2875 東洋水産 2021-10-29 12:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 東洋水産株式会社 上場取引所 東
コード番号 2875 ＵＲＬ https://www.maruchan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）今村 将也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）平野 貴義 ＴＥＬ 03-3458-5246
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 170,498 2.2 14,796 △18.4 15,717 △18.4 10,975 △25.4
2021年３月期第２四半期 166,793 － 18,134 55.5 19,266 45.6 14,704 53.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 12,788百万円 （△2.1％） 2021年３月期第２四半期 13,065百万円 （129.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 107.47 －
2021年３月期第２四半期 143.98 －
2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、原
則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期第２四半期の売上高の対前年同
四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 434,342 350,922 78.0
2021年３月期 428,651 343,319 77.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 338,849百万円 2021年３月期 331,459百万円
2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、原
則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期の連結財政状態を遡及修正して
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 50.00 90.00
2022年３月期 － 40.00
2022年３月期（予想） － 50.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 360,000 5.6 32,000 △12.2 33,500 △13.4 25,000 △14.0 244.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、 除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 110,881,044株 2021年３月期 110,881,044株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,753,241株 2021年３月期 8,753,164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 102,127,858株 2021年３月期２Ｑ 102,128,191株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
東洋水産㈱（2875）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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東洋水産㈱（2875）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進され、社会経済活
動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向
や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は170,498百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業
利益は14,796百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は15,717百万円（前年同四半期比18.4％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は10,975百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間 の為替換算 レートは 、111.95円/米ドル（前第２四半期連結累計期間 は、
105.78円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマー
ケットの総菜部門や食品宅配事業向けの販売が伸長しましたが、主としてコンビニエンスストア向け商品の販売量
が減少したこと等により減収となりました。その結果、売上高は12,133百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグ
メント利益は、魚卵の原価率改善による増益はあったものの、マグロの原材料価格高騰、鮭鱒の仕入れコストの増
加等により100百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は前期の急
激 な 需要増 の 反動 もあり 、 袋麺 では 主力商品 「Ramen 」 シリーズは 減収 となりましたが 、 カップ 麺 では
「Yakisoba」「Bowl」シリーズは好調、主力商品の「Instant Lunch」シリーズも増収となり、全体でも増収とな
りました。メキシコは、為替が安定して推移する中、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収
となりました。その結果、売上高は50,058百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は、販売促進費の
抑制等による増益要因はありましたが、主原料価格上昇による原材料費の増加、運賃単価上昇による物流費の増加
等により4,713百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、カップ麺では
「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズが苦戦しましたが、「MARUCHAN QTTA」シリーズが
引き続き好調に推移し増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収
となりました。その結果、売上高は42,999百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は、人件費や運賃
保管料の減少はありましたが、販売促進費等の増加により4,815百万円（前年同四半期比20.3％減）となりまし
た。
低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務
用商品の販売が引き続き縮小傾向となっています。生麺では高い需要が継続する中、主力商品の「マルちゃん焼そ
ば３人前」シリーズ、「北の味わい ざるラーメン２人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりまし
た。その結果、売上高は26,783百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は、売上高の減少等により
3,562百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米飯ではレトルト
米飯商品の１食増量企画を実施したほか、８月以降のコロナ感染者再拡大により無菌米飯の需要が高まったことに
より増収となりました。フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等を中心に、販売先
の拡大や家庭内喫食機会の増加により引き続き好調に推移し増収となりました。その結果、売上高は9,215百万円
