2883 大冷 2021-07-30 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社大冷 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2883 URL https://www.dai-rei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨田 史好
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理統括本部長 (氏名) 黒川 岳夫 (TEL) 03(3536)1551
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,527 8.6 232 57.8 231 54.8 155 58.5
2021年３月期第１四半期 5,087 △25.2 147 △46.9 149 △46.4 97 △47.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 26.24 ―
2021年３月期第１四半期 16.43 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,816 8,096 74.8
2021年３月期 10,856 8,266 76.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,096百万円 2021年３月期 8,266百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 55.00 55.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― 55.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,846 8.5 476 25.0 479 16.0 324 19.1 54.93
通期 24,000 6.6 1,000 4.8 1,000 △0.8 677 △1.1 114.56
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,008,300株 2021年３月期 6,008,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 98,627株 2021年３月期 98,627株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,909,673株 2021年３月期１Ｑ 5,954,115株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社大冷(2883) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 5
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 5
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株式会社大冷(2883) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３度目の緊急事態宣言
が発出されるなど、経済活動および社会活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。
国内食品業界におきましては、巣籠もり需要が継続したことにより内食需要は堅調に推移しました。一方、外食産業
については営業時間短縮や酒類提供の制限・禁止の要請により引き続き厳しい状況となっております。新型コロナウイ
ルスワクチンの接種が開始されるなど、前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると、外食産業などの厳しい状況は段階
的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、不透明な状況が続くものと
想定されます。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を引き続き徹底しながら、新たにコンシュ
ーマーマーケットへの販売に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におき
ましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めたことにより売上高2,372,005千円（前年同期比
2.3％増）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販や学校給食用商品の売上回復などにより売上高
526,107千円（前年同期比12.7％増）、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取り組みや学校給食用商品の売上
回復などにより売上高2,629,196千円（前年同期比14.2％増）となりました。これにより当期の売上高は5,527,310千円
（前年同期比8.6％増）となりました。
損益面につきましては、売上増加や営業活動再開に伴い経費が増加しましたが、売上増加に伴う粗利金額の増加によ
り、営業利益は232,714千円（前年同期比57.8％増）、経常利益は231,712千円（前年同期比54.8％増）、四半期純利益
は155,066千円（前年同期比58.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比較して39,787千円減少し、10,816,790千円となりまし
た。これは主に商品が104,130千円、その他の流動資産に含まれる前渡金が55,719千円増加した一方で、受取手形及び
売掛金が182,462千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比較して130,421千円増加し、2,720,560千円となりま
した。これは主に未払法人税等が76,784千円減少した一方で、買掛金が191,754千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末と比較して170,209千円減少し、8,096,229千円となり
ました。これは主に四半期純利益を155,066千円計上した一方で、配当金の支払を325,032千円行ったことにより利益
剰余金が169,965千円減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の将来予想につきましては、2021年５月10日に公表いたしました業績予想から変更ございません。
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株式会社大冷(2883) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,310,327 4,300,196
受取手形及び売掛金 3,760,123 3,577,661
商品 1,862,939 1,967,070
その他 25,869 81,360
貸倒引当金 △373 △358
流動資産合計 9,958,887 9,925,930
固定資産
有形固定資産 648,890 644,695
無形固定資産 21,124 20,177
投資その他の資産
その他 234,986 233,297
貸倒引当金 △7,310 △7,310
投資その他の資産合計 227,676 225,987
固定資産合計 897,690 890,860
資産合計 10,856,577 10,816,790
負債の部
流動負債
買掛金 1,612,041 1,803,796
未払法人税等 164,107 87,323
賞与引当金 33,054 25,313
その他 416,072 428,612
流動負債合計 2,225,276 2,345,045
固定負債
退職給付引当金 237,740 245,162
その他 127,121 130,352
固定負債合計 364,861 375,515
負債合計 2,590,138 2,720,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,864,868 5,694,902
自己株式 △200,091 △200,091
株主資本合計 8,261,553 8,091,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,885 4,642
評価・換算差額等合計 4,885 4,642
純資産合計 8,266,438 8,096,229
負債純資産合計 10,856,577 10,816,790
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株式会社大冷(2883) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,087,599 5,527,310
売上原価 4,233,784 4,552,468
売上総利益 853,815 974,842
販売費及び一般管理費 706,312 742,128
営業利益 147,502 232,714
営業外収益
受取賃貸料 2,244 2,244
その他 1,534 2,426
営業外収益合計 3,778 4,670
営業外費用
賃貸収入原価 1,249 1,226
為替差損 ― 4,302
その他 314 143
営業外費用合計 1,564 5,672
経常利益 149,716 231,712
税引前四半期純利益 149,716 231,712
法人税等 51,867 76,646
四半期純利益 97,849 155,066
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株式会社大冷(2883) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷
予定日に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高および当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
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