2874 ヨコレイ 2021-11-25 15:30:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 横浜冷凍株式会社
代表者名 代表取締役社長 松原 弘幸
（コード番号 2874 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員広報ＩＲ部長 吉田 豊
電話番号 045-210-0011
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 25 日開催の取締役会におきまして、「定款一部変更の件」を 2021 年 12 月
22 日開催予定の第 74 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、 下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．定款変更の理由
（1）商号の英文表示の変更
海外事業展開、海外投資家対応等のため、商号の英文表示を社名呼称に合わせるものであり
ます。
（2）事業目的事項の追加
今後の事業展開等を考慮し、事業目的に養殖業、製氷業を追加し、併せてセグメント別業容
等を踏まえ、今日的な記載順の変更を行うものであります。
（3）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
「会社法の一部を改正する法律」 （令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が令和４年中に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、
次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第 15 条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨
を定めるものであります。また、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項
の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
② 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 15 条）は不要
となるため、これを削除するものであります。
③ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
定款変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催予定日 2021 年 12 月 22 日
定款変更の効力発生予定日 2021 年 12 月 22 日
以上
（別紙）新旧対照表
（下線は変更部分を示しております｡)
現 行 定 款 変 更 案
第１章 総 則 第１章 総 則
第１条（商号） 第１条（商号）
当会社は、横浜冷凍株式会社と称し、英文では 当会社は、横浜冷凍株式会社と称し、英文では
YOKOHAMA REITO CO.,LTD.と表示する。 YOKOREI CO.,LTD.と表示する。
第２条（目的） 第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業 １．冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業
２．水産品の加工、販売並びに輸出入 ２．水産品の加工、販売並びに輸出入
３．農畜産物の加工、販売並びに輸出入 ３．農畜産物の加工、販売並びに輸出入
４．不動産賃貸業 ４．通関業
（新設） ５．養殖業
（新設） ６．製氷業
５．通関業 ７．貨物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業
６．貨物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業 ８．不動産賃貸業
７．食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売 ９．食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売
８．その他前各号に付帯関連する一切の事業 10．その他前各号に付帯関連する一切の事業
第３条～第５条（条文省略） 第３条～第５条（現行のとおり）
第２章 株 式 第２章 株 式
第６条～第 11 条（条文省略） 第６条～第 11 条（現行のとおり）
第３章 株 主 総 会 第３章 株 主 総 会
第 12 条～第 14 条（条文省略） 第 12 条～第 14 条（現行のとおり）
第 15 条 （株主総会参考書類等のインターネット開 第 15 条 （株主総会資料の電子提供措置並びに書面
示とみなし提供） 交付請求）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考 当会社は、株主総会の招集に際し、必要な事項
書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記 について会社法第 325 条の２に定める電子提供
載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令 措置をとる。
に定めるところに従いインターネットを利用す ２ 当会社は、基準日までに会社法第 325 条の５に
る方法で開示することにより、株主に対して提供 定める書面交付請求を受けた場合は、これを交
したものとみなすことができる。 付する。 ただし電子提供措置をとる事項のうち、
法務省令で定めるものの全部について交付する
書面に記載することを要しないこととする。
第 16 条～第 19 条（条文省略） 第 16 条～第 19 条（現行のとおり）
第４章 取締役及び取締役会 第４章 取締役及び取締役会
第 20 条～第 30 条（条文省略） 第 20 条～第 30 条（現行のとおり）
第５章 監査役及び監査役会 第５章 監査役及び監査役会
第 31 条～第 39 条（条文省略） 第 31 条～第 39 条（現行のとおり）
第６章 計 算 第６章 計 算
第 40 条～第 43 条（条文省略） 第 40 条～第 43 条（現行のとおり）
（新設） 附 則
第１条（株主総会資料の電子提供措置に関する経過
措置）
現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除並びに変更定款
第 15 条（株主総会資料の電子提供措置並びに書面
交付請求）は、会社法の一部を改正する法律（令
和元年法律第 70 号）附則第１条但書に定める施行
の日（以下、 「施行日」という）から効力を生ずる
ものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６月以内
の日に開催する株主総会については、現行定款第
15 条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６月を経過した日又は前
項の株主総会の日から３月を経過した日のいずれ
か遅い日をもってこれを自動的に削除されること
とする。