令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月14日
上場会社名 日東ベスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 2877 URL http://www.nittobest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大沼 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 小関 徹 TEL 0237-86-2100
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 54,261 3.5 1,336 40.9 1,446 38.6 452 △37.2
31年3月期 52,449 0.4 948 △30.8 1,044 △30.3 720 △28.2
（注）包括利益 2年3月期 160百万円 （△70.9％） 31年3月期 552百万円 （△41.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 37.42 ― 3.3 3.6 2.5
31年3月期 59.55 ― 5.3 2.6 1.8
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 86百万円 31年3月期 54百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 38,597 14,128 35.6 1,136.87
31年3月期 40,777 14,149 33.6 1,133.56
（参考） 自己資本 2年3月期 13,754百万円 31年3月期 13,713百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 1,353 △1,865 △654 2,360
31年3月期 1,257 △3,097 1,787 3,533
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 181 25.2 1.3
2年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 145 32.1 1.1
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）31年3月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 3円00銭
令和3年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としてお
ります。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 12,102,660 株 31年3月期 12,102,660 株
② 期末自己株式数 2年3月期 4,495 株 31年3月期 4,495 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 12,098,165 株 31年3月期 12,098,183 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 54,189 2.6 1,166 32.2 1,316 34.1 952 44.1
31年3月期 52,813 2.4 882 △38.5 981 △35.9 660 △33.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 78.71 ―
31年3月期 54.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 36,865 13,027 35.3 1,076.84
31年3月期 38,571 12,468 32.3 1,030.65
（参考） 自己資本 2年3月期 13,027百万円 31年3月期 12,468百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料の3ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日東ベスト㈱(2877) 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１.経営成績等の概況……………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況……………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況……………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………… 2
(4) 今後の見通し………………………………………………………………………… 3
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………… 3
３.連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表……………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………… 11
(セグメント情報)…………………………………………………………………… 11
(１株当たり情報)…………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象)…………………………………………………………………… 11
４.その他…………………………………………………………………………………… 12
－1－
日東ベスト㈱(2877) 令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復
基調で推移しておりましたが、2 月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるインバ
ウンド需要の減少や休校・外出自粛要請等により国内経済は甚大な影響を受けております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激
化等厳しい経営環境で推移いたしました。さらに上記状況から、給食を含む外食産業が大きく
影響を受けております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを
捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度にお
ける売上高は、542 億 6 千 1 百万円（前年同期比 3.5％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は 13 億 3 千 6 百万円（前年同期比 40.9％増）、経常利益は
14 億 4 千 6 百万円（前年同期比 38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は日配食品部門
での減損損失の計上により 4 億 5 千 2 百万円（前年同期比 37.2％減）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セ
グメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、432 億 6 千 3 百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。
日配食品部門につきましては、取引先の新規開拓や関係強化に努めた結果、76 億 2 千 7 百万
円（前年同期比 11.4％増）となりました。
缶詰部門等につきましては、 畜肉缶詰の増加等により、 億 7 千万円
33 （前年同期比 11.1％増）
となりました。
なお、3 月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けております。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、主に預金及び売掛金が減少したこと等により、当連結会計年度末の総
資産は前連結会計年度末に比べ 21 億 7 千 9 百万円減少し、385 億 9 千 7 百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比
べ 21 億 5 千 8 百万円減少し、244 億 6 千 9 百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ 2 千万円減少し、141 億 2 千 8 百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度
末に比べ 11 億 7 千 2 百万円減少し、23 億 6 千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費 17 億 4 千 1 百万円、売上債権の減少 11
億 8 千 7 百万円、 仕入債務の減少 15 億 8 百万円等により 13 億 5 千 3 百万円の資金収入(前年同
