2876 Ｊ－デルソーレ 2021-11-12 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社デルソーレ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2876 URL https://www.del-sole.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)和田 隆介
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)印部 修一 (TEL)03(6736)5678
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,481 － 305 43.8 599 174.6 391 －
2021年３月期第２四半期 8,143 △7.7 212 △51.1 218 △49.7 0 △100.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 42.98 －
2021年３月期第２四半期 0.00 －
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載して
おりません。なお、その他の経営成績につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用することによる影響はございません。また、
2022年３月期第２四半期の四半期純利益の対前年同四半期増減率は1,000％を超えるため「－」と記載しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,706 5,718 53.4
2021年３月期 10,659 5,420 50.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,718 百万円 2021年３月期 5,420 百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,400 － 700 40.1 1,100 79.2 600 138.7 65.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、業績予想に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期増減率は記載しておりません。なお、その
他の業績予想につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用することによる影響はございません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,105,290株 2021年３月期 9,105,290株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 192株 2021年３月期 192株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,105,098株 2021年３月期２Ｑ 9,105,098株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社デルソーレ(2876) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社デルソーレ(2876) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が引き
続き落ち込んでいる中で、ワクチン接種が進みながらも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続し、依
然として予断を許さない状況が続きました。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革
を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
しております。経営環境は大変厳しく、先行きについても未だ不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供す
る」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッショ
ンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,481百万円、営業利益は305百万円（前年同四半期比43.8％増）、
経常利益は599百万円（同174.6％増）、四半期純利益は391百万円（前年同四半期は四半期純利益0.025百万円）と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期
間の期首から適用し、食品事業における特定の委託生産取引に関連する売上高の計上を総額から純額に変更してい
るため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載して
おりません。なお、営業利益以下に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる外
出自粛や会合の中止等の深刻な影響を受け、停滞状況が続きました。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家
庭用は、コロナ禍における内食需要の拡大、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたし
ました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家
庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。昨年４月に稼働した千葉工場の
新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸するこ
となく、お客様にお届けすることが出来ました。また、「ナン総選挙」や「似顔絵トルティーヤ」といったプロモ
ーションを通じて商品体験の場を展開、さらにinstagramやtwitterを活用することでデルソーレブランドの認知や
ロイヤリティの向上に寄与しました。
また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引
き続き取り組んでまいりました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減等の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,450百万円、セグメント利益は894百万円（前年同四半期比10.0％
増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期
会計期間の期首から適用し、特定の委託生産取引に関連する売上高713百万円の計上を総額から純額に変更している
ため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載してお
りません。なお、セグメント利益に与える影響はございません。
外食事業
外食事業におきましては、営業時間の短縮及び休業を余儀なくされ、酒類提供の制限による客足の鈍りなどから
新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上を大きく下回る状況が続いております。
そうした状況の中で、居酒屋各店舗ではテイクアウト営業のみとし、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を
徹底し、前事業年度に引き続き、家賃の減免交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて
利益を確保するとともに、雇用調整助成金や時短営業協力金の申請を行うことで厳しい収益状況の改善に努めてま
いりました。
また、ニーズの高まりに応じた、積極的な催事出店等テイクアウトブランドの強化及びデリバリーサービスの拡
充を行うなど、早期の業績回復に向けて努めてまいりました。
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株式会社デルソーレ(2876) 2022年３月期 第２四半期決算短信
このような取り組みの中、９月には、デルソーレブランドの常設展示場をコンセプトとする、当社として初のア
ンテナショップを併設する「デルソーレＳＨＯＰ/グリルハーベスター大崎店」を出店しました。また、ミツウロコ
グループとのコラボレーション業態で中部エリア初進出となる「ポポラマーマ＆モトマチコーヒー扶桑店」をフラ
ンチャイズ店舗として７月に出店しました。
一方、法人企業向け弁当宅配ブランド「菱膳」４店舗を６月に閉店しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,036百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント利益は21百万
円（前年同四半期はセグメント損失390百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ46百万円増加し、10,706百万円となりました。
これは主に、売掛金が182百万円減少した一方、商品及び製品が285百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ251百万円減少し、4,987百万円となりました。こ
れは主に、借入金が190百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ298百万円増加し、5,718百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったこと
によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、当社の外食事業につきましても多大な影響を受けております。
一方で、巣ごもり消費による内食へのシフトやデリバリー、テイクアウト需要の高まりなど、食の消費行動で大き
な変化が生じる中で、当社の食品事業につきましては、外食業界での需要減を家庭用市場の積極的な開拓により打
ち返し、販売は堅調に推移しております。2022年３月期の通期業績予想に関しては、売上高については外食事業の