（前年同四半期比3.2％増）、セグメント損失は、売上高の増加、人件費の減少等で421百万円改善し、68百万円
（前年同四半期はセグメント損失490百万円）となりました。
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や天候不順の影響により保管在庫が前期を下回る厳しい状況となり
ましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しま
した。その結果、売上高は11,250百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は、省エネ効果等による動
力費の減少に加え、前期の新冷蔵庫稼働 の一時的費用 が無くなったことにより1,279百万円（前年同四半期比
99.7％増）となりました。
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東洋水産㈱（2875）2022年３月期第２四半期決算短信
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は18,057百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利
益は743百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は5,690百万円増加し、434,342百万
円、純資産は7,603百万円増加し、350,922百万円となりました。この主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産は、主に現金及び預金が減少しましたが、有価証券が増加しました。負債は、主に支払手形及び買掛金が増
加しましたが、未払費用、未払法人税等が減少しました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加し
ました。
この結果、自己資本比率は78.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ8,453百万円（25.7％）増加し、41,286百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ8,857百万円（37.0％）減少し、15,051百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ31,643百万円（96.0％）減少し、1,314百万円となりまし
た。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したこと及び定期預金の預入による支出が減少したことによる
ものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,011百万円（23.5％）増加し、5,314百万円となりまし
た。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を勘案し、2021年５月14日に公表しました2022年３月期の連結業績予想は、本日(2021年10月29
日)発表のとおり修正を行っております。
なお、当該予想数値の修正に関する事項は、同日発表の「2022年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,544 109,516
受取手形及び売掛金 51,567 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 52,492
有価証券 42,000 54,000
商品及び製品 14,467 15,162
仕掛品 433 503
原材料及び貯蔵品 9,440 10,749
その他 3,124 3,158
貸倒引当金 △599 △603
流動資産合計 237,978 244,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,710 75,297
機械装置及び運搬具（純額） 36,779 39,289
土地 34,661 34,694
リース資産（純額） 2,172 2,002
建設仮勘定 8,310 3,949
その他（純額） 1,303 1,205
有形固定資産合計 157,938 156,438
無形固定資産
その他 1,267 1,333
無形固定資産合計 1,267 1,333
投資その他の資産
投資有価証券 29,169 29,290
繰延税金資産 1,358 1,305
退職給付に係る資産 37 34
その他 900 960
投資その他の資産合計 31,465 31,591
固定資産合計 190,672 189,363
資産合計 428,651 434,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,825 26,194
短期借入金 350 368
リース債務 296 283
未払費用 22,988 21,654
未払法人税等 4,306 2,605
役員賞与引当金 231 58
固定資産撤去費用引当金 24 95
資産除去債務 10 －
その他 4,817 4,472
流動負債合計 57,850 55,732
固定負債
リース債務 3,519 3,414
繰延税金負債 1,983 2,265
役員退職慰労引当金 320 310
退職給付に係る負債 20,221 20,166
関係会社事業損失引当金 35 －
資産除去債務 213 214
その他 1,188 1,314
固定負債合計 27,481 27,686
負債合計 85,331 83,419
純資産の部
株主資本
資本金 18,969 18,969
資本剰余金 22,942 22,942
利益剰余金 289,000 294,869
自己株式 △8,233 △8,233
株主資本合計 322,678 328,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,006 9,067
繰延ヘッジ損益 16 43
為替換算調整勘定 1,743 2,999
退職給付に係る調整累計額 △1,985 △1,808
その他の包括利益累計額合計 8,780 10,302
非支配株主持分 11,860 12,073
純資産合計 343,319 350,922
負債純資産合計 428,651 434,342
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 166,793 170,498
売上原価 121,727 127,615
売上総利益 45,065 42,883
販売費及び一般管理費 26,930 28,086
営業利益 18,134 14,796
営業外収益
受取利息 614 206
受取配当金 291 290
持分法による投資利益 － 70
雑収入 507 531
営業外収益合計 1,413 1,099
営業外費用
支払利息 121 117
持分法による投資損失 68 －
雑損失 92 61
営業外費用合計 281 178
経常利益 19,266 15,717
特別利益
固定資産売却益 1 1
補助金収入 1,837 138
その他 16 59
特別利益合計 1,854 199
特別損失
固定資産除売却損 92 52
減損損失 14 24
関係会社株式評価損 884 －
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 95
その他 3 31
特別損失合計 993 202
税金等調整前四半期純利益 20,127 15,714
法人税、住民税及び事業税 5,492 4,220
法人税等調整額 △315 247
法人税等合計 5,177 4,467
四半期純利益 14,950 11,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 245 272
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,704 10,975
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 14,950 11,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 794 53
繰延ヘッジ損益 △10 27
為替換算調整勘定 △2,918 1,255
退職給付に係る調整額 220 185
持分法適用会社に対する持分相当額 29 18
その他の包括利益合計 △1,884 1,540
