2882 イートアンドＨＤ 2021-07-13 14:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月13日
上場会社名 株式会社イートアンドホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2882 URL https://www.eat-and.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長ＣＥＯ （氏名） 文野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 加藤 達也 TEL 03-5769-5050
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年2月期第1四半期の連結業績（2021年3月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 7,423 ― 275 ― 460 ― 257 ―
2021年2月期第1四半期 6,648 △7.1 △65 ― △51 ― △348 ―
（注）包括利益 2022年2月期第1四半期 260百万円 （―％） 2021年2月期第1四半期 △346百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 25.39 ―
2021年2月期第1四半期 △34.34 ―
（注） 2021年２月期は、決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。これに伴い、2022年２月期第１四半期（2021年
３月１日から2021年５月31日）と、比較対象となる2021年２月期第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 19,324 7,335 37.8
2021年2月期 20,426 7,128 34.8
（参考）自己資本 2022年2月期第1四半期 7,313百万円 2021年2月期 7,107百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年2月期 ―
2022年2月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,875 ― 370 ― 650 ― 290 ― 28.55
通期 31,702 ― 800 ― 1,080 ― 390 ― 38.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）１． 連結業績予想の修正につきましては、2021年７月13日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」 をご参照ください。
２． 2021年２月期は、決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。従いまして、対前期・対前年同四半期増減率
については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期1Q 10,158,190 株 2021年2月期 10,158,190 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 921 株 2021年2月期 921 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期1Q 10,157,269 株 2021年2月期1Q 10,157,269 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（金額単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間およ
び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累
計期間についても、百万円単位で表示しております。
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
1
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。これに
伴い、当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しておりませ
ん。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、今年１月の緊急事態宣言の再発出後、個人消費を中心に需要
が落ち込み、2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（６月８日発表、２次速報）は、前期比△1.0％（年率換算△
3.9％）と３四半期ぶりにマイナス成長に陥りました。４～６月期についても、海外経済の回復を背景に輸出や設備
投資が堅調に推移し、プラス成長に転じるとみられるものの、３度目の緊急事態宣言下での個人消費の低迷により、
１～３月期の落ち込みはすぐには取り戻せない模様です。景気の持ち直しが明らかになってくるのは、高齢者を中
心にワクチンの普及が進む秋以降となる見通しです。
当社主力事業である食品事業および外食事業の市場動向につきましては、まず食品市場は、今年４月に入って前
年の初回の緊急事態宣言下での宅食需要急拡大の反動により、１年半ぶりに前年同月比約10％のマイナス成長とな
りましたが、５月には再びプラス４％に転じており（日経ＰＯＳデータ、冷凍惣菜カテゴリー）、引き続き好調を
維持しております。外食市場については、今年５月の外食全業態の売上高の前年同月比は119.8％（日本フードサー
ビス協会 外食産業市場動向調査）と回復が見られるものの、一昨年５月と比較すると80.2％（同）と依然新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん
延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続いております。
このような状況下、当社では、市場拡大の波にのり食品事業における一層の売上拡大を図るとともに、関東第二
工場を中心に一層の生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、引き続き店舗のスクラップ
アンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメントによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍
における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を進め、営業利益は前年度のマイナスから大きくプラスに転じまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億23百万円、営業利益２億75百万円と、営業黒字転換を果たし
ました。さらに、外食事業における新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は４億60百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億57百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、市場拡大に加え、２月下旬に放映されたテレビ番組における露出の効果もあり、３
月以降の「大阪王将 羽根つき餃子」を中心とする当社主要商品に対する販売先からの引き合いは非常に力強い
ものがありました。一方で、工場における生産能力がほぼ上限に近づいたため、当第１四半期連結累計期間にお
ける食品事業の売上高は44億７百万円と、緊急事態宣言下で需要が増加した前年同期とほぼ横ばいとなりまし
た。
同事業の営業利益につきましては、１月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による
生産性向上や、ＯＥＭ調達から自社内製化への切り替えなどによる原価率の改善を図った結果、３億20百万円と
なりました。
2
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
② 外食事業
外食事業につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症の影響により営業赤字となりましたが、当第１四
半期連結累計期間においては、売上高30億16百万円、営業利益39百万円と着実な回復を見せております。
こうした状況下、「大阪王将」ブランド店舗においては、前期に引き続き、住宅街に近い立地での新規出店を
展開するほか、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充を行いました。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉
えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロ
マネジメントを強化いたしました。「太陽のトマト麵」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業やR
Bakerブランドで展開するベーカリー・カフェ事業など他のブランド店舗につきましても、不採算店舗の整理を進
めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店３店舗、直営店２店舗の計５店舗を出店した一方、
加盟店６店舗（うち海外２店舗）、直営店２店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店377店舗（う
ち海外30店舗）、直営店90店舗（うち海外３店舗）の計467店舗（うち海外33店舗）となっております。また、運
営形態変更に伴い１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
業態名 (2021年２月28日) (2021年５月31日)
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 39 312 351 41 313 354
ラーメン 12 19 31 11 19 30
ベーカリー・カフェ 22 14 36 22 11 33
その他業態 13 4 17 13 4 17
海外 3 32 35 3 30 33
合計 89 381 470 90 377 467
3
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より11億１百万円減少し、193億24百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より10億64百万円減少し、86億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金が７億20百万円増加した一方、売掛金が20億49百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より37百万円減少し、106億24百万円となりました。主な要因は、有形固定資産産
が36百万円増加した一方、差入保証金が49百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より13億８百万円減少し、119億89百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より13億44百万円減少し、85億60百万円となりました。主な要因は、買掛金が５
億５百万円、未払金が２億78百万円、売上割戻引当金が２億97百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より35百万円増加し、34億28百万円となりました。主な要因は、長期借入金が42
