2022年2⽉期 第２四半期決算説明資料
2021年10⽉15⽇
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（証券コード：2884）
⽬ 次
１．2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
２．2022年2⽉期 ２Q決算概要
３．トピックス
４．Appendix
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１．2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
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2022年2⽉期 ２Q決算サマリ
業績 売上⾼ 147億円 前年同期⽐ 100％
営業利益 4.1億円 前年同期⽐ 166％
経常利益 5.6億円 前年同期⽐ 191％
EBITDA 8.7億円 前年同期⽐ 106％
（注）EBITDAは、営業利益に償却費（減価償却、のれん）、コロナ関連補助⾦収⼊およびM&Aにかかる取得関連費⽤を加算して算出
概要 ＜国内事業＞
国内事業は、コロナ感染者数の急増に伴う緊急事態宣⾔発出により外⾷・観光需要が減少、
前期の巣ごもり特需の反動減、及び⻑引くコロナ禍においてスーパー量販店向けの売上が落ち
着きをみせてきたことにより減収減益となった。
＜海外事業＞
海外事業は、スーパー⼩売店向けの販売に注⼒したこと、及び新型コロナウイルスの影響に
より減少していた外⾷、ホテル向けの売上が徐々に回復へと向かい始めたことで、増収増益と
なった。
＜為替差損益＞
第２四半期末における外国為替相場の変動の影響により為替差益を89百万円計上（前第２四
半期は為替差損62百万円計上）したため、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益
は前期⽐で152百万円増加。今後の為替相場により、変動する可能性あり。
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2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
国内事業は緊急事態宣⾔発出による外⾷、観光需要の減少及び前期
売上⾼ 巣ごもり特需の反動減により減収となったが、海外事業はスーパー
⼩売店向けの販売が伸⻑した結果、前年同期⽐100％となる。
（百万円）
16,000 148億円 148億円 147億円
14,000
12,000
前年同期⽐
10,000
8,000 100％
6,000
4,000
2,000
0
2020/2 2Q 2021/2 2Q 2022/2 2Q
実 績 実 績 実 績
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2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
国内事業は売上減少に伴い減益となるも、海外事業は売上増加に伴
営業利益
い増益となり、前年同期⽐166％となる。
（百万円）
600
500 4.8億円
4.1億円
400 前年同期⽐
300 2.4億円 166％
200
100
0
2020/2 2Q 2021/2 2Q 2022/2 2Q
実 績 実 績 実 績
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2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
経常利益 為替差益を89百万円計上した結果、前年同期⽐191％となる。
（百万円）
600 5.6億円
5.0億円
500
400 前年同期⽐
2.9億円
300
191％
200
100
0
2020/2 2Q 2021/2 2Q 2022/2 2Q
実 績 実 績 実 績
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2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