期は 12 億 5 千 7 百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 13 億 4 千 1 百万円、
投資有価証券の取得 4 億 3 千 8 百万円等により 18 億 6 千 5 百万円の資金支出(前年同期は 30
億 9 千 7 百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 15 億 7 千万円、長期借入金の
返済による支出 21 億 9 千 4 百万円等により 6 億 5 千 4 百万円の資金支出(前年同期は 17 億 8
千 7 百万円の資金収入）となりました。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシ
ュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
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日東ベスト㈱(2877) 令和2年3月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期
自己資本比率（％） 33.4 34.2 33.6 35.6
時価ベースの
36.5 28.4 23.4 28.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
5.1 3.0 10.4 9.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
19.2 38.0 13.1 11.6
カバレッジ・レシオ （倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
(4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響による世界的な消費の落ち込みや
生産活動の停滞等世界及び国内経済の大きな減速が見込まれ、当社グループにおきましても売
上の減少をはじめとして大きな影響を受けることが見込まれます。
そのため、現時点では先行きの見通しが困難であることから、次期の連結業績予想は未定と
いたします。今後予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
上記の通り先行きの見通しが極めて困難な状況ではありますが、当社グループといたしまし
てはこのような大きな環境の変化に対応しながら、従来からの目標であります高度な品質の実
現を重要課題として、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上等、
新型コロナウイルス収束後を見据えた取り組みを行って参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,397,455 2,243,253
受取手形及び売掛金 10,644,246 9,456,012
有価証券 180,000 170,000
商品及び製品 3,087,805 3,524,095
仕掛品 381,077 182,002
原材料及び貯蔵品 2,131,867 2,649,834
その他 604,480 644,989
貸倒引当金 △170,120 △172,107
流動資産合計 20,256,811 18,698,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,073,594 21,221,527
減価償却累計額 △14,043,907 △14,521,083
建物及び構築物（純額） 7,029,687 6,700,444
機械装置及び運搬具 20,113,084 20,441,710
減価償却累計額 △14,314,220 △14,885,393
機械装置及び運搬具（純額） 5,798,863 5,556,317
工具、器具及び備品 1,411,480 1,410,337
減価償却累計額 △1,255,140 △1,255,545
工具、器具及び備品（純額） 156,339 154,792
土地 3,390,057 2,952,277
建設仮勘定 109,592 90,935
有形固定資産合計 16,484,540 15,454,767
無形固定資産
その他 122,763 123,735
無形固定資産合計 122,763 123,735
投資その他の資産
投資有価証券 3,041,102 3,259,538
長期貸付金 933 6,261
繰延税金資産 614,952 790,078
その他 257,324 266,225
貸倒引当金 △933 △933
投資その他の資産合計 3,913,379 4,321,170
固定資産合計 20,520,683 19,899,672
資産合計 40,777,494 38,597,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,036,851 4,058,006
電子記録債務 2,608,740 2,078,277
短期借入金 3,768,048 4,183,803
1年内返済予定の長期借入金 2,059,595 1,887,442
リース債務 2,190 1,642
未払金 2,028,785 1,798,360
未払法人税等 180,654 280,989
賞与引当金 415,444 427,052
その他 1,563,526 1,444,426
流動負債合計 17,663,837 16,160,001
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 5,147,811 4,695,989
リース債務 1,642 -
役員退職慰労引当金 261,869 152,703
退職給付に係る負債 1,676,233 1,726,641
その他 876,808 733,927
固定負債合計 8,964,364 8,309,260
負債合計 26,628,201 24,469,262
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 10,329,430 10,600,700
自己株式 △4,179 △4,179
株主資本合計 13,507,822 13,779,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 368,129 153,708
為替換算調整勘定 3,660 △5,778
退職給付に係る調整累計額 △165,630 △173,017
その他の包括利益累計額合計 206,160 △25,086
非支配株主持分 435,310 374,486
純資産合計 14,149,293 14,128,491
負債純資産合計 40,777,494 38,597,753
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 52,449,603 54,261,974
売上原価 41,961,911 42,999,470
売上総利益 10,487,692 11,262,504
販売費及び一般管理費
運搬費 3,263,988 3,446,250
保管費 912,347 954,216
広告宣伝費 305,013 296,152
給料及び手当 1,984,940 2,143,378
賞与引当金繰入額 134,445 135,198
退職給付費用 78,147 76,680
旅費及び交通費 246,808 169,879
貸倒引当金繰入額 2,018 2,005
減価償却費 76,621 74,570
その他 2,535,067 2,627,802
販売費及び一般管理費合計 9,539,399 9,926,134
営業利益 948,293 1,336,369
営業外収益
受取利息 3,073 4,219
受取配当金 29,423 25,889
持分法による投資利益 54,783 86,011
補助金収入 67,088 79,343
受取補償金 38,315 14,899
その他 21,478 14,431
営業外収益合計 214,162 224,794
営業外費用
支払利息 102,205 105,902
その他 16,007 8,389
営業外費用合計 118,212 114,291
経常利益 1,044,243 1,446,872
特別利益
固定資産売却益 560 -
特別利益合計 560 -
特別損失
固定資産売却損 - 1,369
固定資産除却損 35,137 47,708
減損損失 995 660,238
その他 447 0
特別損失合計 36,580 709,315
税金等調整前当期純利益 1,008,222 737,557
法人税、住民税及び事業税 364,650 423,027
法人税等調整額 △8,697 △86,457
法人税等合計 355,952 336,570
当期純利益 652,270 400,986
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △68,173 △51,755
親会社株主に帰属する当期純利益 720,443 452,742
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 652,270 400,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,826 △212,300
