2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社セイヒョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2872 URL https://www.seihyo.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)飯塚 周一
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画室長 (氏名)田辺 俊秋 (TEL) (025)386-9988
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 2021年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 3,502 △6.1 17 ― 57 ― 47 ―
2020年２月期 3,733 △7.7 △72 ― △59 ― △67 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 115.62 ― 4.5 2.5 0.4
2020年２月期 △164.34 ― △6.3 △2.5 △1.9
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 ― 百万円 2020年２月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 2,063 1,047 50.7 2,561.41
2020年２月期 2,407 1,011 42.0 2,474.11
(参考) 自己資本 2021年２月期 1,047 百万円 2020年２月期 1,011 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 486 △63 △456 99
2020年２月期 △169 △133 250 133
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― ― ― 30.00 30.00 12 ― 1.2
2021年２月期 ― ― ― 40.00 40.00 16 34.5 1.5
2022年２月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 37.8
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,600 9.7 150 37.3 155 14.5 125 6.5 305.66
通 期 3,800 8.4 60 246.2 70 21.4 54 14.2 132.04
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 432,081 株 2020年２月期 432,081 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 23,205 株 2020年２月期 23,068 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 408,943 株 2020年２月期 409,064 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況(３)今後の
見通し」をご覧ください。
株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 20
（リース取引関係） ………………………………………………………………… 20
（金融商品関係） …………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………… 24
（退職給付関係） …………………………………………………………………… 25
（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 26
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 27
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 28
（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 30
４．その他 …………………………………………………………………………………… 31
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 31
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 32
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、企業業績が急速に悪化し、雇
用や所得環境が不安定になるなど景気の先行きは不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、不要不急の外出自粛等による内食需要が増加したものの、商業施設や飲食店舗等
の休業や営業時間短縮などにより外食需要は大きく減少しました。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」の最終年度である当
事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に対応し、絶えず変革を
進め、「さらなる企業価値の向上」を基本方針として取り組んでまいりました。
また、感染拡大防止により「新しい生活様式」が広まる中、その対応にも注力してまいりました。主力のアイス
クリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行い堅調に推移いたしまし
たが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた仕入販売部
門が低調に推移したことにより、売上高は、3,502百万円（前期比6.1％減）となりました。
①部門別売上高の概況
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,122百万円（前期比1.9％減）となりました。主な要因は、自社
ブランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行ってまいりましたが、ＯＥＭ製品の受注が低調に推移したことに
よるものであります。
[仕入販売部門]
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、882百万円（前期比16.2％減）となりました。主な減少要因は、緊急事
態宣言に伴う外出自粛、新しい生活様式の実践による行動変容の影響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメー
カーとの直接取引等に変更したことによるものであります。
[和菓子部門]
当事業年度の和菓子部門の売上高は、295百万円（前期比0.4％増）となりました。主な要因は、緊急事態宣言に
伴う外出自粛等により、新潟銘菓の「笹だんご」を中心とした和菓子販売が低調に推移したものの、2020年９月以
降の政府による需要喚起策により販売需要が著しく増加したことによるものであります。
[物流保管部門]
当事業年度の物流保管部門の売上高は、203百万円（前期比8.6％減）となりました。主な減少要因は、夏季以
降、営業活動に注力したものの、前事業年度の天候不順による製品の在庫過多が当事業年度においても寄託物の保
管スペースを圧迫していたことでの機会損失が響き、保管料収入が減少したことによるものであります。
②損益の概況
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、春先の需要が
最大となる新潟銘菓の「笹だんご」需要が著しく減少したことによる三条工場の休業期間中の給与及び工場設備の
各種固定費の負担が影響したものの、自社ブランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行った結果、営業利益は
17百万円（前期は営業損失72百万円）、経常利益は57百万円（前期は経常損失59百万円）、当期純利益は47百万円
（前期は当期純損失67百万円）となりました。
