イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年の地震や大雨等の自然災害による一時的な景気落ち込みからの回復
に加え、設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、全体としては力強さを欠いた展開となりました。今後も、
堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移する見通しの一方で、米中間での貿易摩擦の影響もあり海外経済の
減速が続き、製造業を中心に設備投資の伸びは徐々に鈍化することから、景気の不透明感が当面継続するとの見方
が大勢です。
一般の消費生活におきましては、景気の不透明感に加え、今秋予定の消費増税を睨んだ消費者の節約志向、また、
暖冬を受けて冬物の動きが鈍化した影響も加わり、夏以降は量販各店、百貨店とも総じて振るいませんでした。
食品業界におきましては、鍋用など冬物食品の動きが鈍かった一方、飲食業は温暖な天候の影響により、各業態
ともに堅調に推移しました。しかし、人手不足や原材料・人件費の高騰などにより、先行きは依然として不透明で
あります。
このような状況下、当社グループにおきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセス
イノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業におき
ましては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新関東工場の建設を進めております。
また、食品事業におきましては、さらなる改良を加えた「大阪王将 羽根つき餃子」を中心とした自社製造冷凍餃
子拡販に努め、外食事業におきましては、既存業態で新たな取り組みを盛り込んだ店舗の出店を進めてまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が291億64百万円（前期比3.5％増）、営業利益が
８億34百万円（前期比8.2％増）、経常利益が７億98百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は３億36百万円（前期比56.1％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将 羽根つき餃子」をさらに進化させ美味しさはその
ままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の画期的な機能を加え、さらに簡単・便利にご家
庭で楽しめる商品にしました。また、2019年２月には新商品５品・リニューアル品７品を投入し、中でも「大阪
王将 羽根つき焼き小籠包」は好調な出荷実績となりました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、148億90百万円（前期比6.2％増）となりました。
② 外食事業
外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けました
が、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、業績への影響の最小化に努め
ました。また、大阪王将ならびにラーメン業態では、地域や立地に応じて、屋号変更・店舗外観変更など、ブラ
ッシュアップを図りました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店25店舗（うち海外12店舗）、直営店13店舗の計38店舗を出店し
た一方、加盟店36店舗（うち海外11店舗）、直営店４店舗の計40店舗を閉店した結果、当連結会計年度末店舗数
は、加盟店394店舗（うち海外49店舗）、直営店88店舗の計482店舗（うち海外49店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、142億94百万円（前期比1.0％増）となりました。
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なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
業態名 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 35 322 357 38 308 346
ラーメン 17 24 41 19 24 43
よってこや 4 13 17 4 13 17
太陽のトマト麺 11 11 22 12 11 23
その他ラーメン 2 0 2 3 0 3
その他業態 27 11 38 31 13 44
カフェ 15 9 24 20 11 31
その他業態 12 2 14 11 2 13
海外 0 48 48 0 49 49
合計 79 405 484 88 394 482
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より31億35百万円増加し、181億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より20億98百万円増加し、97億76百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴
う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より10億37百万円増加し、83億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産
の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より７億69百万円増加し、109億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より３億円増加し、87億37百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より４億68百万円増加し、22億18百万円となりました。主な要因は、長期借入金の
増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より23億66百万円増加し、71億84百万円となりました。主
な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億15百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億62百万円
の計上、減価償却費８億41百万円の計上などが増加の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億40
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は28億27百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入20億51百万円、
長期借入れによる収入８億80百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 32.0 39.5
時価ベースの自己資本比率（％） 126.9 93.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 2.3 3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 104.4 75.7
（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
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（４）今後の見通し
我が国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移するものの、輸出や設備投資の低迷により不透明感が
払拭できない、力強さに欠ける展開が予想されます。また、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる個
人消費マインドへの影響が懸念されるほか、原材料価格や物流費といったコストの上昇は企業への負担が大きくなり、
厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、全社において三直三現主義（現場、現物、現実を直視したうえ
で即時対応すること）を徹底し、さらには主力商品の強化、ヒット商品の創出を進め、様々な食シーンに応えてまい
ります。また、外食事業における主力業態である「大阪王将」が2019年９月に創業50周年を迎えます。さらには現関
東工場隣接地に新関東工場の竣工を今秋に予定しており、より一層「フルライン型フードメーカー」としての地位を
確立してまいります。
これらの取り組みにより、2020年３月期の業績につきましては、売上高304億円、営業利益９億15百万円、経常利益
８億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億55百万円となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845,667 2,360,530
売掛金 5,621,821 5,889,142
商品及び製品 718,690 907,256
原材料及び貯蔵品 220,594 341,844
その他 278,654 286,673
貸倒引当金 △7,189 △8,778
流動資産合計 7,678,239 9,776,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,911,758 3,051,740
機械装置及び運搬具 984,120 1,098,853
工具、器具及び備品 330,994 276,688
土地 1,399,526 1,513,892
リース資産 23,121 39,831
建設仮勘定 7,477 616,769
有形固定資産合計 5,657,000 6,597,776
無形固定資産
のれん 53,748 45,372
ソフトウエア 102,436 75,273