EBITDA EBITDAは873百万円、前年同期⽐106％となる。
（百万円）
1,000
8.7億円
8.2億円
800
600 前年同期⽐
400 106％
200
0
2021/2 2Q 2022/2 2Q
実 績 実 績
（注）EBITDAは、営業利益に償却費（減価償却、のれん）、コロナ関連補助⾦収⼊およびM&Aにかかる取得費⽤を加算して算出
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2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
国内事業は前年同期⽐△49百万円と減益となったものの、
営業利益分析
海外事業は前年同期⽐＋152百万円と増益となる。
（百万円）
-49
その他
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2022年2⽉期 ２Q決算ハイライト
海外事業の売上増加に伴う増益、及び為替差益89百万円（前期は
経常利益分析
為替差損62百万円）を計上した結果、269百万円増益となる。
（百万円）
43
295
-42
為替差損益
<為替差損益明細＞
2021.2 2Q ▲62M
2022.2 2Q +89M
差異 152M
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2022年2⽉期 ２Q国内・海外別実績
国内売上 海外売上
（百万円） （百万円）
14,010 12,569 12,368 4,010
3,357
12,010 3,510 3,102
3,101
10,010 3,010
2,510
8,010
2,010
6,010
1,510
4,010
1,010
2,010 510
10 10
2021/2 2Q 2022.2 2Q 2021/2 2Q 2022.2 2Q
実績 実績 実績 実績
国内営業利益 海外営業利益
（百万円）
（百万円）
500 468
469 419 200 168
400
150
300
100
200
50 15
100 16
0 0
2021/2 2Q 2022/2 2Q 2021/2 2Q 2022/2 2Q
実績 実績 実績 実績
（注）売上⾼は、セグメント間の取引が含まれています。営業利益は、のれん償却額等を含めていません。
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２．2022年2⽉期 ２Q決算概要
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損益計算書
前年同期⽐は、売上⾼ 99.9％、営業利益 166.0％、経常利益 191.1％、
EBITDA 106.1％となる。
2021年2⽉期 2022年2⽉期
前 年
2Q 2Q 同期⽐
（単位：百万円）
構成⽐ 構成⽐
【売上⾼】
売上⾼ 14,809 100.0％ 14,790 100.0％ 99.9％ 国内事業はコロナウイルスの
影響により減収、海外事業は
スーパー⼩売店向け売上が増
売上総利益 3,236 21.9％ 3,310 22.4％ 102.3％ 加
【営業利益】
販管費 2,989 20.2％ 2,900 19.6％ 97.0％ 国内事業の減収に伴う減益、
海外事業の売上回復による増
益
営業利益 247 1.7％ 410 2.8％ 166.0％
【販管費】
前期に発⽣したM&Aにかかる
取得費⽤が今期は発⽣無し
経常利益 295 2.0％ 565 3.8％ 191.1％
【経常利益・当期純利益】
海外事業の売上回復、及び為
当期純利益 94 0.6％ 291 2.0％ 308.4％ 替差益89百万円計上したこと
で増益
EBITDA 823 5.6％ 873 5.9％ 106.1％
（注）EBITDAは、営業利益に償却費（減価償却、のれん）、コロナ関連補助⾦収⼊およびM&Aにかかる取得費⽤を加算して算出
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売上⾼の状況（セグメント別）
国内は、緊急事態宣⾔による外⾷・観光向けの売上が減少。海外は、スーパー等向けの