なお、三条工場の休業に伴う雇用調整助成金26百万円は、営業外収益に計上しております。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ343百万円減少し、2,063百万円となりました。これは主に現
金及び預金の減少額33百万円、商品及び製品の減少額262百万円、構築物（純額）の増加額59百万円、建設仮勘定の
減少額45百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ379百万円減少し、1,016百万円となりまし
た。これは主に買掛金の増加額57百万円、短期借入金の減少額410百万円、未払消費税等の増加額37百万円等による
ものであります。純資産は前事業年度末に比べ35百万円増加し、1,047百万円となりました。これは主に繰越利益剰
余金の増加額35百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、当事業年度末の資金は99百万
円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは486百万円の収入（前期は169百万円の支出）となりました。これは主に
税引前当期純利益55百万円、減価償却費144百万円、たな卸資産の減少額245百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出（前期は133百万円の支出）となりました。これは主にア
イスクリーム等製造に伴う設備投資による支出82百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは456百万円の支出（前期は250百万円の収入）となりました。これは主に
短期借入金の純減額410百万円、リース債務の返済による支出33百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 54.7 50.7 50.6 42.0 50.7
時価ベースの自己資本比率
67.4 63.9 65.8 52.4 64.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 ― 2.3 ― 0.6
負債（年）
インタレスト・カバレッジ・
93.6 ― 84.3 ― 62.3
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)２ キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を使用しております。
(注)３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注)４ 2018年２月期、2020年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レ
シオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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（３）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移や収束時期などを予測することは困難であると考えておりますが、
感 染 拡 大 防 止 の た め の 「 新 し い 生 活 様 式 」 に 対 応 す べ く、2022 年 ２ 月 期 を 初 年 度 と し た 中 期 経 営 計 画
「Creative2024」を策定しております。中期経営計画「Creative2024」では、「食の安全・安心の提供」を最優先
課題と位置づけ、当社の目指す姿、及び重点施策を実行し、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共
同の利益の最大化を図ってまいります。
（中期経営計画における当社の目指す姿）
・ 全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努めてまいります。
・ 地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信してまいります。
・ 当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
・ 環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努めてまいります。
・ ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
中期経営計画「Creative2024」の達成をめざし、全社で一丸となって取り組んでまいる所存です。
2022年２月期通期業績予想につきましては、当社の主力のアイスクリーム市場への営業を強化することにより、
ＯＥＭやプライベートブランド製品等の受注を伸ばすとともに、自社ブランドの新製品の投入等により、売上高
3,800百万円（前期比8.4％増）、営業利益60百万円（前期比246.2％増）、経常利益70百万円（前期比21.4％増）、
当期純利益54百万円（前期比14.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、連結財務諸表の作成も行っていないため、日本基
準に基づき財務諸表の作成を行っております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や他社との比較可能性を踏まえ、検討し
てまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,049 99,070
売掛金 272,251 305,976
商品及び製品 680,149 417,932
原材料 80,005 96,638
未収消費税等 25,779 ―
前払費用 6,384 5,888
その他 18,287 18,754
貸倒引当金 △3,029 △2,829
流動資産合計 1,212,877 941,432
固定資産
有形固定資産
建物 2,012,683 2,033,033
減価償却累計額 △1,600,740 △1,644,234
建物（純額） 411,943 388,798
構築物 125,076 188,726
減価償却累計額 △114,166 △118,127
構築物（純額） 10,909 70,598
機械及び装置 1,225,273 1,240,500
減価償却累計額 △1,023,659 △1,057,505
機械及び装置（純額） 201,613 182,994
車両運搬具 9,884 12,351
減価償却累計額 △8,702 △10,266
車両運搬具（純額） 1,181 2,085
工具、器具及び備品 67,990 69,925
減価償却累計額 △60,921 △63,832
工具、器具及び備品（純額） 7,068 6,093
土地 224,792 224,792
リース資産 156,161 161,423
減価償却累計額 △16,149 △28,482
リース資産（純額） 140,011 132,940
建設仮勘定 46,200 770
有形固定資産合計 1,043,721 1,009,075
無形固定資産
ソフトウエア 12,991 8,224
リース資産 25,831 9,061
電話加入権 1,361 1,361
水道施設利用権 6 ―
無形固定資産合計 40,191 18,647
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 61,983 49,820
出資金 1,068 1,068
破産更生債権等 10,419 7,416
長期前払費用 7,428 4,147
差入保証金 35,308 35,451
その他 5,189 4,155
貸倒引当金 △10,606 △7,452
投資その他の資産合計 110,790 94,606
固定資産合計 1,194,703 1,122,328
資産合計 2,407,580 2,063,761
負債の部
流動負債
買掛金 178,549 236,443
短期借入金 740,000 330,000
リース債務 32,721 21,485
未払金 63,212 35,149
設備関係未払金 12,479 4,578
未払費用 41,825 40,444
未払法人税等 3,721 10,159
未払消費税等 ― 37,620
預り金 13,201 8,031
賞与引当金 26,349 21,060
その他 1,341 1,034
流動負債合計 1,113,402 746,007
固定負債
リース債務 136,475 124,267
