことで、売上高は49億3千万円と前事業年度比3億1千万円（6.7％）の増収となりました。
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日本食品化工㈱（2892）2021年3月期 決算短信
(2)財政状態に関する説明
当事業年度における総資産は362億2千万円となり、前事業年度末と比較して16億9千万円の増加となりました。
その主な要因は、電子記録債権が5億5千万円、短期貸付金が5億4千万円増加したこと等によるものです。また、負
債については、前事業年度末と比較して4億6千万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が4億3千万
円増加したこと等によるものです。
なお、純資産は199億2千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.9ポイント増加し、55.0％とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）の残高は、前事業年度末より4千3百万円減少し、
1億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は38億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益16億7千万円に
減価償却費21億8千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億9千万円、売上債権の増加額2億7千万円を控除
した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21億2千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有
形固定資産の取得による支出14億5千万円及び短期貸付金の増加（純額）5億4千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億7千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）16億1千万
円及び配当金の支払額1億2千万円等によるものです。
(3)今後の見通し
世界的に拡がる新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、国内
外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
当社は、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大の収束
が見えない中で、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。販売面では、
外出自粛、屋外イベントの中止・規模縮小等が継続することにより、飲料の消費が減少して売上高の減収が続くリ
スクがあります。
2021年度は国内外で感染防止対策、ワクチン接種等の対策がなされており、ウィズコロナへの対応が徐々に進む
中、短期的には、昨年から延期となった東京オリンピック等による需要回復見込みを期待するものの、新型コロナ
ウイルス変異株の増加等、見通しは依然不透明な状況であり引き続き十分な感染防止策を講じ慎重な事業の運営に
努めてまいります。一方、外部環境に目を移すと、2021年に入り原料とうもろこし及び原油相場が大幅な上昇基調
となり、相場の先行き次第では製造コストが更に上昇することも懸念されるため、固定費の削減努力に加えて売価
の修正も必要な課題と捉えております。
中長期的には、少子高齢化の継続と人口の漸減に伴い、総需要の減少が見込まれ、企業間の競争は増すものと予
想されます。消費ニーズの多様化が同時に進む状況下、サステナブルな事業運営をベースの考え方に置き、自社の
競争力を高めると共に、当社の製品を通じて独自の価値や機能等を提供し、変わりゆくニーズへ対応していくこと
を課題と捉えています。また、IT技術の発達や新型コロナウイルスの影響等による構造的な変化にも柔軟に対応を
図り、中長期的な成長に向けた企業体制の確立に努めてまいります。
次期の見通しといたしましては、売上高490億円、営業利益9億円、経常利益12億円、当期純利益9億円を見込ん
でおります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の期末の配当金につきましては、当期の業績や配当方針等を勘案のうえ、1株当たり85円00銭の配当を実施
予定であります。
次期の配当に関する基本方針は過去の安定配当金を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘
案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に
注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。
次期の期末の配当金につきましては、1株当たり65円の配当を予定しております。
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(5)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクには以下の
ようなものがあります。
なお、将来に関する事項についての記載は、発表日現在において当社が判断したものであります。
①原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、
為替相場及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に重油及び原
油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原
料、副原料、資材、燃料価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対し
ましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減し
ております。
原料とうもろこしや重油といった輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達
できない場合、また国内調達の資材等におきまして自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しまして
は、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の購入先を確保しております。
また、輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基
準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の
業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しま
しては、輸出国及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。
②法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産い
も澱粉ならびに国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策
方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに
増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスク
への対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努め
ております。
③自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強
工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工
場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキ
ャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
④市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。世界的に広がる新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けた世界経済の減速により、原燃料相場も予測困難な状況にあります。また、国内では新
型コロナウイルスの収束が見えない中、外食産業の時短営業、外出自粛が長期化しており、国内市場の動向も見通
しが難しい状況となっております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社の業
績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製
品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行ってお
ります。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業内容 主要な会社名
とうもろこし等の加工製品及び
当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ 計4社
その二次加工製品の製造販売
上記関連の技術輸出 当社 計1社
上記関連の運送業 ミナト流通サービス㈱ 計1社
事業内容 事業部門 主要な会社名
澱粉部門 当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ
とうもろこし等の加工 糖化品部門 当社、三菱商事㈱
製品及びその二次加工
製品の製造販売 ファインケミカル部門 当社、三菱商事㈱
副産物部門 当社、三菱商事㈱
当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
※1 関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221 177
売掛金 10,431 10,145
電子記録債権 290 848
商品及び製品 3,416 3,316
仕掛品 2,075 2,358
原材料及び貯蔵品 3,309 3,618
短期貸付金 － 549
その他 343 445
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 20,087 21,457
固定資産
有形固定資産
建物 3,458 3,581
構築物 421 393
機械及び装置 5,280 5,205
車両運搬具 4 7
工具、器具及び備品 239 212
土地 1,862 1,862
リース資産 118 133
建設仮勘定 442 628
有形固定資産合計 11,826 12,025
無形固定資産
借地権 45 45
ソフトウエア 319 315
その他 50 64
無形固定資産合計 415 425
投資その他の資産
投資有価証券 288 284
関係会社株式 371 371