売上が増加するとともに⼀部外⾷・ホテル向けの売上が回復。
2021年2⽉期 2022年2⽉期 前 年
（単位：百万円）
2Q 2Q 同期⽐
製造事業セグメント 10,975 11,064 100.8% 製造事業セグメント（国内）
緊急事態宣⾔による外⾷、観光向け
売上が減少、及び前期の巣ごもり特需
楽陽⾷品 2,708 2,447 90.3％ の反動減、⻑引くコロナ禍において
エスケーフーズ 1,562 1,460 93.5％ スーパー量販店向けの売上が落ち着き
純和⾷品 1,246 1,366 109.6％ をみせてきたことで若⼲の減収。
オーブン 1,044 1,091 104.5％ 製造事業セグメント（海外）
NKR 784 948 120.9％ JSTTは、⼤型新店舗開店等の影響に
Pacific Sorby 584 646 110.5％ より売上が好調に推移。Pacific Sorby
は、シンガポールにおけるコロナが落
JSTT 579 694 119.8％
ち着いたことでホテル向けの売上が増
その他（10社） 2,708 2,503 92.4％ 加傾向。
⾹り芽本舗 171 354 207.1％
販売事業セグメント（国内）
⽣協・宅配向けの売上は好調に推移、
販売事業セグメント 3,833 3,725 97.2% 産業給⾷向け売上は引き続き若⼲の苦
戦。
ヨシムラ・フード 2,234 2,200 98.5％
Sin Hin 1,148 1,018 88.7％ 販売事業セグメント（海外）
ジョイ・ダイニング・P 625 669 106.9％ Sin Hinは、利益率の低い海外輸出を
抑制し、利益率の⾼いスーパー、オン
ライン販売向けの売上に注⼒。外⾷向
合 計 14,809 14,790 99.9％ けも回復傾向。
（注）個別の業績につきましては、セグメント間の取引が含まれているため、各個別業績の合計とセグメント別の数値は⼀致いたしません。
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貸借対照表
第２四半期末における⼤きな変動はなく、⾃⼰資本⽐率は22.7％（前期末⽐＋
3.4％）へ改善。
2021年2⽉期 2022年2⽉期 2Q 前期末増減額 （単位：百万円）
流動資産 14,828 13,654 △1,174 【流動資産】
有利⼦負債の返済を進めたこと
現⾦及び預⾦ 4,942 4,562 △380 により現⾦及び預⾦が減少
売掛⾦ 4,973 4,388 △585
たな卸資産 4,681 4,311 △369
その他流動資産 231 392 +161
固定資産 8,806 8,866 +59 【固定資産】
有形固定資産が増加
有形固定資産 3,843 4,026 +182
無形固定資産 4,264 4,257 △6
投資その他の資産 698 582 △116
資産合計 23,635 22,521 △1,114
流動負債 7,009 6,252 △757 【流動負債】
買掛⾦の減少及び有利⼦負債の
買掛⾦ 2,465 2,339 △125 返済を進めたことにより減少
短期借⼊⾦ 718 619 △99
1年以内返済予定⻑借 1,739 1,511 △227
その他流動負債 2,085 1,781 △304
【固定負債】
固定負債 8,821 7,834 △987
有利⼦負債の返済を進めたこと
⻑期借⼊⾦ 8,621 7,647 △973 により減少
その他固定負債 200 186 △14
負債合計 15,831 14,086 △1,744
【純資産】
純資産 7,804 8,434 +630
当期純利益及び為替換算調整勘
負債・純資産合計 23,635 22,521 △1,114 定により増加
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新型コロナウイルスによる今後の業績⾒通しへの影響
国内事業 • スーパー量販店向けの売上は、前期の巣ごもり需要の反動減に加え、⻑引くコ
ロナウイルスの影響により需要が落ち着いてくる可能性あり。
• 外⾷及び観光向けの売上は、新型コロナウイルスの感染状況が改善されている
ことを受け、増加傾向へと転じる可能性はあるが、引き続き不透明。
• 今後、国内⼦会社の売上は、外⾷及び観光向けの売上が徐々に回復し、スー
