2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社セイヒョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2872 URL https://www.seihyo.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)飯塚 周一
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画室長 (氏名)田辺 俊秋 (TEL) (025)386-9988
定時株主総会開催予定日 2020年５月22日 配当支払開始予定日 2020年５月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 3,733 △7.7 △72 ― △59 ― △67 ―
2019年２月期 4,047 11.0 46 ― 75 ― 64 417.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △164.34 ― △6.3 △2.5 △1.9
2019年２月期 157.56 ― 5.8 3.4 1.1
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ― 百万円 2019年２月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 2,407 1,011 42.0 2,474.11
2019年２月期 2,198 1,117 50.8 2,729.82
(参考) 自己資本 2020年２月期 1,011 百万円 2019年２月期 1,117 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 △186 △115 250 133
2019年２月期 195 △71 △60 184
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― ― ― 40.00 40.00 16 25.3 1.4
2020年２月期 ― ― ― 30.00 30.00 12 ― 1.2
2021年２月期(予想) ― ― ― 40.00 40.00 36.3
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,600 2.6 100 49.0 105 27.9 85 17.4 207.79
通 期 3,800 1.7 40 ― 50 ― 45 ― 110.00
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 432,081 株 2019年２月期 432,081 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 23,068 株 2019年２月期 22,885 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 409,064 株 2019年２月期 409,250 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．経営成績等の概況(３)今後の
見通し」をご覧ください。
株式会社セイヒョー(2872) 2020年２月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ２
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 19
（リース取引関係） ………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………… 23
（退職給付関係） …………………………………………………………………… 24
（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 25
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 26
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 27
（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 29
４．その他 …………………………………………………………………………………… 30
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 30
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、各地で発生した自然災害や、米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の
経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ天候
要因による需要の変動への対応、原材料価格の高騰や人手不足などが深刻化する厳しい経営環境となっておりま
す。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For NextCentury 2nd stage」の第２年度である当事
業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる
企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力いたしました。
売上高は、主力のアイスクリーム部門において新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行ってまいりました
が、最繁忙期である夏季期間での梅雨明けの遅れや天候不順及びＯＥＭ製品の受注減少により低調に推移した結果、
売上高は、3,733百万円（前年同期7.7％減）となりました。
①部門別売上高の概況
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,164百万円（前期比9.8％減）となりました。主な要因は、自社
ブランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行ってまいりましたが、ＯＥＭ製品の受注が低調に推移したことに
よるものであります。
[仕入販売部門]
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、1,052百万円（前期比4.3％減）となりました。主な減少要因は、夏季期
間におけるアイスクリームの仕入販売は横ばいに推移したものの、冷凍食品の仕入販売において食品量販店等の取
引先が、仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。
[和菓子部門]
当事業年度の和菓子部門の売上高は、293百万円（前期比0.9％減）となりました。主な減少要因は、取引先での
需要が減少したことによるものであります。
[物流保管部門]
当事業年度の物流保管部門の売上高は、222百万円（前期比10.7％減）となりました。主な減少要因は、天候不順
による製品在庫の増加に伴い、保管スペースを確保できなかったことによる、保管料収入が減少したことによるも
のであります。
②損益の概況
損益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少、施設及び設備の修繕費用の増加、天候不順による製品
在庫の増加に伴う支払保管料の大幅増加などにより、営業損失は72百万円（前期は営業利益46百万円）、経常損失
は59百万円（前期は経常利益75百万円）、当期純損失は67百万円（前期は当期純利益64百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ208百万円増加し、2,407百万円となりました。これは主に現
金及び預金の減少額51百万円、商品及び製品の増加額154百万円、リース資産の増加額131百万円、投資有価証券の
減少額37百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ314百万円増加し、1,395百万円となりまし
た。これは主に買掛金の減少額87百万円、未払法人税等の減少額13百万円、未払消費税等の減少額24百万円、リー
