平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 日東ベスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 2877 URL http://www.nittobest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大沼 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 工藤 象二郎 TEL 0237-86-2100
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 52,449 0.4 948 △30.8 1,044 △30.3 720 △28.2
30年3月期 52,253 1.7 1,370 △11.6 1,497 △9.5 1,003 △13.4
（注）包括利益 31年3月期 552百万円 （△41.3％） 30年3月期 941百万円 （△34.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 59.55 ― 5.3 2.6 1.8
30年3月期 82.98 ― 7.8 3.9 2.6
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 54百万円 30年3月期 99百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 40,777 14,149 33.6 1,133.56
30年3月期 38,729 13,777 34.2 1,095.49
（参考） 自己資本 31年3月期 13,713百万円 30年3月期 13,253百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,257 △3,097 1,787 3,533
30年3月期 3,584 △1,384 △1,535 3,588
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 181 18.1 1.4
31年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 181 25.2 1.3
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 14.5
（注）30年3月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 特別配当 3円00銭
31年3月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 3円00銭
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,000 5.5 500 176.3 500 101.7 400 119.0 33.06
通期 54,500 3.9 1,500 58.2 1,500 43.6 1,000 38.8 82.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 12,102,660 株 30年3月期 12,102,660 株
② 期末自己株式数 31年3月期 4,495 株 30年3月期 4,435 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 12,098,183 株 30年3月期 12,098,232 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 52,813 2.4 882 △38.5 981 △35.9 660 △33.6
30年3月期 51,594 4.2 1,433 5.6 1,531 5.3 995 △2.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 54.63 ―
30年3月期 82.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 38,571 12,468 32.3 1,030.65
30年3月期 36,690 12,038 32.8 995.05
（参考） 自己資本 31年3月期 12,468百万円 30年3月期 12,038百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
の3ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日東ベスト㈱(2877) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１.経営成績等の概況……………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況……………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況……………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………… 2
(4) 今後の見通し………………………………………………………………………… 3
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………… 3
３.連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表……………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………… 11
(表示方法の変更)…………………………………………………………………… 11
(セグメント情報)…………………………………………………………………… 11
(１株当たり情報)…………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象)…………………………………………………………………… 11
４.その他…………………………………………………………………………………… 12
－1－
日東ベスト㈱(2877) 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世
界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや
低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを
捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度にお
ける売上高は、524 億 4 千 9 百万円（前年同期比 0.4％増）となりました。
利益面に関しましては、原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は 9 億 4 千
8 百万円（前年同期比 30.8％減） 、経常利益は 10 億 4 千 4 百万円（前年同期比 30.3％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は 7 億 2 千万円（前年同期比 28.2％減）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セ
グメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、425 億 6 千 4 百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。
日配食品部門につきましては、68 億 4 千 9 百万円（前年同期比 5.8％減）となりました。
缶詰部門等につきましては、30 億 3 千 5 百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、主に有形固定資産が増加したこと等により、当連結会計年度末の総資
産は前連結会計年度末に比べ 20 億 4 千 7 百万円増加し、407 億 7 千 7 百万円となりました。
負債につきましては、社債及び借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 16
億 7 千 6 百万円増加し、266 億 2 千 8 百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 3 億
7 千 1 百万円増加し、141 億 4 千 9 百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度
末に比べ 5 千 4 百万円減少し、35 億 3 千 3 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 10 億 8 百万円、減価償却費
17 億 9 百万円等により 12 億 5 千 7 百万円の資金収入(前年同期は 35 億 8 千 4 百万円の資金収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出 29 億 2 千 6 百万円等