パー向けの売上が落ち着く可能性あり。
海外事業 • シンガポールでは、新型コロナワクチンの接種完了率が世界でもトップレベル
にもかかわらず、デルタ株の影響で感染者数が急増している。⼀⽅で、政府は
新型コロナウイルスとの共存を図る⽅針を明確にしており、今後、渡航者の隔
離期間を免除し国境を開放する中で、徐々にホテル向け、航空関連企業向け、
外⾷向けの売上が増加傾向へと転じる可能性がある。
• 今後、感染が落ち着くことで緩やかに回復が⾒込まれるが、現時点では感染防
⽌対策の完全な解除時期は明確に⽰されておらず、本格的な回復は、世界にお
ける新型コロナウイルスの終息次第であり、引き続き流動的。
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３．トピックス
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国分との協業進捗
協業内容 進捗
販売 国分が持つリソースを活⽤した当社グループ商品の販 国分取引先（⼤⼿スーパー等）へ当社グループ商品を提案し、
売促進 ⼀部で新規採⽤決定
国分を窓⼝とした仕⼊ルートの増加 原材料の⼀部を国分経由への調達に切替えることで、コスト
削減に成功
購買 仕⼊コスト低減による粗利増加
消耗品の購⼊についても、国分が運営する集中購買システム
消耗品の⼀括購⼊条件⾒直し へ切り替えを⾏うことで、グループ全体でコストを削減
国分の知⾒やノウハウを活⽤した、新商品・国分のPB 国分と協同で、⽸つま等の新商品開発を推進中
商品開発 国分の持つマーケティング情報の当社グループへの共有、営
商品（⽸つま等）の共同開発、当社での製造
業⾯における活⽤
国分の物流ノウハウ・⾃社倉庫等を活⽤した物流網の
⾒直し グループ⼦会社毎に、地域性を考慮しながら物流コスト低減
物流
に向けた協議を実施中
商品供給（販売）エリアの拡⼤
国分の情報網を活かしM&Aニーズをタイムリーに収集でき
国分と協同でM&A案件を発掘、検討 る体制の構築に向けた取り組みを実施中
M&A
国分と協同でPMIを実施 具体的に両社で検討できる案件については、協同でのPMIや
バリューアップ施策含め、随時検討を実施中
国分エリアカンパニーへの当社グループの紹介、及び共同事
会社対会社の協業推進
その他 業に向けた協議を実施中
中⻑期的な協業の実現
国分から常駐の出向者を受け⼊れ、常時緊密な連携を維持
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４．Appendix
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会社概要
社 名 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久 プロフィール
設 ⽴ 2008年3⽉18⽇ 出 ⾝ 地 北海道函館市
最終学歴 1988年3⽉ ⼀橋⼤学商学部卒業 ⾦融論専攻
代 表 者 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
1994年6⽉ ペンシルバニア⼤学⼤学院ウォートン校卒
東京都千代⽥区内幸町2-2-2 業 ファイナンス専攻（ＭＢＡ）
本 社
富国⽣命ビル18階
資 本 ⾦ 1,107百万円（2021年2⽉末現在） 職 歴 1988年 4⽉ ⼤和證券株式会社⼊社
事業法⼈部 上場企業の資⾦調達業務
吉村元久 37％、国分グループ本社㈱ 5.0％、 1996年 7⽉ 同社 資産証券部 課⻑代理
主 要 株 主
⽇本たばこ産業㈱ 4.4％ 他
資産の証券化業務
連 結 業 績 売 上 ⾼：29,289百万円（2021年2⽉期）
1997年 10⽉ モルガン・スタンレー証券株式会社⼊社
連 結：1,287⼈
従 業 員 数 事業法⼈部 エグゼクティブディレクター
単 体： 23⼈（ともに、2021年2⽉現在）
コーポレートファイナンス業務
⾷品関連会社の株式を保有する持ち株会社。
事 業 内 容
⼦会社において各種⾷品の製造・販売。
2008年 3⽉ 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディン
グループ会社 主要連結⼦会社：19社 グス