繰延税金負債 7,466 7,803
退職給付引当金 106,308 100,876
役員退職慰労引当金 405 405
訴訟損失引当金 ― 7,810
資産除去債務 15,351 15,356
長期未払金 16,226 13,931
固定負債合計 282,233 270,451
負債合計 1,395,636 1,016,458
― 6 ―
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金
資本準備金 22,686 22,686
その他資本剰余金 12 12
資本剰余金合計 22,698 22,698
利益剰余金
利益準備金 37,500 37,500
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,186 1,051
別途積立金 750,000 750,000
繰越利益剰余金 21,029 56,177
利益剰余金合計 809,716 844,729
自己株式 △52,917 △53,350
株主資本合計 995,537 1,030,117
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,406 17,185
評価・換算差額等合計 16,406 17,185
純資産合計 1,011,943 1,047,302
負債純資産合計 2,407,580 2,063,761
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,733,556 3,502,405
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 525,878 680,149
当期商品仕入高 881,511 730,657
当期製品製造原価 2,466,852 1,929,793
合計 3,874,242 3,340,599
商品及び製品期末たな卸高 ※1 680,149 ※1 417,932
売上原価合計 3,194,093 2,922,666
売上総利益 539,463 579,738
販売費及び一般管理費
運搬保管費 182,772 173,169
販売手数料 55,843 40,994
貸倒引当金繰入額 1,952 △505
広告宣伝費 6,281 3,945
役員報酬 42,310 40,630
給料及び手当 131,066 134,904
賞与引当金繰入額 21,564 9,084
退職給付費用 2,489 2,269
福利厚生費 32,713 31,430
旅費及び交通費 3,860 1,119
通信費 6,554 6,555
賃借料 10,433 10,625
租税公課 14,844 14,786
交際費 2,587 730
減価償却費 29,723 32,325
雑費 67,416 60,343
販売費及び一般管理費合計 612,412 562,411
営業利益又は営業損失（△） △72,949 17,327
営業外収益
受取利息 197 174
受取配当金 2,984 2,677
不動産賃貸料 14,352 14,639
受取手数料 1,759 1,531
補助金収入 ※2 2,070 ※2 1,500
設備負担金収入 ※3 4,145 ―
雇用調整助成金 ― ※4 26,255
貸倒引当金戻入額 ― 1,535
雑収入 1,685 1,955
営業外収益合計 27,195 50,269
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業外費用
支払利息 2,938 7,907
不動産賃貸費用 1,952 1,950
雑損失 110 111
貸倒引当金繰入額 8,553 ―
営業外費用合計 13,554 9,969
経常利益又は経常損失（△） △59,308 57,627
特別利益
投資有価証券売却益 ※5 3,463 ※5 5,637
特別利益合計 3,463 5,637
特別損失
固定資産売却損 ― ※6 156
固定資産除却損 ※7 1,787 ※7 203
訴訟損失引当金繰入額 ― ※8 7,810
特別損失合計 1,787 8,171
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △57,631 55,094
法人税、住民税及び事業税 1,140 7,815
法人税等調整額 8,456 △4
法人税等合計 9,597 7,811
当期純利益又は当期純損失（△） △67,229 47,283
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,430,997 58.0 1,118,229 57.9
Ⅱ 労務費 441,503 17.9 343,537 17.8
Ⅲ 経費 ※１ 594,352 24.1 468,026 24.3
当期総製造費用 2,466,852 100.0 1,929,793 100.0
当期製品製造原価 2,466,852 100.0 1,929,793 100.0
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度（千円)
電力費 171,798 139,292
減価償却費 95,033 109,123
運搬費 92,664 73,583
修繕費 43,942 24,166
※２ 原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,338 750,000 104,474 893,313
当期変動額
剰余金の配当 △16,367 △16,367
当期純損失（△） △67,229 △67,229
圧縮記帳積立金の取崩 △152 152 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △152 - △83,444 △83,597
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,186 750,000 21,029 809,716
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △52,285 1,079,766 37,267 37,267 1,117,034
当期変動額
剰余金の配当 △16,367 △16,367
当期純損失（△） △67,229 △67,229
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △631 △631 △631
株主資本以外の項目の当
△20,861 △20,861 △20,861
期変動額（純額）
当期変動額合計 △631 △84,229 △20,861 △20,861 △105,090
当期末残高 △52,917 995,537 16,406 16,406 1,011,943
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,186 750,000 21,029 809,716
当期変動額
剰余金の配当 △12,270 △12,270
当期純利益 47,283 47,283
圧縮記帳積立金の取崩 △135 135 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △135 - 35,148 35,012
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,051 750,000 56,177 844,729
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △52,917 995,537 16,406 16,406 1,011,943
当期変動額
剰余金の配当 △12,270 △12,270
当期純利益 47,283 47,283
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △432 △432 △432
株主資本以外の項目の当
778 778 778
期変動額（純額）
当期変動額合計 △432 34,580 778 778 35,358
当期末残高 △53,350 1,030,550 17,185 17,185 1,047,302
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △57,631 55,094
減価償却費 127,082 144,606
退職給付引当金の増減額（△は減少） △6,464 △5,431