ス債務の増加額120百万円、短期借入金の増加額290百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ
105百万円減少し、1,011百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の減少額83百万円、その他有価証券評価
差額金の減少額20百万円等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、当事業年度末の資金は133百万
円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは186百万円の支出（前期は195百万円の収入）となりました。これは主に
税引前当期純損失57百万円、減価償却費127百万円、たな卸資産の増加額130百万円、仕入債務の減少額87百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の支出（前期は71百万円の支出）となりました。これは主にア
イスクリーム等製造に伴う設備投資による支出129百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは250百万円の収入（前期は60百万円の支出）となりました。これは主に短
期借入金の純増額290百万円、リース債務の返済による支出22百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 54.0 54.7 50.7 50.6 42.0
時価ベースの自己資本比率
66.3 67.4 63.9 65.8 52.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 1.3 ― 2.3 ―
負債（年）
インタレスト・カバレッジ・
65.7 93.6 ― 84.3 ―
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)２ キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を使用しております。
(注)３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注)４ 2018年２月期、2020年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レ
シオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（３）今後の見通し
次期（2021年２月期）の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな
回復基調が続くものと思われます。雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待さ
れます。しかし、消費者の低価格志向は根強く、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
このような状況のなかで、当社は、「食の安全・安心の提供」を最優先課題と位置づけ、企業価値・株主共同の
利益の最大化を図ってまいります。
2021年２月期通期業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が不透明ではありますが、引
き続き成長が見込まれるアイスクリーム市場への営業を強化することにより、ＯＥＭやプライベートブランド製品
の受注を伸ばすとともに、自社ブランドの新製品の投入等により、売上高3,800百万円（前期比66百万円増）、営業
利益40百万円（前期比112百万円増）、経常利益50百万円（前期比109百万円増）、当期純利益45百万円（前期比112
百万円増）を見込んでおります。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本
方針としております。
上記方針に基づき当期の期末配当金は、１株当たり30円を予定しております。また、次期の期末配当金につきま
しても、現時点では１株当たり年間40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、連結財務諸表の作成も行っていないため、日本基
準に基づき財務諸表の作成を行っております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や他社との比較可能性を踏まえ、検討し
てまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,778 133,049
売掛金 301,556 272,251
商品及び製品 525,878 680,149
原材料 103,962 80,005
未収消費税等 ― 25,779
前払費用 3,456 6,384
その他 9,773 18,287
貸倒引当金 △1,424 △3,029
流動資産合計 1,127,981 1,212,877
固定資産
有形固定資産
建物 1,991,336 2,012,683
減価償却累計額 △1,565,642 △1,600,740
建物（純額） 425,694 411,943
構築物 125,076 125,076
減価償却累計額 △113,093 △114,166
構築物（純額） 11,983 10,909
機械及び装置 1,252,637 1,225,273
減価償却累計額 △1,060,754 △1,023,659
機械及び装置（純額） 191,883 201,613
車両運搬具 9,748 9,884
減価償却累計額 △8,257 △8,702
車両運搬具（純額） 1,490 1,181
工具、器具及び備品 65,887 67,990
減価償却累計額 △56,711 △60,921
工具、器具及び備品（純額） 9,176 7,068
土地 224,792 224,792
リース資産 18,340 156,161
減価償却累計額 △9,359 △16,149
リース資産（純額） 8,980 140,011
建設仮勘定 ― 46,200
有形固定資産合計 874,001 1,043,721
無形固定資産
ソフトウエア 11,551 12,991
リース資産 38,424 25,831
電話加入権 1,361 1,361
水道施設利用権 17 6
無形固定資産合計 51,355 40,191
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 99,605 61,983
出資金 1,068 1,068
破産更生債権等 1,762 10,419
長期前払費用 2,661 7,428
差入保証金 35,150 35,308
その他 6,802 5,189
貸倒引当金 △1,793 △10,606
投資その他の資産合計 145,257 110,790
固定資産合計 1,070,614 1,194,703
資産合計 2,198,596 2,407,580
負債の部
流動負債
買掛金 265,954 178,549
短期借入金 450,000 740,000
リース債務 19,206 32,721
未払金 41,607 63,212
設備関係未払金 5,282 12,479
未払費用 42,582 41,825
未払法人税等 16,994 3,721
未払消費税等 24,803 ―
預り金 11,214 13,201
賞与引当金 27,278 26,349
役員賞与引当金 1,900 ―
その他 2,336 1,341
流動負債合計 909,160 1,113,402
固定負債
リース債務 29,027 136,475
繰延税金負債 8,147 7,466
退職給付引当金 112,773 106,308
役員退職慰労引当金 405 405
資産除去債務 17,027 15,351
長期預り保証金 750 ―
長期未払金 4,271 16,226
固定負債合計 172,401 282,233
負債合計 1,081,562 1,395,636
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金
資本準備金 22,686 22,686
その他資本剰余金 12 12
資本剰余金合計 22,698 22,698
利益剰余金
利益準備金 37,500 37,500