為替換算調整勘定 △42,813 △18,508
退職給付に係る調整額 △3,383 △7,386
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,361 △2,120
その他の包括利益合計 △99,384 △240,316
包括利益 552,885 160,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 642,038 221,495
非支配株主に係る包括利益 △89,152 △60,824
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 9,790,460 △4,124 12,968,906
当期変動額
剰余金の配当 △181,473 △181,473
親会社株主に帰属す
720,443 720,443
る当期純利益
自己株式の取得 △54 △54
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 538,970 △54 538,915
当期末残高 1,474,633 1,707,937 10,329,430 △4,179 13,507,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 421,317 25,495 △162,247 284,565 524,462 13,777,935
当期変動額
剰余金の配当 △181,473
親会社株主に帰属す
720,443
る当期純利益
自己株式の取得 △54
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △53,187 △21,834 △3,383 △78,405 △89,152 △167,558
額）
当期変動額合計 △53,187 △21,834 △3,383 △78,405 △89,152 371,357
当期末残高 368,129 3,660 △165,630 206,160 435,310 14,149,293
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日東ベスト㈱(2877) 令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 10,329,430 △4,179 13,507,822
当期変動額
剰余金の配当 △181,472 △181,472
親会社株主に帰属す
452,742 452,742
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 271,269 ― 271,269
当期末残高 1,474,633 1,707,937 10,600,700 △4,179 13,779,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 368,129 3,660 △165,630 206,160 435,310 14,149,293
当期変動額
剰余金の配当 △181,472
親会社株主に帰属す
452,742
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △214,421 △9,439 △7,386 △231,247 △60,824 △292,071
額）
当期変動額合計 △214,421 △9,439 △7,386 △231,247 △60,824 △20,801
当期末残高 153,708 △5,778 △173,017 △25,086 374,486 14,128,491
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日東ベスト㈱(2877) 令和2年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,008,222 737,557
減価償却費 1,709,762 1,741,461
減損損失 995 660,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,043 1,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,436 39,794
固定資産除売却損益（△は益） 34,577 49,077
受取利息及び受取配当金 △32,496 △30,109
支払利息 102,205 105,902
持分法による投資損益（△は益） △47,017 △79,633
売上債権の増減額（△は増加） △415,952 1,187,690
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,941 △756,434
未収入金の増減額（△は増加） △22,431 △12,870
仕入債務の増減額（△は減少） △430,018 △1,508,977
未払金の増減額（△は減少） △68,401 △61,608
その他 △121,399 △304,728
小計 1,752,466 1,769,346
利息及び配当金の受取額 32,549 29,864
利息の支払額 △95,756 △116,441
法人税等の支払額 △432,185 △329,646
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,257,074 1,353,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,926,359 △1,341,434
有形固定資産の売却による収入 1,200 2,300
ソフトウエアの取得による支出 △74,395 △36,246
投資有価証券の取得による支出 △12,374 △438,739
その他 △85,323 △51,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,097,252 △1,865,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,658,048 419,047
長期借入れによる収入 1,800,000 1,570,620
長期借入金の返済による支出 △2,117,448 △2,194,595
社債の発行による収入 1,000,000 -
割賦債務の返済による支出 △371,532 △268,663
自己株式の取得による支出 △54 -
配当金の支払額 △181,114 △180,532
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,787,898 △654,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,238 △6,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54,518 △1,172,741
現金及び現金同等物の期首残高 3,588,213 3,533,695
現金及び現金同等物の期末残高 3,533,695 2,360,953
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成
31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（1 株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年 4 月 1 日 （自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日） 至 令和 2 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 1,133 円 56 銭 1 株当たり純資産額 1,136 円 87 銭
1 株当たり当期純利益 59 円 55 銭 1 株当たり当期純利益 37 円 42 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年 4 月 1 日 （自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日） 至 令和 2 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 720,443 452,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 720,443 452,742
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,098,183 12,098,165
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（令和 2 年 6 月 26 日付予定）
（1）代表者の異動
取締役相談役 内 田 淳（現 代表取締役会長）
代表取締役会長 大 沼 一 彦（現 代表取締役社長）
代表取締役社長 塚 田荘一郎（現 専務取締役営業本部長兼海外事業本部長）
（2）その他の役員の異動
新任取締役候補
嵯 峨 秀 夫（現 株式会社爽健亭代表取締役）
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