その他 26,653 21,552
無形固定資産合計 182,838 142,197
投資その他の資産
投資有価証券 33,787 30,856
差入保証金 823,976 856,593
繰延税金資産 364,579 494,258
その他 308,171 259,810
貸倒引当金 △43,738 △17,534
投資その他の資産合計 1,486,775 1,623,985
固定資産合計 7,326,614 8,363,959
資産合計 15,004,853 18,140,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,926,884 2,851,319
短期借入金 1,415,000 1,610,000
1年内返済予定の長期借入金 209,988 399,312
未払金 2,199,829 2,076,510
未払法人税等 168,125 195,659
賞与引当金 179,912 189,811
役員賞与引当金 35,792 28,221
売上割戻引当金 626,450 665,437
その他 674,747 721,309
流動負債合計 8,436,730 8,737,581
固定負債
長期借入金 458,353 891,267
長期預り保証金 743,460 734,403
退職給付に係る負債 130,197 146,738
役員退職慰労引当金 388,060 414,410
その他 29,940 31,764
固定負債合計 1,750,011 2,218,583
負債合計 10,186,741 10,956,164
純資産の部
株主資本
資本金 960,296 2,016,378
資本剰余金 890,187 1,946,270
利益剰余金 2,933,947 3,198,696
自己株式 △578 △655
株主資本合計 4,783,853 7,160,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,035 3,051
為替換算調整勘定 20,747 12,876
退職給付に係る調整累計額 - △4,259
その他の包括利益累計額合計 23,783 11,667
新株予約権 3,556 2,040
非支配株主持分 6,918 10,065
純資産合計 4,818,111 7,184,463
負債純資産合計 15,004,853 18,140,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,166,421 29,164,379
売上原価 16,912,839 17,412,868
売上総利益 11,253,581 11,751,510
販売費及び一般管理費 10,482,594 10,917,072
営業利益 770,986 834,438
営業外収益
受取利息 507 89
受取配当金 144 157
受取手数料 999 1,375
補助金収入 972 5,782
その他 1,621 1,708
営業外収益合計 4,244 9,112
営業外費用
支払利息 8,900 10,684
株式交付費 - 16,794
持分法による投資損失 22,153 15,611
その他 1,143 2,178
営業外費用合計 32,196 45,268
経常利益 743,034 798,282
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 3,500
持分変動利益 5,708 -
関係会社事業損失引当金戻入額 - 12,878
関係会社株式売却益 - 8,798
特別利益合計 5,708 25,177
特別損失
固定資産除売却損 7,797 31,952
店舗閉鎖損失 52,980 20,038
減損損失 258,132 295,187
その他 5,000 14,154
特別損失合計 323,910 361,333
税金等調整前当期純利益 424,832 462,126
法人税、住民税及び事業税 236,099 250,685
法人税等調整額 △28,472 △127,809
法人税等合計 207,626 122,876
当期純利益 217,205 339,249
非支配株主に帰属する当期純利益 1,918 3,147
親会社株主に帰属する当期純利益 215,287 336,102
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 217,205 339,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147 15
退職給付に係る調整額 - △4,259
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,793 △7,871
その他の包括利益合計 △1,645 △12,115
包括利益 215,560 327,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 213,641 323,987
非支配株主に係る包括利益 1,918 3,147
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 960,074 892,510 2,785,183 △442 4,637,326
当期変動額
新株の発行
221 221 443
（新株予約権の行使）
新株の発行 -
剰余金の配当 △66,522 △66,522
親会社株主に
215,287 215,287
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △136 △136
非支配株主との取引
△2,544 △2,544
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の
-
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 221 △2,322 148,764 △136 146,526
当期末残高 960,296 890,187 2,933,947 △578 4,783,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,888 22,540 - 25,428 1,546 7,454 4,671,757
当期変動額
新株の発行
443
（新株予約権の行使）
新株の発行 -
剰余金の配当 △66,522
親会社株主に
215,287
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △136
非支配株主との取引
△2,544
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の
147 △1,793 - △1,645 2,010 △536 △172
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 147 △1,793 - △1,645 2,010 △536 146,354
当期末残高 3,035 20,747 - 23,783 3,556 6,918 4,818,111
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 960,296 890,187 2,933,947 △578 4,783,853
当期変動額
新株の発行
22,104 22,104 44,209
（新株予約権の行使）
新株の発行 1,033,977 1,033,977 2,067,955
剰余金の配当 △71,354 △71,354
親会社株主に
336,102 336,102
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △76 △76
非支配株主との取引
-
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の
-
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,056,082 1,056,082 264,748 △76 2,376,836
当期末残高 2,016,378 1,946,270 3,198,696 △655 7,160,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,035 20,747 - 23,783 3,556 6,918 4,818,111
当期変動額
新株の発行
44,209
（新株予約権の行使）
新株の発行 2,067,955
剰余金の配当 △71,354
親会社株主に
336,102
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △76
非支配株主との取引
-
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の
15 △7,871 △4,259 △12,115 △1,516 3,147 △10,484
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 △7,871 △4,259 △12,115 △1,516 3,147 2,366,352
当期末残高 3,051 12,876 △4,259 11,667 2,040 10,065 7,184,463
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 424,832 462,126
減価償却費 792,560 841,024
のれん償却額 9,822 8,376
持分法による投資損益（△は益） 22,153 15,611
減損損失 258,132 295,187
店舗閉鎖損失 52,980 20,038
持分変動損益（△は益） △5,708 -
関係会社事業損失引当金戻入額（△は益） - △12,878
関係会社株式売却損益（△は益） - △8,798
その他の特別損益（△は益） 5,000 14,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,367 10,404
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,870 26,350
