2019年2月期
決算説明資料
2019年４月15日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
（証券コード:2884）
目 次
Ⅰ．2019年2月期 決算ハイライト
Ⅱ．2020年2月期 業績計画ハイライト
Ⅲ．2019年2月期 決算概要
Ⅳ．トピックス
Ⅴ．事業戦略
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Ⅰ．2019年2月期 決算ハイライト
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2019年2月期 決算ハイライト
売上高は、楽陽食品におけるシウマイの売上減少の影響等
売上高
により、達成率99.0％となる
26,000
239億円 237億円
達成率
24,000
22,000
20,000 99.0％
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
2019年2月期 2019年2月期
計 画 実 績
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2019年2月期 決算ハイライト
営業利益は、楽陽食品における生産性低下の影響が残る
営業利益
中、他の子会社の業績貢献により達成率107.6％となる
370
3.5億円
350 達成率
107.6％
3.2億円
330
310
290
270
250
2019年2月期 2019年2月期
計 画 実 績
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2019年2月期 決算ハイライト
EBITDAは、楽陽食品における生産性低下の影響が残る
EBITDA
中、他の子会社の業績貢献により達成率105.9％となる
1,000
950
9.6億円
達成率
900
9.0億円 105.9％
850
800
750
2019年2月期 2019年2月期
計 画 実 績
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2019年2月期 決算概要
2019年2月期は、楽陽食品における生産性の低下、および原料・資材価格等の高騰をはじめとする費用の上昇により業
績見通しを修正したが、修正見通しに対しては、予定通りの着地となる。
2019年2月期 （単位：百万円）
修正見通し 実 績 達成率
売上高 23,954 23,716 99.0％
営業利益 329 354 107.6％
経常利益 384 420 109.4％
当期純利益 229 263 114.8％
M＆A取得費用除く
463 488 105.4％
営業利益
M＆A取得費用除く
909 963 105.9％
EBITDA
（注）EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋M&A取得費用で算出しております。
2018.10 業績修正 売上高⇒ほぼ計画通り 営業利益⇒修正見通しより、7.6ポイントアップ
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Ⅱ．2020年2月期 業績計画ハイライト
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2020年2月期 業績計画ハイライト
売上高は、既存子会社の業績伸⾧や、SIN HINが通期
売上高 寄与（前期は3か月間のみ）することにより前年同期比
118.8％の計画
30,000 281億円
25,000 237億円
2020.2計画
前期比
200億円
20,000
15,000 118.8％
10,000
5,000
0
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
実 績 実 績 計 画
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2020年2月期 業績計画ハイライト
営業利益は、前期苦戦した子会社の改善効果及びSIN HIN
営業利益 が通期寄与（前期は3か月間のみ）することで前年同期比
182.0％の計画
700 6.4億円
600
2020.2計画
4.9億円
500
前期比
400
300
3.5億円
182.0％
200
100
0
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
実 績 実 績 計 画
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2020年2月期 業績計画ハイライト
営業利益 2020年2月期は ｖ字回復
2019年2月期減益要因
700
700
楽陽食品における生産性の低下
600
600 M&Aによる取得費用の増加
500
500
400
400
300
300
2020年2月期Ｖ字回復要因
200
200
100 楽陽食品新潟第2工場稼働による
100
生産効率改善
0
0
2018年2月期
2018年2月期 2019年2月期
2019年2月期 2020年2月期
2020年2月期 SIN HINの業績が通期で寄与
実
実 績
績 実 績
実 績 計 画
計 画 （前期は3か月間のみ）
販売事業
海外事業 製造事業
製造事業 海外事業
販売事業
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2020年2月期 業績計画ハイライト
EBITDAは、前期苦戦した子会社の改善効果及びSIN HIN
EBITDA が通期寄与（前期は3か月間のみ）することで前年同期比
120.9％の計画
1,400
11.6億円
1,200
1,000
9.0億円
9.6億円 2020.2計画
800 前期比
600 120.9％
400
200
0
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