代表取締役（現任）
市 場 東証１部（2884）
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当社の歩み
当社の歩みは、中⼩⾷品企業のM&Aと当社ビジネスモデルへの共感企業からの出資の歴史
シンガポールに地域統括会社を設⽴
㈱G-7ホールディングスより出資を受ける
アジア地域でのさらなる事業拡⼤を⽬指す
⽇本たばこ産業㈱（JT）より出資を受ける
ベンチャーキャピタル
5社より出資を受ける 東京証券取引所市場第⼀部へ市場変更 国分グループ本社
3⽉
㈱産業⾰新機構を割当先とす より出資を受ける
当社設⽴ 東証マザーズ上場
る総額約9億円の増資を実施
⇒事業開始
2008年 2009年 2010年 ・・・・ 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12⽉ 2⽉ 1⽉ 7⽉ グループ化⑫ 10⽉ グループ化⑭ 3⽉ 5⽉
グループ化① グループ化③ グループ化⑥ グループ化⑨ グループ化⑰
ヨシムラ・フード ⽩⽯興産株式会社 オーブン 純和⾷品 ヤマニ野⼝⽔産 おむすびころりん本舗 PACIFIC SORBY
12⽉ グループ化④
7⽉ 2⽉ 9⽉ 12⽉ 8⽉ 6⽉
グループ化② グループ化⑦ グループ化⑩ グループ化⑬ グループ化⑮ グループ化⑱
楽陽⾷品 ジョイ・ダイニング・ ダイショウ 栄川酒造 JSTT SINGAPORE まるかわ⾷品 森養⿂場
プロダクツ
2⽉ グループ化⑪ 9⽉ 9⽉ 1⽉
12⽉ グループ化⑧ グループ化⑯ グループ化⑲
グループ化⑤
雄北⽔産 エスケーフーズ SIN HIN FROZEN NKR CONTINENTAL
桜顔酒造 FOOD
グループ化⑳ 6⽉
⾹り芽本舗
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グループ会社の概要
製造事業セグメント 販売事業セグメント
楽陽⾷品 桜顔酒造 純和⾷品 ヤマニ野⼝⽔産 まるかわ⾷品 NKR ヨシムラ・フード
CONTINENTAL
シウマイ・餃⼦ ⽇本酒 ゼリー ⽔産加⼯品 ぎょうざ 業務⽤厨房機器販売 業務⽤惣菜
●国内５か所に⼯場 ●昭和48年岩⼿県の地場の ●⾼い技術⼒と彩の国 ●鮭とばやいくら醤油漬け ●静岡において、秘伝のレ ●主にシンガポール及びマ ●業務⽤⾷材の企画・販売
●チルドシウマイの⽣産量 酒蔵10社で設⽴ HACCPに認定された⾼い 等北海道の新鮮な原料を使 シピよるぎょうざを製造 レーシアの⾼級ホテル等へ、 が主、⾃社で物流を持たず、
は国内トップシェア ●県内出荷量２位 品質管理能⼒ ⽤した⽔産品を製造 ●⾃社店舗には⾏列が絶え 業務⽤厨房機器を設計・製 販売先へ直送するビジネス
ない⼈気店 造・施⼯・販売 モデルを構築
ダイショウ オーブン 栄川酒造 JSTT SINGAPORE PACIFIC SORBY ⾹り芽本舗 ジョイ・ダイニング・プ
ロダクツ
ピーナッツバター 冷凍かきフライ ⽇本酒 寿司 ⽔産加⼯品 ふりかけ・スープ 宅配等
●ピーナッツバターのパイ ●広島産カキを調達する独 ●業歴約150年の会津の酒 ●シンガポールの⼯場にて ●シンガポールの主要なホ ●ソフトタイプのわかめふ ●冷凍⾷品の企画・販売
オニアで、主⼒商品は30年 ⾃ルートを保有 蔵、「榮四郎」は全国新酒 寿司等を製造し、シンガ テルに対し、⾃社加⼯した りかけ、わかめスープ等の ●全国の⽣活協同組合と直
以上続くロングセラー ●鶏なんこつ唐揚等も製造 鑑評会⾦賞を受賞 ポールの⼤⼿スーパーへ販 冷凍ロブスター、カニなど ⾃社商品からOEMまで、⾼ 接窓⼝を保有
売 を販売 品質かつ多様な商品を製造
⽩⽯興産 雄北⽔産 エスケーフーズ おむすびころりん本舗 森養⿂場 SIN HIN FROZEN
FOOD
乾 麺 まぐろ加⼯品 とんかつ フリーズドライ 鮎（アユ） ⽔産品卸
●岐⾩県内3ヵ所において、
●創業130年 ●船凍品のまぐろのみを使 ● 「彩の国優良ブランド ●フリーズドライ加⼯、フ ●シンガポールの⽔産品卸
⾼品質な鮎を養殖、販売
●宮城県⽩⽯市特産の⽩⽯ ⽤した、ねぎとろ、まぐろ 品」に認証された「むさし リーズドライ製品の製造、 ●主⼒商品は、エビ、ホタ