賞与引当金の増減額（△は減少） △928 △5,289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,900 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,418 △3,354
受取利息及び受取配当金 △3,181 △2,852
補助金収入 ― △1,500
雇用調整助成金 ― △26,255
支払利息 2,938 7,907
固定資産除却損 1,787 203
固定資産売却損 ― 156
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） ― 7,810
投資有価証券売却損益（△は益） △3,463 △5,637
売上債権の増減額（△は増加） 29,304 △33,724
たな卸資産の増減額（△は増加） △130,312 245,582
未収消費税等の増減額（△は増加） △25,779 25,779
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,141 △9,423
仕入債務の増減額（△は減少） △87,404 57,893
未払金の増減額（△は減少） 21,605 △28,062
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,803 37,620
未払費用の増減額（△は減少） △757 △1,380
その他の流動負債の増減額（△は減少） 904 △5,170
預り保証金の増減額（△は減少） △750 ―
差入保証金の増減額（△は増加） △157 △143
その他 5,802 4,133
小計 △148,836 458,563
利息及び配当金の受取額 3,181 2,852
利息の支払額 △3,036 △7,797
補助金の受取額 ― 1,500
雇用調整助成金の受取額 ― 26,255
法人税等の支払額 △20,379 △2,173
法人税等の還付額 ― 6,910
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,070 486,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △129,455 △82,591
有形固定資産の売却による収入 ― 100
無形固定資産の取得による支出 △6,866 △540
投資有価証券の取得による支出 △531 ―
投資有価証券の売却による収入 11,618 18,921
その他 △8,143 962
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,378 △63,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 290,000 △410,000
リース債務の返済による支出 △22,368 △33,932
自己株式の取得による支出 △631 △432
配当金の支払額 △16,279 △12,578
財務活動によるキャッシュ・フロー 250,720 △456,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △51,728 △33,979
現金及び現金同等物の期首残高 184,778 133,049
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 133,049 ※ 99,070
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 ４年～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を採用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2010年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに
伴い2010年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間
を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の
時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するこ
とを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しておりま
す。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることか
ら、2022年２月期中は当該状況が継続するものとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。この場合の当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微
であると考えております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発
生する可能性があります。
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,896千円 4,247千円
※２ 前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
補助金収入は、設備導入に対する補助金であります。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
補助金収入は、軽減税率対策補助金であります。
※３ 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
※４ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたもので
あります。
※５ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
株式 3,463千円 5,637千円
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
機械及び装置 ―千円 156千円
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
建物 1,628千円 ―千円
構築物 ― ―
機械及び装置 158 203
工具、器具及び備品 ― ―
車両運搬具 0 ―
計 1,787 203
※８ 訴訟損失引当金繰入額
当社と株式会社新栄物産との間で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失
を見積もり、弁護士報酬等を含め必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しておりま
す。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 432,081 ― ― 432,081
合計 432,081 ― ― 432,081
自己株式
普通株式 22,885 183 ― 23,068
合計 22,885 183 ― 23,068
(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 183株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月24日
普通株式 16,367千円 40円 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 12,270千円 30円 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 432,081 ― ― 432,081
合計 432,081 ― ― 432,081
自己株式
普通株式 23,068 137 ― 23,205
合計 23,068 137 ― 23,205
(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 137株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月22日
普通株式 12,270千円 30円 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月26日