繰延税金資産 1,411 1,534
その他 135 132
貸倒引当金 △5 △6
投資その他の資産合計 2,202 2,314
固定資産合計 14,445 14,765
資産合計 34,532 36,223
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,232 1,071
短期借入金 3,911 4,700
未払金 2,771 3,907
未払法人税等 62 599
賞与引当金 723 1,159
役員賞与引当金 16 28
資産除去債務 37 －
その他 147 268
流動負債合計 8,902 11,735
固定負債
長期借入金 2,600 200
退職給付引当金 4,070 4,101
環境対策引当金 47 31
資産除去債務 119 118
その他 89 108
固定負債合計 6,926 4,559
負債合計 15,829 16,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金
資本準備金 327 327
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 327 327
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 154 145
構築物圧縮積立金 0 0
機械装置圧縮積立金 0 0
土地圧縮積立金 113 113
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 11,197 12,314
利益剰余金合計 18,866 19,973
自己株式 △2,147 △2,147
株主資本合計 18,646 19,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45 41
繰延ヘッジ損益 10 133
評価・換算差額等合計 56 175
純資産合計 18,703 19,928
負債純資産合計 34,532 36,223
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（2）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 45,265 45,060
売上原価
製品期首たな卸高 3,257 3,416
当期製品製造原価 36,769 35,065
当期製品仕入高 3,506 3,221
合計 43,533 41,704
他勘定振替高 2,365 2,011
製品期末たな卸高 3,416 3,316
製品売上原価 37,751 36,376
売上総利益 7,514 8,684
販売費及び一般管理費 7,502 7,165
営業利益 11 1,518
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 260 272
受取保険金 5 13
為替差益 1 37
受取ロイヤリティー 82 73
その他 40 59
営業外収益合計 390 457
営業外費用
支払利息 30 25
固定資産除却損 77 254
その他 9 22
営業外費用合計 118 302
経常利益 284 1,673
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 1 －
特別損失合計 1 －
税引前当期純利益 283 1,673
法人税、住民税及び事業税 77 618
法人税等調整額 △33 △174
法人税等合計 44 443
当期純利益 238 1,229
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日本食品化工㈱（2892）2021年3月期 決算短信
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 165 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
取崩
△10
構築物圧縮積立金
の取崩
△0
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10 △0 － －
当期末残高 1,600 327 0 327 400 154 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 計 損益 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,000 11,071 18,750 △2,147 18,531 56 △1 55 18,586
当期変動額
剰余金の配当 △122 △122 △122 △122
当期純利益 238 238 238 238
建物圧縮積立金の
取崩
10 － － －
構築物圧縮積立金
の取崩
0 － － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △10 12 1 1
（純額）
当期変動額合計 － 125 115 △0 115 △10 12 1 117
当期末残高 7,000 11,197 18,866 △2,147 18,646 45 10 56 18,703
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日本食品化工㈱（2892）2021年3月期 決算短信
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 154 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
取崩
△9
構築物圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △9 － － －
当期末残高 1,600 327 0 327 400 145 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
証券評価差
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 計 損益 差額等合計
繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,000 11,197 18,866 △2,147 18,646 45 10 56 18,703
当期変動額
剰余金の配当 △122 △122 △122 △122
当期純利益 1,229 1,229 1,229 1,229
建物圧縮積立金の
取崩
9 － － －
構築物圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 △4 122 118 118
（純額）
当期変動額合計 － 1,116 1,106 － 1,106 △4 122 118 1,225
当期末残高 7,000 12,314 19,973 △2,147 19,753 41 133 175 19,928
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（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 283 1,673
減価償却費 2,112 2,186
賞与引当金の増減額（△は減少） △25 436
退職給付引当金の増減額（△は減少） 158 31
受取利息及び受取配当金 △260 △272
支払利息 30 25
固定資産除却損 77 254
固定資産売却損益（△は益） 1 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △0 △16
売上債権の増減額（△は増加） 411 △270
たな卸資産の増減額（△は増加） △428 △491
仕入債務の増減額（△は減少） △21 △160
その他 △207 311
小計 2,131 3,708
利息及び配当金の受取額 260 272
利息の支払額 △30 △26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 93 △100
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,455 3,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,795 △1,455
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △160 △128
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △549
長期貸付けによる支出 △1 △0
長期貸付金の回収による収入 2 1
その他 △22 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,978 △2,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 882 △1,611
長期借入れによる収入 200 －
長期借入金の返済による支出 △400 －
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △121 △120
リース債務の返済による支出 △44 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー 516 △1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6 △43
現金及び現金同等物の期首残高 227 221
現金及び現金同等物の期末残高 221 177
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（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当項目はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,798 4,288
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 487百万円 547百万円
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,802円37銭 4,051円47銭
１株当たり当期純利益 48円52銭 250円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 238 1,229
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 238 1,229
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（1）役員の異動
役員の異動（2021年6月28日予定）
（2021年2月5日に開示したものを掲載しております）
①新任予定代表取締役
代表取締役社長 荒川 健 （現 社長）
②退任予定代表取締役
代表取締役 髙野瀬 励
③新任取締役候補者
取締役執行役員 長﨑 剛 （現 執行役員）
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