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,338 1,186
別途積立金 750,000 750,000
繰越利益剰余金 104,474 21,029
利益剰余金合計 893,313 809,716
自己株式 △52,285 △52,917
株主資本合計 1,079,766 995,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,267 16,406
評価・換算差額等合計 37,267 16,406
純資産合計 1,117,034 1,011,943
負債純資産合計 2,198,596 2,407,580
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,047,969 3,733,556
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 474,863 525,878
当期商品仕入高 916,149 881,511
当期製品製造原価 2,608,416 2,466,852
合計 3,999,429 3,874,242
商品及び製品期末たな卸高 ※1 525,878 ※1 680,149
売上原価合計 3,473,550 3,194,093
売上総利益 574,419 539,463
販売費及び一般管理費
運搬保管費 122,701 182,772
販売手数料 43,967 55,843
貸倒引当金繰入額 1,815 1,952
広告宣伝費 6,531 6,281
役員報酬 43,600 42,310
給料及び手当 126,063 131,066
賞与引当金繰入額 19,814 21,564
役員賞与引当金繰入額 1,900 ―
退職給付費用 3,632 2,489
福利厚生費 31,708 32,713
旅費及び交通費 3,793 3,860
通信費 6,615 6,554
賃借料 12,059 10,433
租税公課 14,552 14,844
交際費 2,241 2,587
減価償却費 25,849 29,723
雑費 61,034 67,416
販売費及び一般管理費合計 527,880 612,412
営業利益又は営業損失（△） 46,538 △72,949
営業外収益
受取利息 208 197
受取配当金 2,320 2,984
不動産賃貸料 14,338 14,352
受取手数料 1,909 1,759
補助金収入 ― ※2 2,070
設備負担金収入 ※3 7,024 ※3 4,145
雑収入 7,305 1,685
営業外収益合計 33,105 27,195
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業外費用
支払利息 2,314 2,938
不動産賃貸費用 1,966 1,952
雑損失 167 110
貸倒引当金繰入額 ― 8,553
営業外費用合計 4,448 13,554
経常利益又は経常損失（△） 75,196 △59,308
特別利益
投資有価証券売却益 ― ※4 3,463
特別利益合計 ― 3,463
特別損失
固定資産除却損 ※5 2,843 ※5 1,787
特別損失合計 2,843 1,787
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 72,352 △57,631
法人税、住民税及び事業税 14,405 1,140
法人税等調整額 △6,536 8,456
法人税等合計 7,869 9,597
当期純利益又は当期純損失（△） 64,483 △67,229
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株式会社セイヒョー(2872) 2020年２月期 決算短信（非連結）
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,598,853 61.3 1,430,997 58.0
Ⅱ 労務費 438,543 16.8 441,503 17.9
Ⅲ 経費 ※１ 571,020 21.9 594,352 24.1
当期総製造費用 2,608,416 100.0 2,466,852 100.0
当期製品製造原価 2,608,416 100.0 2,466,852 100.0
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度（千円)
電力費 167,980 171,798
減価償却費 93,071 95,033
運搬費 97,269 92,664
修繕費 29,793 43,942
※２ 原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,506 750,000 52,104 841,110
当期変動額
剰余金の配当 △12,280 △12,280
当期純利益 64,483 64,483
圧縮記帳積立金の取崩 △167 167 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △167 - 52,370 52,203
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,338 750,000 104,474 893,313
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △51,798 1,028,050 60,796 60,796 1,088,846
当期変動額
剰余金の配当 △12,280 △12,280
当期純利益 64,483 64,483
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △487 △487 △487
株主資本以外の項目の
△23,528 △23,528 △23,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △487 51,716 △23,528 △23,528 28,187
当期末残高 △52,285 1,079,766 37,267 37,267 1,117,034
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,338 750,000 104,474 893,313
当期変動額
剰余金の配当 △16,367 △16,367
当期純利益 △67,229 △67,229
圧縮記帳積立金の取崩 △152 152 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △152 △83,444 △83,597
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,186 750,000 21,029 809,716
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △52,285 1,079,766 37,267 37,267 1,117,034
当期変動額
剰余金の配当 △16,367 △16,367
当期純利益 △67,229 △67,229
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △631 △631 △631
株主資本以外の項目の
△20,861 △20,861 △20,861
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △631 △84,229 △20,861 △20,861 △105,090
当期末残高 △52,917 995,537 16,406 16,406 1,011,943
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 72,352 △57,631
減価償却費 119,951 127,199
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,400 △6,464
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,388 △928
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,900 △1,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,815 10,418