普通株式 利益剰余金 16,355千円 40円 2021年２月28日 2021年５月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金勘定 133,049千円 99,070千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 133,049 99,070
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業部における冷凍車、物流保管部における冷凍機設備であります。
無形固定資産
主として基幹業務システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
１年内 3,280 3,280
１年超 5,339 3,148
合計 8,620 6,429
３ オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
１年内 6,498 6,498
合計 6,498 6,498
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主
に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針で
あります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る
資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直して
おります。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは
返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2020年２月29日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 133,049 133,049 ―
(2) 売掛金 272,251 272,251 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 61,983 61,983 ―
資産計 467,285 467,285 ―
(1) 買掛金 178,549 178,549 ―
(2) 短期借入金 740,000 740,000 ―
(3) 未払金 63,212 63,212 ―
(4) リース債務 169,197 191,359 22,162
負債計 1,150,959 1,173,121 22,162
当事業年度(2021年２月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 99,070 99,070 ―
(2) 売掛金 305,976 305,976 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 49,820 49,820 ―
資産計 454,866 454,866 ―
(1) 買掛金 236,443 236,443 ―
(2) 短期借入金 330,000 330,000 ―
(3) 未払金 35,149 35,149 ―
(4) リース債務 145,752 163,866 18,113
負債計 747,346 765,459 18,113
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を
含めて表示しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年２月29日 2021年２月28日
差入保証金（※） 35,308 35,451
※ 取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困
難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年２月29日)
１年以内(千円)
(1) 現金及び預金 133,049
(2) 売掛金 272,251
合計 405,301
当事業年度(2021年２月28日)
１年以内(千円)
(1) 現金及び預金 99,070
(2) 売掛金 305,976
合計 405,046
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
(注)４ リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2) 短期借入金 740,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務 32,721 20,148 17,291 17,172 15,904 65,958
合計 772,721 20,148 17,291 17,172 15,904 65,958
当事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2) 短期借入金 330,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務 21,485 18,697 18,651 17,459 16,388 53,070
合計 351,485 18,697 18,651 17,459 16,388 53,070
(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2020年２月29日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 61,983 38,390 23,593
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 61,983 38,390 23,593
当事業年度(2021年２月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 49,820 25,107 24,712
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 49,820 25,107 24,712
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2020年２月29日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,618 3,463 ―
合計 11,618 3,463 ―
当事業年度(2021年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,921 5,637 ―
合計 18,921 5,637 ―
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
退職給付引当金の期首残高 112,773千円 106,308千円
退職給付費用 14,666千円 11,976千円
退職給付の支払額 △21,131千円 17,408千円
退職給付引当金の期末残高 106,308千円 100,876千円
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 106,308千円 100,876千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,308千円 100,876千円
退職給付引当金 106,308千円 100,876千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,308千円 100,876千円
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 14,666千円 当事業年度 11,976千円
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,153千円 3,131千円
賞与引当金 8,026 6,415
退職給付引当金 32,381 30,727
役員退職慰労引当金 123 123
資産除去債務 4,676 4,677
減損損失 63,815 62,350
繰越欠損金 102,297 55,971
その他 4,175 6,395
繰延税金資産小計 219,649 169,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△102,297 △55,971
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△117,085 △113,609