百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億７百万円増加し、73億35百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が２億４百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年４月13日に公表いたしました業
績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2021年７月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下
さい。
4
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,388 2,109
売掛金 6,864 4,814
商品及び製品 814 1,131
原材料及び貯蔵品 392 371
その他 304 273
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,764 8,699
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,987 4,879
土地 984 984
機械装置及び運搬具（純額） 2,211 2,179
その他（純額） 498 673
有形固定資産合計 8,681 8,717
無形固定資産
その他 231 227
無形固定資産合計 231 227
投資その他の資産
差入保証金 941 892
繰延税金資産 494 494
その他 319 299
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 1,749 1,678
固定資産合計 10,661 10,624
資産合計 20,426 19,324
5
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,726 2,220
短期借入金 1,295 1,276
1年内返済予定の長期借入金 553 549
未払金 3,147 2,868
未払法人税等 214 192
賞与引当金 212 138
役員賞与引当金 29 11
売上割戻引当金 957 660
その他 767 642
流動負債合計 9,904 8,560
固定負債
長期借入金 2,057 2,100
退職給付に係る負債 169 172
繰延税金負債 12 12
役員退職慰労引当金 456 462
その他 696 680
固定負債合計 3,392 3,428
負債合計 13,297 11,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,016 2,016
資本剰余金 1,946 1,946
利益剰余金 3,146 3,351
自己株式 △0 △0
株主資本合計 7,108 7,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 - 0
退職給付に係る調整累計額 △4 △3
その他の包括利益累計額合計 △1 △0
非支配株主持分 21 22
純資産合計 7,128 7,335
負債純資産合計 20,426 19,324
6
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,648 7,423
売上原価 4,129 4,309
売上総利益 2,518 3,114
販売費及び一般管理費 2,584 2,838
営業利益又は営業損失（△） △65 275
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
補助金収入 3 185
移転補償金 21 -
その他 1 4
営業外収益合計 26 189
営業外費用
支払利息 3 3
持分法による投資損失 7 -
その他 0 1
営業外費用合計 11 4
経常利益又は経常損失（△） △51 460
特別利益
新株予約権戻入益 2 -
特別利益合計 2 -
特別損失
店舗閉鎖損失 76 12
減損損失 268 5
新型コロナウイルス感染症による損失 51 -
特別損失合計 396 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△446 442
純損失（△）
法人税等 △99 183
四半期純利益又は四半期純損失（△） △347 258
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△348 257
に帰属する四半期純損失（△）
7
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △347 258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 - 0
退職給付に係る調整額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額 0 -
その他の包括利益合計 0 1
四半期包括利益 △346 260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △347 259
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
8
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した一特安餐飲
股份有限公司を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りに関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
9
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,188 2,459 6,648 － 6,648
セグメント間の内部
199 － 199 △199 －
売上高または振替高
計 4,388 2,459 6,847 △199 6,648
セグメント利益又は損失(△) 300 △304 △3 △61 △65
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61百万円は、セグメント利益又は損失の各報告セグメントに配
分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として21百万円、また当社保有の不動産賃貸物件
売却に伴い、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失として247百万円を計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
10
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,407 3,016 7,423 － 7,423
セグメント間の内部
227 － 227 △227 －
売上高または振替高
計 4,634 3,016 7,650 △227 7,423
セグメント利益 320 39 359 △84 275
（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年10月１日付で行った持株会社体制への移行に伴い管理体制を見直した結果、前連結会計年度よりセグ
メント間の組替えを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、組替え後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期
間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として５百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
11
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社グループは、2021年６月22日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（関東第三工場の建
設）について決議いたしました。
１．取得の理由
当社グループは、「おなかいっぱいの幸せと。」の理念の下、「＋＆」の発想で、さまざまな食のシーン
に人生の彩りや健やかな笑顔を生み出すことのできる「食のライフプランニングカンパニー」を目指してお
り、今では「食品事業」と「外食事業」の両輪によって発展させている、国内では類を見ない、唯一無二の
ビジネスモデルを展開するグループ企業となりました。
当社グループの根幹となる関東第一工場、関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）をはじめとする製造工場
ではＡＩやロボット化を積極的に活用し更なる効率化、省人化を実現しており、この度、関東第二工場の隣
接地に関東第三工場を建設することにより、当社グループ主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」等の
需要増加に対応すべく生産設備の増強を目的としております。
今後も新技術を積極的に導入し、更なる高品質と安全性の追求、および低コスト運営の両立を図ってまい
ります。
２．取得資産の内容
所在地 群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目41番13 他
延べ床面積 5,539㎡
投資総額 約24億円（建物・設備）
資金計画 自己資金および借入金により充当見込（詳細は未定）
生産品目 「大阪王将 羽根つき餃子」を主とする製品全般
生産能力 約595t／月 ※操業時点の生産能力
３．新工場設立の日程
工事着工 2021年12月（予定）
操業開始 2022年10月（予定）
（新株予約権の発行）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決
議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
第７回新株予約権
１．新株予約権の割当日
2021年７月９日
２．新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社取締役 ６名 425個
当社従業員 ６名 65個
当社子会社取締役 10名 150個
当社子会社従業員 11名 120個
３．新株予約権の発行数
760個
12
株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2022年２月期 第１四半期決算短信
４．新株予約権の発行価格
新株予約権１個あたり3,000円（１株あたり30円）
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 76,000株（新株予約権１個につき100株）
６．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,875円とする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使期間
2022年６月１日から2026年７月８日まで
９．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載
される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に
充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合：
行使可能割合30％
(b）2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：
行使可能割合60％
(c）2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合：
行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本
新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上され
ている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
13