受取利息及び受取配当金 △2,528 △3,181
支払利息 2,314 2,938
固定資産除却損 2,843 1,787
投資有価証券売却損益（△は益） - △3,463
売上債権の増減額（△は増加） △10,986 29,304
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,313 △130,312
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,051 △25,779
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,470 △6,757
仕入債務の増減額（△は減少） 18,554 △87,404
未払金の増減額（△は減少） 4,517 21,605
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,803 △24,803
未払費用の増減額（△は減少） △980 △757
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,546 904
預り保証金の増減額（△は減少） △750 △750
差入保証金の増減額（△は増加） △2,107 △157
その他 1,358 △13,748
小計 197,660 △169,886
利息及び配当金の受取額 2,528 3,181
利息の支払額 △2,302 △3,036
法人税等の支払額 △2,603 △17,228
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,282 △186,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,524 △129,455
無形固定資産の取得による支出 △217 △6,866
投資有価証券の取得による支出 △1,010 △531
投資有価証券の売却による収入 - 11,618
その他 △3,505 9,754
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,257 △115,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 290,000
リース債務の返済による支出 △18,118 △22,368
自己株式の取得による支出 △487 △631
配当金の支払額 △11,964 △16,279
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,571 250,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,454 △51,728
現金及び現金同等物の期首残高 121,324 184,778
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 184,778 ※ 133,049
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（５）財務諸表に関する注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 ４年～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を採用しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2010年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに
伴い2010年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間
を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の
時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するこ
とを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」8百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害
賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金
の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請
求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
8,651千円 2,896千円
※２ 補助金収入は、設備導入に対する補助金であります。
※３ 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
※４ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
株式 ―千円 3,463千円
計 ― 3,463
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物 84千円 1,628千円
構築物 680 ―
機械及び装置 2,076 158
工具、器具及び備品 1 ―
車両運搬具 ― ０
計 2,843 1,787
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 432,081 ― ― 432,081
合計 432,081 ― ― 432,081
自己株式
普通株式 22,745 140 ― 22,885
合計 22,745 140 ― 22,885
(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 140株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月25日
普通株式 12,280千円 30円 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 16,367千円 40円 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 432,081 ― ― 432,081
合計 432,081 ― ― 432,081
自己株式
普通株式 (注) 22,885 183 ― 23,068
合計 22,885 183 ― 23,068
(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 183株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月24日
普通株式 16,367千円 40円 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 12,270千円 30円 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
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株式会社セイヒョー(2872) 2020年２月期 決算短信（非連結）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 184,778千円 133,049千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 184,778 133,049
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として物流保管部における冷凍機設備であります。
無形固定資産
主として基幹業務システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
１年内 3,280 2,736
１年超 7,530 5,339
合計 10,811 8,075
３ オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
１年内 6,498 6,498
合計 6,498 6,498