により 30 億 9 千 7 百万円の資金支出(前年同期は 13 億 8 千 4 百万円の資金支出） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加 16 億 5 千 8 百万円、長期借入れに
よる収入 18 億円、長期借入金の返済による支出 21 億 1 千 7 百万円、社債の発行による収入 10
億円等により 17 億 8 千 7 百万円の資金収入(前年同期は 15 億 3 千 5 百万円の資金支出） となり
ました。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシ
ュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
－2－
日東ベスト㈱(2877) 平成31年3月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期
自己資本比率（％） 30.9 33.4 34.2 33.6
時価ベースの
25.3 36.5 28.4 23.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
3.4 5.1 3.0 10.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
30.2 19.2 38.0 13.1
カバレッジ・レシオ （倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
(4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各種経済対策の継続を背景に景気は緩やかな回復の傾向が見
込まれるものの、世界経済の変動による影響や消費税率の引き上げ予定に伴う個人消費の動向
等により、国内経済は不透明な環境で推移することが予想されます。 食品業界におきましては、
競争激化のほか、原材料価格や物流費、電力料等のエネルギー費、人手不足による人件費の上
昇等が懸念されることなどから、業界を取巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われ
ます。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、高度な品質の実現を重要課題とし
て、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上を進めることにより、
次期の見通しとしては売上高 545 億円、営業利益 15 億円、経常利益 15 億円、親会社株主に帰
属する当期純利益 10 億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,408,213 3,397,455
受取手形及び売掛金 10,229,006 10,644,246
有価証券 180,000 180,000
商品及び製品 3,359,197 3,087,805
仕掛品 303,011 381,077
原材料及び貯蔵品 1,950,990 2,131,867
その他 598,526 604,480
貸倒引当金 △168,077 △170,120
流動資産合計 19,860,869 20,256,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,823,622 21,073,594
減価償却累計額 △13,574,200 △14,043,907
建物及び構築物（純額） 6,249,422 7,029,687
機械装置及び運搬具 18,506,356 20,113,084
減価償却累計額 △13,418,899 △14,314,220
機械装置及び運搬具（純額） 5,087,456 5,798,863
工具、器具及び備品 1,377,919 1,411,480
減価償却累計額 △1,221,595 △1,255,140
工具、器具及び備品（純額） 156,323 156,339
土地 3,391,053 3,390,057
建設仮勘定 40,882 109,592
有形固定資産合計 14,925,138 16,484,540
無形固定資産
その他 65,099 122,763
無形固定資産合計 65,099 122,763
投資その他の資産
投資有価証券 3,050,326 3,041,102
長期貸付金 933 933
繰延税金資産 588,743 614,952
その他 239,530 257,324
貸倒引当金 △933 △933
投資その他の資産合計 3,878,599 3,913,379
固定資産合計 18,868,838 20,520,683
資産合計 38,729,707 40,777,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,439,569 5,036,851
電子記録債務 2,648,691 2,608,740
短期借入金 2,110,000 3,768,048
1年内返済予定の長期借入金 1,979,738 2,059,595
リース債務 7,077 2,190
未払金 2,098,920 2,028,785
未払法人税等 278,848 180,654
賞与引当金 409,462 415,444
その他 1,696,073 1,563,526
流動負債合計 16,668,382 17,663,837
固定負債
社債 - 1,000,000
長期借入金 5,547,416 5,147,811
リース債務 3,832 1,642
役員退職慰労引当金 235,538 261,869
退職給付に係る負債 1,649,935 1,676,233
その他 846,667 876,808
固定負債合計 8,283,389 8,964,364
負債合計 24,951,772 26,628,201
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 9,790,460 10,329,430
自己株式 △4,124 △4,179
株主資本合計 12,968,906 13,507,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421,317 368,129
為替換算調整勘定 25,495 3,660
退職給付に係る調整累計額 △162,247 △165,630
その他の包括利益累計額合計 284,565 206,160
非支配株主持分 524,462 435,310
純資産合計 13,777,935 14,149,293
負債純資産合計 38,729,707 40,777,494
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 52,253,186 52,449,603
売上原価 41,452,527 41,961,911
売上総利益 10,800,658 10,487,692
販売費及び一般管理費
運搬費 3,237,329 3,263,988
保管費 926,051 912,347
広告宣伝費 282,469 305,013
給料及び手当 2,006,724 1,984,940
賞与引当金繰入額 131,442 134,445
退職給付費用 81,585 78,147
旅費及び交通費 259,995 246,808
貸倒引当金繰入額 △2,454 2,018
減価償却費 76,431 76,621
その他 2,430,572 2,535,067
販売費及び一般管理費合計 9,430,147 9,539,399
営業利益 1,370,511 948,293
営業外収益
受取利息 4,816 3,073
受取配当金 35,453 29,423
持分法による投資利益 99,579 54,783
補助金収入 47,489 67,088
受取補償金 7,320 38,315
その他 35,853 21,478
営業外収益合計 230,512 214,162
営業外費用
支払利息 102,175 102,205
その他 1,004 16,007
営業外費用合計 103,180 118,212
経常利益 1,497,843 1,044,243
特別利益
固定資産売却益 37 560
投資有価証券売却益 0 -
投資有価証券償還益 55 -
特別利益合計 93 560
特別損失
固定資産除却損 68,460 35,137
その他 4,194 1,443
特別損失合計 72,654 36,580
税金等調整前当期純利益 1,425,282 1,008,222
法人税、住民税及び事業税 464,651 364,650
法人税等調整額 31,450 △8,697
法人税等合計 496,101 355,952
当期純利益 929,181 652,270
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △74,670 △68,173
親会社株主に帰属する当期純利益 1,003,851 720,443
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 929,181 652,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,693 △48,826
為替換算調整勘定 △26,492 △42,813
退職給付に係る調整額 △19,733 △3,383
持分法適用会社に対する持分相当額 5,106 △4,361
その他の包括利益合計 12,573 △99,384
包括利益 941,754 552,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,029,406 642,038