実 績 実 績 計 画
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2020年2月期通期業績見通し
前期グループ入りしたSIN HINが通期で寄与することにより売上、利益ともに増加。
なお、当期には、M&Aによる成⾧は含めておらず、その費用も計上していない。
2019年2月期 2020年2月期 前年比 （単位：百万円）
（業績見通し）
構成比 構成比
【売上高】
売上高 23,716 100.0％ 28,181 100.0％ 118.8％ SIN HINが通期寄与
各社５％程度の成長を見込
む
営業利益 354 1.5％ 645 2.3％ 182.0％
【営業利益】
経常利益 420 1.8％ 660 2.3％ 157.1％ 主力会社の利益率改善等に
より、最高益を見込む
当期純利益 263 1.1％ 341 1.2％ 129.5％
M＆A取得費用除く
EBITDA 963 4.1％ 1,165 4.1％ 120.9％
（注）EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋M&A取得費用で算出しております。
既存のグループ会社については、利益率の改善を見込む
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Ⅲ．2019年2月期 決算概要
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損益計算書
「中小企業支援プラットフォーム」が有効に機能したこと等により、売上高は増収となったものの、利益は原料・資材等の高
騰により前年割れとなる。 売上高 118.4％、営業利益 71.8％、経常利益 75.8％
2018年2月期 2019年2月期 前年比 （単位：百万円）
構成比 構成比
売上高 20,035 100.0％ 23,716 100.0％ 118.4％ 【売上高】
M&Aによりグループ化した
４社（JSTT、おむすびころり
売上総利益 4,295 21.7％ 5,087 21.5％ 118.4％ ん本舗、まるかわ食品、SIN
HIN）が寄与
販管費 3,801 18.7％ 4,732 20.0％ 124.5％
営業利益 494 3.0％ 354 1.5％ 71.8％ 【経常利益】
楽陽食品における生産性の
低下および主要子会社の原
経常利益 554 3.3％ 420 1.8％ 75.8％ 料・資材高騰により利益率
が低下し、前年割れとなる
当期純利益 419 2.2％ 263 1.1％ 62.9％ 【当期純利益】
上記理由による
M＆A取得費用除く
EBITDA 902 5.0％ 963 4.1％ 106.8％
（注）EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋M&A取得費用で算出しております。
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売上高の状況（セグメント別）
前期グループ入りした4社が貢献。その他、主力子会社の販売増等により、増収となる。
2018年2月期 2019年2月期 前年比 （単位：百万円）
製造事業セグメント 15,306 17,165 112.1％
【楽陽食品】
楽陽食品 4,894 4,787 97.8％ 値上げの影響により主力のチルド
オーブン 2,651 2,853 107.6％ シウマイの販売が減少
純和食品 1,435 1,486 103.6％
エスケーフーズ 3,605 3,602 99.9％ 【オーブン】
その他（6社） 3,221 3,259 101.2% 仕入商品、かきＦが好調に推移し
たことにより増加
JSTT ― 1,343 ―％
おむすびころりん本舗 ― 796 ―％ 【純和食品】
まるかわ食品 ― 98 ―％ NB商品の販売が好調に推移した
ことにより増加
販売事業セグメント 4,728 6,550 138.5％
【M&Aによるグループ化】
新たにグループ入りしたJSTT、お
むすび社、まるかわ食品、SIN
ヨシムラ・フード 5,172 5,512 106.6％ HIN（3か月間）が収益に寄与
ジョイ・ダイニング・P 985 1,031 104.8％
Sin Hin ― 1,328 ―％
【ヨシムラ・フード】
主要得意先に対する冷食（原料）
の販売が大幅に増加
合 計 20,035 23,716 118.4％
※個別の業績につきましては、セグメント間の取引が含まれているため、各個別業績の合計とセグメント別の数値は一致いたしません。
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費用の状況
売上高が伸⾧したことによる変動費等の増加及びグループ拡大に伴う増加。
2018年2月期 2019年2月期 前年比 （単位：百万円）
販売費及び一般管理費 3,801 4,732 124.5％
【販売費】
引き続き物流費は値上げ傾向
運搬費 1,510 1,584 104.8％
【人件費】
給与及び手当 701 941 134.3％ Ｍ＆Ａ等による子会社増加によ
るもの（JSTT、おむすび社他）
貸倒引当金繰入額 △4 △7 －
【その他】
その他 1,594 2,214 138.9％ 子会社増による増加
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貸借対照表
当期においては、M&Aによる拡大に伴い資産・負債が増加。また設備投資をおこなったこと
により、有形固定資産が増加。
2018年2月期 2019年2月期 前期末増減額 （単位：百万円）
流動資産 6,903 9,691 +2,788 【流動資産】
現金及び預金 1,598 2,085 +487
売掛金等の増加による
売掛金 2,752 3,525 +772
売上の増加に伴いたな卸の増加
たな卸資産 2,427 3,766 +1,338