減収をカバーしきれず当初予想を若干下回るものの、営業利益は当初予想を上回る見込みとなりました。営業時間
の短縮・休業の長期化による協力金の受給期間延長等もあり、経常利益、当期純利益においても当初予想を大きく
上回る見込みであります。
詳細につきましては、2021年11月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当予想は今後の感染症や消費動向等により変動する可能性があります。業績予想について今後修正が必要
と判断される場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社デルソーレ(2876) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 974,387 1,070,818
売掛金 2,825,091 2,642,515
商品及び製品 643,160 928,471
原材料及び貯蔵品 314,705 228,943
その他 243,879 375,660
貸倒引当金 △311 －
流動資産合計 5,000,912 5,246,408
固定資産
有形固定資産
建物 4,618,971 4,653,965
減価償却累計額 △3,094,815 △3,154,108
建物（純額） 1,524,156 1,499,856
機械及び装置 3,491,853 3,500,198
減価償却累計額 △1,839,802 △1,984,503
機械及び装置（純額） 1,652,051 1,515,694
その他 1,444,969 1,547,126
減価償却累計額 △463,841 △471,712
その他（純額） 981,127 1,075,413
有形固定資産合計 4,157,334 4,090,964
無形固定資産 95,593 72,460
投資その他の資産
その他 1,407,147 1,297,435
貸倒引当金 △1,250 △1,250
投資その他の資産合計 1,405,897 1,296,185
固定資産合計 5,658,825 5,459,611
資産合計 10,659,738 10,706,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,568,032 1,601,203
短期借入金 400,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 180,000 140,000
未払法人税等 24,061 191,632
賞与引当金 143,776 105,621
資産除去債務 － 19,120
店舗閉鎖損失引当金 － 2,586
その他 737,537 495,755
流動負債合計 3,053,408 2,855,921
固定負債
長期借入金 550,000 500,000
退職給付引当金 549,675 536,682
役員退職慰労引当金 548,191 565,858
資産除去債務 492,751 485,625
その他 44,977 42,977
固定負債合計 2,185,596 2,131,143
負債合計 5,239,004 4,987,064
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,221,623 3,521,901
自己株式 △36 △36
株主資本合計 5,403,731 5,704,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,797 14,585
繰延ヘッジ損益 204 360
評価・換算差額等合計 17,002 14,946
純資産合計 5,420,733 5,718,955
負債純資産合計 10,659,738 10,706,020
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,143,927 7,481,706
売上原価 5,076,387 4,382,270
売上総利益 3,067,540 3,099,436
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 853,866 808,376
賞与引当金繰入額 59,819 72,087
退職給付費用 19,760 21,728
役員退職慰労引当金繰入額 17,494 35,867
荷造運搬費 668,317 711,054
その他 1,235,667 1,144,673
販売費及び一般管理費合計 2,854,924 2,793,788
営業利益 212,615 305,648
営業外収益
受取利息 16 7
受取配当金 1,091 684
受取手数料 605 425
受取賃貸料 1,368 1,368
受取補償金 － 11
助成金収入 9,651 292,758
その他 4,651 9,319
営業外収益合計 17,384 304,575
営業外費用
支払利息 3,759 3,640
支払保証料 4,405 5,322
支払補償費 1,839 －
その他 1,557 1,478
営業外費用合計 11,560 10,440
経常利益 218,439 599,783
特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額 9,329 －
投資有価証券売却益 1,356 －
特別利益合計 10,686 －
特別損失
店舗臨時休業による損失 57,841 －
社名変更費用 35,044 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 40,416 7,125
減損損失 60,899 －
固定資産除却損 3,526 －
特別損失合計 197,728 7,125
税引前四半期純利益 31,397 592,658
法人税、住民税及び事業税 15,569 155,204
法人税等調整額 15,801 46,125
法人税等合計 31,371 201,329
四半期純利益 25 391,328
6
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 31,397 592,658
減価償却費 222,881 259,728
減損損失 60,899 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 31,629 2,586
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △311
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,955 △12,993
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,894 17,667
賞与引当金の増減額（△は減少） △61,405 △38,155
受取利息及び受取配当金 △1,108 △691
支払利息 3,759 3,640
支払補償費 1,839 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,356 －
売上債権の増減額（△は増加） △142,680 182,576
棚卸資産の増減額（△は増加） △212,294 △199,548
仕入債務の増減額（△は減少） 98,772 33,171
受取補償金 － △11
助成金収入 △9,651 △292,758
その他 △164,478 △252,257
小計 △112,936 295,298
利息及び配当金の受取額 1,108 691
利息の支払額 △3,912 △3,565
補償金の支払額 △1,839 －
補償金の受取額 － 11
助成金の受取額 9,651 138,591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △165,455 53,839
営業活動によるキャッシュ・フロー △273,383 484,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △300,155 △165,268
無形固定資産の取得による支出 △4,801 △240
敷金及び保証金の差入による支出 △1,430 △617
敷金及び保証金の回収による収入 36,098 60,044
その他 △17,783 △1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △288,071 △107,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △100,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △110,000 △90,000
配当金の支払額 △106,453 △91,017
その他 △1,774 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 381,772 △281,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △179,683 96,431
現金及び現金同等物の期首残高 1,390,051 974,387
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,210,368 1,070,818
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株式会社デルソーレ(2876) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、食品
事業における特定の委託生産取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、当事業年度より、顧客への製品の提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が713,683千円、売上原価が713,683千円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はございません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
前事業年度末に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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