非支配株主に係る包括利益 △87,651 △89,152
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 8,968,083 △4,018 12,146,635
当期変動額
剰余金の配当 △181,474 △181,474
親会社株主に帰属す
1,003,851 1,003,851
る当期純利益
自己株式の取得 △105 △105
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 822,376 △105 822,271
当期末残高 1,474,633 1,707,937 9,790,460 △4,124 12,968,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 362,517 39,006 △142,513 259,010 612,114 13,017,760
当期変動額
剰余金の配当 △181,474
親会社株主に帰属す
1,003,851
る当期純利益
自己株式の取得 △105
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 58,800 △13,511 △19,733 25,555 △87,651 △62,096
額）
当期変動額合計 58,800 △13,511 △19,733 25,555 △87,651 760,174
当期末残高 421,317 25,495 △162,247 284,565 524,462 13,777,935
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日東ベスト㈱(2877) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 9,790,460 △4,124 12,968,906
当期変動額
剰余金の配当 △181,473 △181,473
親会社株主に帰属す
720,443 720,443
る当期純利益
自己株式の取得 △54 △54
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 538,970 △54 538,915
当期末残高 1,474,633 1,707,937 10,329,430 △4,179 13,507,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 421,317 25,495 △162,247 284,565 524,462 13,777,935
当期変動額
剰余金の配当 △181,473
親会社株主に帰属す
720,443
る当期純利益
自己株式の取得 △54
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △53,187 △21,834 △3,383 △78,405 △89,152 △167,558
額）
当期変動額合計 △53,187 △21,834 △3,383 △78,405 △89,152 371,357
当期末残高 368,129 3,660 △165,630 206,160 435,310 14,149,293
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日東ベスト㈱(2877) 平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,425,282 1,008,222
減価償却費 1,664,392 1,709,762
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,454 2,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75,669 21,436
固定資産除売却損益（△は益） 68,422 34,577
受取利息及び受取配当金 △40,269 △32,496
支払利息 102,175 102,205
持分法による投資損益（△は益） △91,748 △47,017
売上債権の増減額（△は増加） △748,613 △415,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △315,773 10,941
未収入金の増減額（△は増加） △6,732 △22,431
仕入債務の増減額（△は減少） 1,872,111 △430,018
未払金の増減額（△は減少） 54,218 △68,401
その他 142,816 △120,403
小計 4,199,496 1,752,466
利息及び配当金の受取額 40,215 32,549
利息の支払額 △94,407 △95,756
法人税等の支払額 △560,358 △432,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,584,945 1,257,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,351,669 △2,926,359
有形固定資産の売却による収入 43 1,200
ソフトウエアの取得による支出 △16,681 △74,395
投資有価証券の取得による支出 △75,950 △12,374
投資有価証券の売却による収入 96,609 -
その他 △37,248 △85,323
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,384,896 △3,097,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600,000 1,658,048
長期借入れによる収入 1,800,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △2,154,936 △2,117,448
社債の発行による収入 - 1,000,000
割賦債務の返済による支出 △399,203 △371,532
自己株式の取得による支出 △105 △54
配当金の支払額 △181,272 △181,114
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,535,516 1,787,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29,181 △2,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 635,350 △54,518
現金及び現金同等物の期首残高 2,952,863 3,588,213
現金及び現金同等物の期末残高 3,588,213 3,533,695
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表にお
いて、 「流動資産」 「繰延税金資産」
の 219,587 千円は、「投資その他の資産」 「繰延税金資産」
の 588,743
千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、 「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「営業外収益」の「その他」に表示してい
た 43,174 千円は、「受取補償金」7,320 千円、「その他」35,853 千円として組み替えております。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成
30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（1 株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 1,095 円 49 銭 1 株当たり純資産額 1,133 円 56 銭
1 株当たり当期純利益 82 円 98 銭 1 株当たり当期純利益 59 円 55 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,003,851 720,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 1,003,851 720,443
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,098,232 12,098,183
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（令和元年 6 月 26 日付予定）
（1）代表者の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
① 新任取締役候補
取締役 経理部長 小 関 徹 （現 経理部長）
取締役 加工技術部長 伊 藤 浩 志 （現 加工技術部長）
取締役 総務人事部長 遠 藤 雅 明 （現 総務人事部長）
② 退任予定取締役
取締役相談役 鈴 木 俊 幸
常務取締役 山 本 時 夫
常務取締役 佐 藤 明 彦
常務取締役 工藤象二郎
取締役購買部長 近 野 修
取締役 熊 谷 敏 博
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