その他流動資産 123 314 +190
固定資産 3,825 5,488 +1,663 【固定資産】
有形固定資産 2,115 2,312 +197 設備投資に伴う資産増加による
無形固定資産 1,379 2,794 +1,414 ＪＳＴＴ取得に伴うのれんの増加に
その他固定資産 330 382 +52 よる
資産合計 10,728 15,180 +4,452
流動負債 4,850 7,248 +2,398 【流動負債】
買掛金 1,559 2,298 +738
短期借入金 1,370 2,720 +1,350 買掛金等の増加による
1年以内返済予定長借 787 835 +47 短期借入金の増加による
その他流動負債 1,132 1,395 +262
固定負債 1,765 3,336 +1,571 【固定負債】
長期借入金 1,506 3,128 +1,621
その他固定負債 258 208 △49 長期借入金の増加による
負債合計 6,615 10,585 +3,969
純資産 4,112 4,595 +482
【純資産】
負債・純資産合計 10,728 15,180 +4,452 当期純利益等の計上
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Ⅳ．トピックス
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M＆Aによるグループ企業の増加①
2018年３月１日
後継者不在により、弊社が株式を譲り受ける。
会社概要 業績推移
■ 社 名 株式会社おむすびころりん本舗 単位:百万円
■ 代 表 者 代表取締役 上條 宏之
H27/5期 H28/5期 H29/5期
■ 所 在 地 ⾧野県安曇野市三郷明盛1589番地
■ 設 立 1973年8月 売上高 594 682 793
■ 資 本 金 240百万円
営業利益 16 76 75
■ 売 上 高 793百万円
■ 事 業 内 容 フリーズドライ加工、フリーズドライ製品の製造、非常 当期純利益 7 77 77
食の販売
M&A概要 商品等
■ M&Aに至った理由
創業社⾧に後継者がいないことによる売却
■ M&A後の成⾧戦略
弊社グループが構築する「中小企業支援プラットフォーム」を活
FDいちご おむすびころりん おむすびころりん 水もどり あべ川餅
用し、売上の増加、製造合理化、経営管理体制の強化を行う 野沢菜ふりかけ
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M＆Aによるグループ企業の増加②
2018年８月１日
後継者不在により廃業を告知したところ、顧客より事業継続の強い要望が殺到し、弊社が事業を
譲り受けることを決定。
会社概要 業績推移
単位:百万円
■ 社 名 株式会社まるかわ食品
■ 代 表 者 代表取締役 北堀 孝男 H28/2期 H29/2期 H30/2期
■ 所 在 地 静岡県磐田市平松532番地１
売上高 216 232 220
■ 設 立 2018年7月
■ 資 本 金 10百万円 経常利益 15 37 24
■ 売 上 高 220百万円
当期純利益 10 24 18
■ 事 業 内 容 ギョウザの製造、販売
M&A概要 自社商品
■ M&Aに至った理由
後継者不在により廃業を告知したところ、顧客より事業継続を望む
声が殺到し、弊社が事業を譲り受けることを決定。
■ M&A後の成⾧戦略
弊社グループ販路を活用した拡販、楽陽食品にて「まるかわ」ブラン
ドを活用した新商品の開発、生産効率化による生産量の増加。 まるかわギョウザ 調理例
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M＆Aによるグループ企業の増加③
2018年９月６日
事業拡大の戦略的パートナーとして、弊社が発行済株式の70％を取得
会社概要 （注）Sin HinとLivioは2019年1月1日付で合併 業績推移
■ 社 名 Sin Hin Frozen Food Private Limited Sin Hin 単位:百万円（１SGD＝81.5円換算）
／Livio Frozen Food PTE LTD 2015/12期 2016/12期 2017/12期
■ C E O Fang Cheng Chun／Lie Hua Yee 売上高 3,110 3,680 3,926
■ 所 在 地 5 Buroh Lane #05-02, Singapore 当期純利益 66 164 138
■ 設 立 1996年7月 Livio 単位:百万円（１SGD＝81.5円換算）
■ 資 本 金 1,500,000SGD 2014/11期 2015/11期 2016/11期
■ 売 上 高 4,300百万円（円換算概算） 売上高 1,258 1,722 1,648
■ 事 業 内 容 水産品の卸売り 当期純利益 96 121 94
M&A概要 商品等
■ M&Aに至った理由
事業拡大に向けた戦略的パートナーを探していたため
■ M&A後の成⾧戦略
Sin Hin及びLivioが持つ、アジアにおける販売先を活用し、弊社
グループ商品の海外販路を構築
Sin Hin及びLivioが持つ、アジアにおける仕入ルートを活用して
当社グループの仕入価格低減 主力商品
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楽陽食品 新潟第２工場の新規開設
2019年3月より本稼働開始 生産性の向上により、利益率の改善を見込む
新工場外観 餃子成型機４基
冷却ライン２本
工場概要 設備投資による主な効果
■ 所在地 : 新潟市北区下大谷内 378－50 ■ 生産能力・生産性の飛躍的向上
（豊栄工業団地協同組合） 餃子のみ連続して生産できるため、餃子の製造原価低減。
■ 物件面積 : 敷地＝2382.46㎡（720.69坪） 時間当たり生産量の増加及び生産性向上により、関東、関西、
建物1階＝924.47㎡（279.65坪） 東北等についてカバーできるようになる。