●⾼度な養殖技術を有し、
温麺が主⼒商品 切り落としを製造販売 野とんかつ」が主⼒商品 ⾮常⾷の販売 テ、カニ等
⼦持ち鮎の安定⽣産が可能
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当社の理念体系
ミッション
いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ
〜消費者が多様な⾷⽂化を享受できる豊かさの実現〜
• 私たちは、⼈々が、多種多様な選択肢から⾃分の嗜好に合わせて
⾃由に選択でき、それが尊重される社会こそ、豊かで幸せである
と考えます。
• 私たちは、世界中の消費者が、多種多様で⾼品質な“おいしい”を
⾃由に選択し、それを楽しめる豊かな社会を⽬指してまいります。
ミッション
私たちが⽬指す社会像 ビジョン
地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ
• 私たちは、「いつまでもこの“おいしい”を楽しめる社会」を実現
するため、⽇本および世界で⼤切にされてきた“おいしい”を⾒つ
け、守り、育て、世界へと届けてまいります。
ビジョン • そのために、私たち独⾃の“おいしい”を⾒つける⽬利き⼒、“お
いしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる⽀援機能、“おいし
私たちが果たす役割 い”を世界へと届ける販売網を構築してまいります。
• その結果として、世界の⾷⽂化と多様化、地域社会の活性化を
推進するグローバルプロデューサーとなります。
バリューズ
「あなた“らしさ”を⼤切にします」
• 私たちは、私たちに関わる全ての⽅のあなた“らしさ”を⼤切にし
バリューズ ます。
• 私たちは、私たちのグループで働く社員の“個性”、“新しい発想”、
私たちが⼤切にする価値観 “チャレンジ精神”を⼤切にします。
• 私たちは、私たちのグループ企業が持つ“歴史”、“⽂化”、“社員”、
“取引先”、“地域社会”を⼤切にします。
• 私たちは、私たちのグループ企業が持つ“強み”を伸ばし、“弱み”
を補い合い、共に成⻑してまいります。
• 私たちは、私たちに関わる全ての⼈の“らしさ”を⼤切にした結果、
多様な選択肢のある豊かな社会づくりに貢献します。
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当社のビジネスモデルについて
⾷品業界におけるユニークなビジネスモデルにより、当社は２つの成⻑エンジンを有する
YFHD
YFHDグループへの参画 中⼩企業⽀援プラットフォーム
販路 製造 新商品 品質管理 経営管理
拡⼤ 効率化 開発 強化 充実
⽀援 ⽀援 ⽀援
課題を抱える グループ グループ グループ
中⼩⾷品企業 会社 会社 会社
グループ企業の拡⼤ 既存事業の業容拡⼤
による成⻑ による成⻑
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中⼩企業⽀援プラットフォーム
グループ会社を「機能別に統括」することで「相互補完・相互成⻑」を図る仕組み
統括 ヨシムラ・フード・ホールディングス
グループ会社の有機
的な相互補完関係
セールス・マーケティング 販 売 戦 略
商 品 開 発 商品戦略・新商品 会社の壁を越えて
機能ごとに横断的組織
⽣ 産 管 理 製 造 効 率 化 を構築
中⼩企業⽀援
プラット 購 買・物 流 コストダウン
フォーム
品 質 管 理 安 ⼼ 安 全
グループで最もノウハ
経 営 管 理 ガバナンス強化・経営効率化 ウをもった⼈材が統括
責任者となり、グルー
海 外 販 路 販路拡⼤・売上増加 プを横断的に統括
お
NKR CONTINENTAL
む
Sin Hin Frozen Food
Sin Hin Frozen Food
ヨ
す
シ JSTT SINGAPORE
JSTT SINGAPORE
PACIFIC SORBY
PACIFIC SORBY
ム エ ヤ び
ジ こ
ラ ダ ス マ ろ ま ⾹
・ ・ イ 楽 イ 純 ケ ニ り る 森 り 各社の持つ強みを
プ ・
フ ロ ダ 陽 オ ⽩ 桜 シ 雄 和 野 ん か 養 芽 グループ全体で共有し