四半期包括利益 13,065 12,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,690 12,497
非支配株主に係る四半期包括利益 374 291
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,127 15,714
減価償却費 7,338 7,366
減損損失 14 24
関係会社株式評価損 884 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △18 △9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △31 △172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 443 208
受取利息及び受取配当金 △906 △497
支払利息 121 117
持分法による投資損益（△は益） 68 △70
有形固定資産除売却損益（△は益） 90 51
売上債権の増減額（△は増加） 6,577 △893
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,850 △2,015
仕入債務の増減額（△は減少） △1,150 1,343
未払費用の増減額（△は減少） △1,700 △1,382
その他 △738 705
小計 29,256 20,494
利息及び配当金の受取額 1,068 717
利息の支払額 △121 △117
法人税等の支払額 △6,294 △6,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,908 15,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △46,018 △31,478
定期預金の払戻による収入 40,688 48,770
有価証券の取得による支出 △41,000 △60,000
有価証券の償還による収入 22,000 48,000
有形固定資産の取得による支出 △8,442 △6,324
有形固定資産の売却による収入 7 1
無形固定資産の取得による支出 △230 △168
投資有価証券の取得による支出 △15 △221
投資有価証券の売却による収入 30 －
貸付けによる支出 △802 △955
貸付金の回収による収入 809 939
その他 15 123
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,957 △1,314
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東洋水産㈱（2875）2022年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 476 395
短期借入金の返済による支出 △469 △377
配当金の支払額 △4,079 △5,100
非支配株主への配当金の支払額 △72 △74
その他 △157 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,302 △5,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 △585 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,937 8,453
現金及び現金同等物の期首残高 43,396 32,832
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,459 41,286
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東洋水産㈱（2875）2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
変更点は以下のとおりとなります。
1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
2.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引にお
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしま
した。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
3.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が
2,480百万円増加し、流動負債のその他が2,579百万円増加いたしました。また、前第２四半期連結累計期間の売
上高が36,801百万円、売上原価が2,561百万円及び販売費及び一般管理費が34,241百万円減少いたしましたが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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東洋水産㈱（2875）2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品 （注）１ （注）２
冷蔵事業 計 計上額
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,514 44,546 43,852 28,152 8,930 10,865 148,863 17,929 166,793 － 166,793
セグメント間の内部
478 － 24 4 － 533 1,041 11 1,052 △1,052 －
売上高又は振替高
計 12,993 44,546 43,876 28,157 8,930 11,399 149,904 17,941 167,845 △1,052 166,793
セグメント利益
217 7,846 6,038 3,763 △490 640 18,016 532 18,548 △413 18,134
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△644百万
円、棚卸資産の調整額△25百万円及びその他の調整額256百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の
相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品 （注）１ （注）２
冷蔵事業 計 計上額
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本 11,869 － 42,999 26,783 9,215 11,250 102,118 17,915 120,034 － 120,034
米州 17 50,058 － － － － 50,075 － 50,075 － 50,075
その他 246 － － － － － 246 142 388 － 388
顧客との契約から生
12,133 50,058 42,999 26,783 9,215 11,250 152,440 18,057 170,498 － 170,498
じる収益
外部顧客への売上高 12,133 50,058 42,999 26,783 9,215 11,250 152,440 18,057 170,498 － 170,498
セグメント間の内部
416 － 26 6 － 477 926 12 938 △938 －
売上高又は振替高
計 12,550 50,058 43,025 26,789 9,215 11,727 153,367 18,069 171,437 △938 170,498
セグメント利益
100 4,713 4,815 3,562 △68 1,279 14,402 743 15,146 △349 14,796
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△349百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万
円、棚卸資産の調整額△1百万円及びその他の調整額249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相
殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成
したものを記載しております。
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