建物2階＝134.15㎡（40.58坪）
■ 主力工場（秩父工場）への相乗効果
■建 物 : 築年＝平成1年（増築部分あり）、
新潟第２工場の開設により、秩父工場ラインに余裕ができるため、
構造＝鉄骨造一部2階建
大粒シウマイ、10粒シウマイ等利益率の高い製品の生産・開発が可能
■ 投資額 : 約230百万円
となる。また、ライン間の不均衡も解消。
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Ⅴ．事業戦略
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①国内M＆Aによる拡大
国内M＆A案件数の推移 全国社⾧の平均年齢及び交代率の推移
着地見込
60 6
120 5
59
5
100 58
4
57 4
80
3 56
3
60 55
2 54 2
40 53
1
1 52
20
51 0
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
0 0
2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2
平均年齢 交代率 （出所）帝国データバンク「2017年全国社⾧分析」
M&A案件数 （内）後継者不在件数 実行件数 帝国データバンク「2019年全国社⾧年齢分析」
当社のM＆Aの現状 事業承継問題の現状
■ M＆A案件数の増加 ■ 中小企業経営者の高齢化
当社が検討するM＆A案件数は増加傾向
2018年の社⾧の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新
⇒前期（2019年2月期）は100件を超える紹介有り
中でも後継者不在案件の割合が増加 足元社⾧交代率は4％程度と低位で推移
■ 中小企業の廃業件数の増加
■ M＆A案件増加要因
事業承継問題をかかえた中小企業の増加 2018年の中小企業の休業・廃業件数は4万6724件と、
当社が上場したことによる知名度向上 2007年の約2万1000件から大幅増加（東京商工リサーチより）
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②海外事業の拡大_海外事業の状況
シンガポールにおいてJSTT及びSIN HINの2社を譲り受け、アジア地域における事業を拡大中
海外グループ会社の販路を活用し、日本の食品を海外へ
SIN HIN
JSTT SINGAPORE
FROZEN FOOD
シンガポール大手スーパーの寿司コーナーにて、 アジア各地の有力な仕入先より高品質な冷凍
事業内容 自社工場製造する寿司やおにぎりの販売及び 水産品を仕入れ、シンガポール国内及びアジア
日本製品の輸入販売 各国の卸業者、小売業者、飲食店等へ販売
新たに4店舗にて寿司等の販売を開始し、業績 主力商品の販売強化により、業績は拡大傾向
は拡大傾向 シンガポールの日系スーパーや百貨店、インター
業績トピックス ゼリー、ピーナッツバター、日本酒等国内グループ ネット販売サイト等へゼリーを販売
企業の商品を寿司コーナーで販売開始及び JSTTへ寿司原料を供給することによりJSTTの
いくらやカキフライ、日本酒を自社店舗にて使用 仕入コスト低減に寄与
純和食品（ゼリー）、桜顔酒造（日本酒）
おむすびころりん（ふりかけ）
販売商品 ヤマニ野口水産（いくら）、オーブン（カキフライ）
純和食品（ゼリー）、オーブン（カキフライ）
ダイショウ（ピーナッツバター）
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③海外事業の拡大_SG地域統括会社設立
シンガポールに地域統括会社を設立、今後、シンガポールを拠点として、アジ
ア地域でのさらなる事業拡大を目指す
ヨシムラ・フード・ホールディングス
2019年4月
シンガポールに地域統括会社を設立
当社が日本で行ってきたビジネスモデルをアジア
YOSHIMURA FOOD で展開することによる成⾧を目指す
HOLDINGS ASIA
1. M＆Aによる規模の拡大
2. シナジー効果による成⾧
JSTT Sin Hin Company X
・・・・ 海外市場への上場によりさらなる成⾧を目指す
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④海外事業の拡大_M＆Aによる成⾧
シンガポールでも、日本同様、後継者不在によるM&Aニーズの高まりが予想される
シンガポールでは、2015年以降高齢化が加速する 当社においても、海外企業へのクロスボーダー案件
見通し。一方で生産年齢人口は減少が予測されて 数は増加傾向。高齢化の進行もさることながら、
おり、後継者不在によるM&Aニーズの高まりが予想 JSTT及びSIN HINを譲り受けた実績により、当社
される。 の積極的な取組姿勢が評価されている。
シンガポールの人口予測、年齢別構成推移 M＆A案件数の推移（国内・海外別）
80% 7 000 120 着地見込
(千人）
70% 6 000
100
60%
5 000
50% 80
4 000
40%
60
3 000
30%
2 000 40
20%
10% 1 000
20
0% 0
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 0
2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2
総人口 若年人口（15歳未満）
生産年齢人口 老齢人口（65歳以上） 海外案件数 国内案件数
【注】若年人口は15歳未満、生産年齢人口は15歳以上65歳未満、老齢人口は65歳以上。
【資料】「World Population Prospects:The 2017 Revision」（国連）から作成、Zero-migration推計。
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