ダ イ ⾷ ⽯ 顔 北 ⾷ フ ⼝ 本 わ ⿂ 本
ド ク
ツ
ニ
ン
品 ブ 興 酒 ウ ⽔ 品 ⽔ 舗 ⾷ 場 舗 弱みを補い合う
グ ン 産 造 産 ズ 産 品
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中⼩企業⽀援プラットフォームによる取り組み事例
プラットフォーム 当社M&A前 当社M&A後 事例
限られた地域・限られた販売先 当社グループの全国販路を活⽤した ダイショウピーナッツバ
営業 既存の販売先への営業が中⼼ 拡販（クロスセル） ター、純和⾷品ゼリーの全
新規開拓のできる強い営業組織 国展開
感覚的な⽣産管理 ⽣産管理ノウハウによる⽣産効率改 楽陽⾷品での設備投資によ
製造 限定的な設備投資 善 る⽣産性向上
設備投資による⽣産性向上 原価計算による商品整理
地域では知名度のある優れた商品 マーケティングに基づいた商品開発 純和⾷品でNB商品を開発し
商品開発 感覚的な商品開発 ⼤⼿量販店のPB受託 全国展開
品質管理に対する意識の⽋如 品質管理レベルの向上、認証取得 HACCP認証取得
品質管理 設備の⽼朽化 法令遵守体制の構築 ⼀括表⽰法令対応
オーナーによる感覚経営 業務分掌、決裁権限明確化等による内 グループ共通システム導⼊
経営管理 マニュアルでの経営管理 部管理体制の構築 により意思決定の迅速化
システム化で迅速・正確な経営管理
単独では海外販路構築は困難 当社アジアでのネットワークを活⽤ 純和⾷品のゼリーはシンガ
海外販路 した拡販 ポールでトップクラスの
シェア獲得
株式での資⾦調達困難 グループの信⽤⼒を活⽤した資⾦調 P&E、国分との資本業務提
資⾦調達 携による資⾦調達
優秀な⼈材の採⽤困難 達
⼈材確保 優秀な⼈材採⽤及び派遣 HDにおける各分野の専⾨⼈
材採⽤
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ESG経営による持続的成⻑
社会資本を活⽤してビジネスモデルを回すことで企業価値を創造しステークホルダーから
当社グループへの共感を⾼めると同時に、社会に対しても地域社会への貢献など価値の還
元を継続することで持続可能なESG経営を推進いたします。
外部資本
内部資本 当社のビジネスモデル ⽣み出される成果
社会への貢献
M&A
ターゲット企業 後継者不在企業の存続
財務資本 財務資本
技術⾰新 安定した
現預⾦、⾃⼰資本 売上・利益、CF
（DX、フードテゥク）
経営⼈材の育成
製造資本 製造資本
調達可能資⾦
（借⼊先、株主） ⼯場設備・⼟地 安定的な製品⽣産 地⽅創⽣
製造機能 ⽣産・出荷量増加
地域の継続的な雇⽤創出
提携先リソース 中⼩⾷品企 中⼩企業⽀
（知⾒、ネットワーク） 知的資本 知的資本
業をM&A 援プラット サステイナブルな⽣産環境の
プラットフォーム によりグ フォームに ⼦会社への各種ノウ 実現、⾷品ロス減少
各種経営ノウハウ ハウの共有、醸成
社会的課題 ループ化 よる成⻑
⼈的資本 ⼈的資本 中⼩企業の⽣産技術向上
後継者不在問題 ⼯場のIoT化実現
経営⼈材の不⾜ HD責任者の⼦会社⽀ 採⽤数、離職率
援・管理スキル 関与地域の継続的
⼦会社の製造スキル な雇⽤創出
投資機会の提供
地⽅経済衰退
地⽅の雇⽤減少 社会・関係資本 当社のビジネス領域 社会・関係資本
取引先、提携先 ファンの増加
環境問題 株主、M&A紹介会社 株主、取引先の増加 永続的な“おいしい”の提供
⾷料⾃給率低下
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当社のESGに対する取り組み状況
ESG 取組み内容
環境に配慮した持続可能な製品製造
• 環境変化に依存しない、もしくは、環境に負荷をかけない持続可能な製品製造技術・ノウハウを保有
• 限られた⾷料資源の有効活⽤や効率的な⽣産を実施
‒ 森養⿂場：気候変動、河川の⽔質汚染等の影響により天然鮎が減少する中、独⾃技術にて養殖鮎を安定供給
E ‒ ヤマニ野⼝⽔産：端材やサイズ不揃い品を⽤いた製品開発により⾷材ロス削減への貢献
‒ 雄北⽔産：原材料の有効活⽤により、ネギトロや中落ちを効率的に⽣産・販売
環境 製造⼯程にて発⽣した産業廃棄物の再利⽤