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主
に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針で
あります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る
資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直して
おります。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画を作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは
返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
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株式会社セイヒョー(2872) 2020年２月期 決算短信（非連結）
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2019年２月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 184,778 184,778 ―
(2) 売掛金 301,556 301,556 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 99,605 99,605 ―
資産計 585,940 585,940 ―
(1) 買掛金 265,954 265,954 ―
(2) 短期借入金 450,000 450,000 ―
(3) 未払金 41,607 41,607 ―
(4) リース債務 48,234 48,456 222
負債計 805,795 806,018 222
当事業年度(2020年２月29日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 133,049 133,049 ―
(2) 売掛金 272,251 272,251 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 61,983 61,983 ―
資産計 467,285 467,285 ―
(1) 買掛金 178,549 178,549 ―
(2) 短期借入金 740,000 740,000 ―
(3) 未払金 63,212 63,212 ―
(4) リース債務 169,197 191,359 22,162
負債計 1,150,959 1,173,121 22,162
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
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負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を
含めて表示しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年２月28日 2020年２月29日
差入保証金（※） 35,150 35,308
※ 取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困
難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年２月28日)
１年以内(千円)
(1) 現金及び預金 184,778
(2) 売掛金 301,556
合計 486,334
当事業年度(2020年２月29日)
１年以内(千円)
(1) 現金及び預金 133,049
(2) 売掛金 272,251
合計 405,301
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(注)４ リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2) 短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務 19,206 18,726 5,653 2,274 1,610 762
合計 469,206 18,726 5,653 2,274 1,610 762
当事業年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2) 短期借入金 740,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務 32,721 20,148 17,291 17,172 15,904 65,958
合計 772,721 20,148 17,291 17,172 15,904 65,958
(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2019年２月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 99,605 46,013 53,592
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 99,605 46,013 53,592
当事業年度(2020年２月29日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 61,983 38,390 23,593
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 61,983 38,390 23,593
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２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年２月29日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,618 3,463 ―
合計 11,618 3,463 ―
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
退職給付引当金の期首残高 105,372千円 112,773千円
退職給付費用 7,845千円 14,666千円
退職給付の支払額 △445千円 △21,131千円
退職給付引当金の期末残高 112,773千円 106,308千円
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務 112,773千円 106,308千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,773千円 106,308千円
退職給付引当金 112,773千円 106,308千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,773千円 106,308千円
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,845千円 当事業年度 14,666千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金 980千円 4,153千円
賞与引当金 8,309 8,026
退職給付引当金 34,350 32,381
役員退職慰労引当金 123 123
資産除去債務 5,186 4,676
減損損失 65,489 63,815
繰越欠損金 83,148 102,297
その他 5,749 4,175
繰延税金資産小計 203,337 219,649
評価性引当額 △194,547 △219,382
繰延税金資産合計 8,790 266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,324 △7,186
圧縮記帳積立金 △586 △519
その他 △26 △26
繰延税金負債合計 △16,937 △7,732
繰延税金資産(負債)の純額 △8,147 △7,466
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.61 △2.05
