2877 Ｊ－日東ベスト 2021-05-14 15:30:00
令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 日東ベスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 2877 URL http://www.nittobest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 塚田 莊一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 小関 徹 TEL 0237-86-2100
定時株主総会開催予定日 令和3年6月25日 配当支払開始予定日 令和3年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 48,897 △9.9 743 △44.4 910 △37.1 700 54.7
2年3月期 54,261 3.5 1,336 40.9 1,446 38.6 452 △37.2
（注）包括利益 3年3月期 723百万円 （350.1％） 2年3月期 160百万円 （△70.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 57.91 ― 5.0 2.4 1.5
2年3月期 37.42 ― 3.3 3.6 2.5
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 89百万円 2年3月期 86百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 37,712 14,706 38.2 1,189.33
2年3月期 38,597 14,128 35.6 1,136.87
（参考） 自己資本 3年3月期 14,388百万円 2年3月期 13,754百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 3,177 △1,352 △1,263 2,918
2年3月期 1,353 △1,865 △654 2,360
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 145 32.1 1.1
3年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 145 20.7 1.0
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 18.1
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,500 ― 350 ― 370 386.2 250 208.0 20.66
通期 52,500 ― 1,100 48.0 1,200 31.8 800 14.2 66.13
(注)当社は令和4年3月期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連結業績予想は当該基準の適用後の金額となってお
ります。また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 12,102,660 株 2年3月期 12,102,660 株
② 期末自己株式数 3年3月期 4,515 株 2年3月期 4,495 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 12,098,162 株 2年3月期 12,098,165 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 48,529 △10.4 572 △50.9 706 △46.3 547 △42.5
2年3月期 54,189 2.6 1,166 32.2 1,316 34.1 952 44.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 45.28 ―
2年3月期 78.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 35,868 13,494 37.6 1,115.40
2年3月期 36,865 13,027 35.3 1,076.84
（参考） 自己資本 3年3月期 13,494百万円 2年3月期 13,027百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
の3ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日東ベスト㈱(2877) 令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１.経営成績等の概況……………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況……………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況……………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………… 2
(4) 今後の見通し………………………………………………………………………… 3
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………… 3
３.連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表……………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………… 11
(セグメント情報)…………………………………………………………………… 11
(１株当たり情報)…………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象)…………………………………………………………………… 11
４.その他…………………………………………………………………………………… 12
－1－
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞に
対する政府の各種経済対策の効果等から一時回復に向かいましたが、昨今の新規感染者数の再
拡大に伴い緊急事態宣言が再度発出される等、同感染症の収束時期の目途は見えておらず依然
として厳しい状況が続いております。
食品業界におきましても、 昨年 4・5 月の休校措置解除後の需要回復や政府による各種経済対
策の効果から持ち直しの動きも見られたものの、依然として外食産業等の需要の落ち込みは継
続しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一
とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、上記の影響から当連結会計年度における
売上高は、488 億 9 千 7 百万円（前年同期比 9.9％減）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は 7 億 4 千 3 百万円（前年同期比 44.4％減）
、経常利益は 9
億 1 千万円（前年同期比 37.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、前年に計上した減損損失の影響が無くなったこと等から、7 億円（前年同期比 54.7％
増）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セ
グメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、外食分野の減少の影響が大きく 381 億 7 千 6 百万円（前年同
期比 11.8％減）となりました。
日配食品部門につきましては、74 億 4 千 4 百万円（前年同期比 2.4％減）となりました。
缶詰部門等につきましては、32 億 7 千 6 百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、主に製品及び原材料が減少したこと等により、当連結会計年度末の総
資産は前連結会計年度末に比べ 8 億 8 千 5 百万円減少し、377 億 1 千 2 百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 14
億 6 千 3 百万円減少し、230 億 5 百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
5 億 7 千 7 百万円増加し、147 億 6 百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度
末に比べ 5 億 5 千 7 百万円増加し、29 億 1 千 8 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 8 億 3 千 1 百万円、減価償
却費 17 億 9 百万円、 たな卸資産の減少額 13 億 7 千万円等により 31 億 7 千 7 百万円の資金収入
(前年同期は 13 億 5 千 3 百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 11 億 4 百万円等によ
り 13 億 5 千 2 百万円の資金支出(前年同期は 18 億 6 千 5 百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少 9 億円、長期借入れによる収入 21
億 1 千万円、長期借入金の返済による支出 21 億 7 百万円等により 12 億 6 千 3 百万円の資金支
出(前年同期は 6 億 5 千 4 百万円の資金支出）となりました。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシ
ュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期 令和 3 年 3 月期
自己資本比率（％） 34.2 33.6 35.6 38.2
時価ベースの
28.4 23.4 28.9 25.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
3.0 10.4 9.4 3.7
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
38.0 13.1 11.6 30.4
カバレッジ・レシオ （倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
(4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種や政府の対策等により経
済活動の持ち直しの動きが期待されるものの、同ウイルスの変異種の発生等に伴い依然として
収束の見通しが立たないこと等、引き続き不透明な状況が想定されます。食品業界におきまし
ても、同感染症による影響の他、原材料価格や燃料費等のエネルギー費の上昇が懸念されるこ
と等から、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループにおきましては高度な品質の実現を重要課題として、
販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上、品質管理体制の強化及び
新型コロナウイルス感染症に伴い変化する環境への対応を進めることにより、次期の見通しと
しては売上高 525 億円、営業利益 11 億円、経常利益 12 億円、親会社株主に帰属する当期純利
益 8 億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自令和 2
年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日）
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（1 株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 31 年 4 月 1 日 （自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日） 至 令和 3 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 1,136 円 87 銭 1 株当たり純資産額 1,189 円 33 銭
1 株当たり当期純利益 37 円 42 銭 1 株当たり当期純利益 57 円 91 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 31 年 4 月 1 日 （自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日） 至 令和 3 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 452,742 700,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 452,742 700,583
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,098,165 12,098,162
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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4．その他
役員の異動（令和 3 年 6 月 25 日付予定）
（1）代表者の異動
該当事項はありません。
（2）役付取締役の異動
昇任予定取締役
専務取締役 開発本部長 鈴木清信 （現 常務取締役 開発本部長）
常務取締役 生産本部長 長瀬信裕 （現 取締役 生産本部長）
常務取締役 海外事業本部長 嵯 峨 秀 夫 （現 取締役 海外事業本部長）
（3）その他の役員の異動
① 新任取締役候補
取締役 購買部長 坂内昭夫 （現 購買部長）
② 退任予定取締役
内田 淳 （現 取締役 相談役）
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