(Environment) • グループ各社：製造⼯程にて発⽣した廃棄物を地域の畜産業者などに提供することによる⾷品廃棄物の有効活
⽤
消費電⼒削減
• グループ各社：⼯場の使⽤電⼒削減を⽬的とした、LED化、⾼効率ボイラーの採⽤などを順次実施
地域に強⼒なファンを抱える企業を引き受けることにより、事業の存続に貢献
地域社会における⾷の多様性への貢献
• 地域の消費者から⾼いニーズがあり、こだわりを持った原材料・レシピによる製品開発を実施
S
‒ ⾹り芽本舗：地元中国地⽅のふりかけ市場にてトップクラスのシェア
‒ まるかわ⾷品：鮮度抜群の豚⾁や（主に）地場産キャベツを中⼼としたこだわりぬいた原料と秘伝のレシピ
‒ おむすびころりん本舗：信州安曇野の⽴地条件とフリーズドライ技術を⽣かした地域の特産品開発
社会 ‒ 榮川酒造：地域が誇る⽇本名⽔百選に選定された「⿓ヶ沢湧⽔」を使⽤した清酒造り
(Social) ‒ ダイショウ：保存料、着⾊料不使⽤。なめらかな⾷感と飽きのこない味
‒ オーブン：広島の清浄海域、条件付清浄海域に限定したカキの仕⼊れ
従業員の多様性
• グループ各社：⼥性の活躍の場を整備、障害者、外国⼈の登⽤など各種取組みを実施
経営リソースのサポート
G • グループ会社の資⾦調達や次世代経営者の育成により、グループ会社経営を⽀援
中⼩企業⽀援プラットフォームによる⽀援
ガバナンス • グループ会社の⾃律性を担保しつつ、状況に合わせた事業計画⽴案や進捗管理への関与
(Governance) • 機能別の統括部署を設置し、グループとして事業⽀援や各種進捗管理などを実施
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当社のESGの具体例
E （環境）：森養⿂場 E （環境）：ヤマニ野⼝⽔産
稚⿂の⼈⼯孵化、成育、出荷までの完全養殖技術 主⼒商品である鮭トバを製造した際に発⽣する端材
（中落ち、鮭⽪）を有効活⽤した商品を開発
事業承継者不在による存続を⽀援
G ヨシムラ・フード・ホールディングスによるガバナンス
中⼩企業⽀援プラットフォームによる経営⽀援
S （社会）：⾹り芽本舗 S （社会）：まるかわ⾷品
地元中国地⽅のふりかけ市場にてトップクラス 鮮度抜群の豚⾁などを原材料とした⼤⼈気の餃⼦
事業承継者不在による存続を⽀援 継承者不在、地元⺠からの強い要望による事業承継
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実践するESG経営の全体像
後継者不在企業を譲り受け、グループ化して活性化する当社の事業は正にESG経営そのも
のであり、ESG経営をより強化することで持続的な成⻑を実現いたします。
いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ
〜消費者が多様な⾷⽂化を享受できる豊かさの実現〜
G （ガバナンス）：ホールディングスによるグループ会社の成⻑⽀援
• 中⼩企業⽀援プラットフォームによる経営⽀援
• 経営管理機能の提供
E （環境）：グループ会社の取組み S （社会）：グループ全体の取組み
• 環境に配慮した持続可能な⾷品製造 • 後継者不在企業の事業継続
＜森養⿂場の例＞ ＜まるかわ⾷品の例＞
• 河川の⽔質汚染等に伴う天然 • 秘伝のレシピにより地域で⾼い
鮎の減少に対して、養殖技術 ⽀持
による安定供給で貢献 • 後継者不⾜で廃業を告知するも
ファンの強い後押しで当社が事
業を継続
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本資料の取り扱いについて
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来情報に関する記述は、当社が現
在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束するものではなく不確実性を含んでおります。ま
た、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
本資料には、監査法⼈による監査を受けていない管理資料が含まれておりま
す。
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