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,944 9,898
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,763 △7,570
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △95,110 38,987
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △26,625
受取利息及び受取配当金 △651 △247
支払利息 8,900 10,684
株式交付費 - 16,794
為替差損益（△は益） 84 867
固定資産除売却損益（△は益） 7,797 31,952
売上債権の増減額（△は増加） △1,576,094 △253,879
たな卸資産の増減額（△は増加） △122,478 △309,816
仕入債務の増減額（△は減少） 681,964 △75,565
未払金の増減額（△は減少） 524,840 △63,713
預り保証金の増減額（△は減少） 10,239 △9,056
その他 119,907 35,183
小計 1,208,118 1,069,490
利息及び配当金の受取額 1,104 247
利息の支払額 △8,973 △10,780
法人税等の支払額 △263,460 △243,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 936,789 815,641
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イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,526,225 △2,040,967
有形固定資産の売却による収入 7,429 8,915
無形固定資産の取得による支出 △39,999 △19,667
投資有価証券の取得による支出 △10,271 △648
非連結子会社株式の取得による支出 - △15,176
差入保証金の差入による支出 △125,029 △82,930
差入保証金の回収による収入 151,354 29,824
その他 △93,087 △7,861
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,635,829 △2,128,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 245,000 195,000
長期借入れによる収入 300,000 880,000
長期借入金の返済による支出 △182,909 △257,762
株式の発行による収入 - 2,051,161
配当金の支払額 △66,522 △71,354
リース債務の返済による支出 △19,356 △11,929
ストックオプションの行使による収入 428 42,693
新株予約権の発行による収入 2,040 -
連結の範囲の変更を伴わない
△5,000 -
子会社株式の取得による支出
その他 △151 △76
財務活動によるキャッシュ・フロー 273,528 2,827,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △425,511 1,514,862
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,179 845,667
現金及び現金同等物の期末残高 845,667 2,360,530
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イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が98百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が98百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもの
であります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにＥＣビジネス物
品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪
王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
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イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
食品事業 外食事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,010,422 14,155,998 28,166,421 － 28,166,421
セグメント間の内部売上高
14,316 － 14,316 △14,316 －
または振替高
計 14,024,738 14,155,998 28,180,737 △14,316 28,166,421
セグメント利益 606,311 391,542 997,854 △226,867 770,986
セグメント資産 8,187,805 5,456,528 13,644,334 1,360,519 15,004,853
その他の項目
減価償却費 321,696 470,864 792,560 － 792,560
のれんの償却額 1,445 8,376 9,822 － 9,822
持分法適用会社への投資額 － 23,956 23,956 － 23,956
有形固定資産及び
373,423 1,019,726 1,393,150 1,779 1,394,929
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△226,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,360,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
食品事業 外食事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,870,103 14,294,275 29,164,379 － 29,164,379
セグメント間の内部売上高
19,902 － 19,902 △19,902 －
または振替高
計 14,890,006 14,294,275 29,184,282 △19,902 29,164,379
セグメント利益 678,546 407,061 1,085,608 △251,169 834,438
セグメント資産 9,611,286 5,523,847 15,135,133 3,005,494 18,140,628
その他の項目
減価償却費 354,555 486,469 841,024 － 841,024
のれんの償却額 － 8,376 8,376 － 8,376
持分法適用会社への投資額 － 20,354 20,354 － 20,354
有形固定資産及び
1,116,648 885,790 2,002,439 1,639 2,004,079
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,031,223 食品事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,071,012 食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
減損損失 － 258,132 258,132
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
減損損失 － 295,187 295,187
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イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
食品事業 外食事業 合計 計上額
当期償却額 1,445 8,376 9,822 － 9,822
当期末残高 － 53,748 53,748 － 53,748
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
食品事業 外食事業 合計 計上額
当期償却額 － 8,376 8,376 － 8,376
当期末残高 － 45,372 45,372 － 45,372
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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イートアンド株式会社(2882) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 541.98円 706.13円
１株当たり当期純利益 24.27円 34.57円
潜在株式調整後
24.13円 34.53円
１株当たり当期純利益
(注) １．2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額なら
びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 215,287 336,102
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
215,287 336,102
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,869,819 9,723,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 52,583 10,226
(うち新株予約権)(株) （52,583） （10,226）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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