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.19 0.31
算入されない項目
住民税均等割額 1.57 △1.97
評価性引当額 △21.68 △43.09
適用税率差異 △0.02 ―
その他 △0.53 △0.29
税効果会計適用後の法人税等の
10.87 △16.63
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務
に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて１年～23年と見積もり、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
期首残高 17,022千円 17,027千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 ― 1,680
時の経過による調整額 4 4
期末残高 17,027 15,351
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,029千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,043千円(賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
期首残高 27,130 27,130
貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
期末残高 27,130 27,130
期末時価 238,891 237,212
(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 1,325,700
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 1,068,715
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親 リース資産 リース
7,130 41,117
者が議決 の取得 債務
権の過半
数を所有 (被所有) 設備等の
新潟市 リース料
し て い る 大協リース㈱ 59,000 物品賃貸業 直接 15.6 リース 4,852 ― ―
中央区 の支払
会社等 間接 0.2 役員の兼任
(当該会
社等の子 リース資産
会社を含 117 ― ―
の買取
む)
(注) １ 取引条件は一般取引先と同様であります。
２ 上記取引は全て第三者のための取引であります。
３ 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
４ 大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
リース資産 リース
者が議決 23,477 44,639
の取得 債務
権の過半
数を所有 (被所有) 設備等の
新潟市
し て い る 大協リース㈱ 59,000 物品賃貸業 直接 15.6 リース
中央区
会社等 間接 0.2 役員の兼任
(当該会 リース料
社等の子 5,400 ― ―
の支払
会社を含
む)
(注) １ 取引条件は一般取引先と同様であります。
２ 上記取引は全て第三者のための取引であります。
３ 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
４ 大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
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株式会社セイヒョー(2872) 2020年２月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 2,729.82円 １株当たり純資産額 2,474.11円
１株当たり当期純利益 157.56円 １株当たり当期純利益 △164.34円
(注) １ 潜在的株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) 1,117,034 1,011,943
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,117,034 1,011,943
普通株式の発行済株式数(株) 432,081 432,081
普通株式の自己株式数(株) 22,885 23,068
１株当たり純資産額の算定に用いられた
409,196 409,013
普通株式の数(株)
１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損益又は当期純損失（△）(千円) 64,483 △67,229
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損益(千円) 64,483 △67,229
普通株式の期中平均株式数(株) 409,250 409,064
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
事業部門 前期比(％)
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
金額(千円) 金額(千円)
アイスクリーム部門 1,997,517 1,818,790 △8.9
仕入販売部門 5,818 7,662 31.7
和菓子部門 344,981 351,673 1.9
物流保管部門 260,099 288,726 11.0
合計 2,608,416 2,466,852 △5.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
仕入販売部門 前期比(％)
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
金額(千円) 金額(千円)
加工氷 7,389 9,341 26.42
飲料 72,106 71,339 △1.06
アイスクリーム 286,187 271,607 △5.09
和菓子 3,842 5,157 34.23
冷凍食品 540,164 519,765 △3.78
冷凍果実 6,459 4,297 △33.46
合計 916,149 881,511 △3.78
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。
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株式会社セイヒョー(2872) 2020年２月期 決算短信（非連結）
販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
事業部門 前期比(％)
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
販売高(千円) 販売高(千円)
アイスクリーム部門 2,401,575 2,164,444 △9.8
仕入販売部門 1,100,625 1,052,909 △4.3
和菓子部門 296,553 293,857 △0.9
物流保管部門 249,215 222,345 △10.7
合計 4,047,969 3,733,556 △7.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 冷凍冷蔵部門には、前事業年度70,840千円、当事業年度47,383千円の運賃収入を含んでおります。
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
森永乳業株式会社 1,325,700 32.7 1,068,715 28.6
（２）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年５月22日付予定）
１．新任監査役候補
監査役 宮島 亜佐夫
(注) 宮島亜佐夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
２．退任予定監査役
監査役 山田 学（任期満了による退任）
(注) 山田学氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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