価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △219,382 △169,580
繰延税金資産合計 266 211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,186 △7,527
圧縮記帳積立金 △519 △460
その他 △26 △26
繰延税金負債合計 △7,732 △8,014
繰延税金資産(負債)の純額 △7,466 △7,803
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 46,326 ― 15,871 20,950 ― 19,149 102,297千円
評価性引当額 △46,326 ― △15,871 △20,950 ― △19,149 △102,297
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― 15,871 20,950 ― ― 19,149 55,971千円
評価性引当額 ― △15,871 △20,950 ― ― △19,149 △55,971
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
法定実効税率 30.46％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に
△2.05 0.33
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.31 △0.29
算入されない項目
住民税均等割額 △1.97 2.06
評価性引当額 △43.09 △90.39
繰越欠損金の期限切れ ― 72.16
その他 △0.29 △0.15
税効果会計適用後の法人税等の
△16.63 14.17
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務
に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて１年～23年と見積もり、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
期首残高 17,027千円 15,351千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 1,680 ―
時の経過による調整額 4 4
期末残高 15,351 15,356
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,043千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,045千円(賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
期首残高 27,130 27,130
貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
期末残高 27,130 27,130
期末時価 237,212 236,971
(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 1,068,715
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 897,460
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
(関連当事者情報)
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
リース資産 リース
者が議決 23,477 44,639
の取得 債務
権の過半
数を所有 (被所有) 設備等の
新潟市
し て い る 大協リース㈱ 59,000 物品賃貸業 直接 15.6 リース
中央区
会社等 間接 0.2 役員の兼任
(当該会 リース料
社等の子 5,400 ― ―
の支払
会社を含
む)
(注) １ 取引条件は一般取引先と同様であります。
２ 上記取引は全て第三者のための取引であります。
３ 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
４ 大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
リース資産 リース
者が議決 ― 23,631
の取得 債務
権の過半
数を所有 (被所有) 設備等の
新潟市
し て い る 大協リース㈱ 59,000 物品賃貸業 直接 15.6 リース
中央区
会社等 間接 0.2 役員の兼任
(当該会 リース料
社等の子 8,025 ― ―
の支払
会社を含
む)
(注) １ 取引条件は一般取引先と同様であります。
２ 上記取引は全て第三者のための取引であります。
３ 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
４ 大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 2,474.11円 １株当たり純資産額 2,561.41円
１株当たり当期純損失(△) △164.34円 １株当たり当期純利益 115.62円
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,011,943 1,047,302
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,011,943 1,047,302
普通株式の発行済株式数(株) 432,081 432,081
普通株式の自己株式数(株) 23,068 23,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた
409,013 408,876
普通株式の数(株)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △67,229 47,283
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
△67,229 47,283
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 409,064 408,943
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
事業部門 前期比(％)
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
金額(千円) 金額(千円)
アイスクリーム部門 1,818,790 1,528,390 △15.9
仕入販売部門 7,662 11,695 52.6
和菓子部門 351,673 174,613 △50.3
物流保管部門 288,726 215,094 △25.5
合計 2,466,852 1,929,793 △21.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
仕入販売部門 前期比(％)
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
金額(千円) 金額(千円)
加工氷 9,341 7,731 △17.2
飲料 71,339 69,060 △3.1
アイスクリーム 271,607 266,953 △1.7
和菓子 5,157 3,082 △40.2
冷凍食品 519,765 380,664 △26.7
冷凍果実 4,297 3,165 △26.3
合計 881,511 730,657 △17.1
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社セイヒョー(2872) 2021年２月期 決算短信（非連結）
受注状況
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。
販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
事業部門 前期比(％)
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
販売高(千円) 販売高(千円)
アイスクリーム部門 2,164,444 2,122,078 △1.9
仕入販売部門 1,052,909 882,148 △16.2
和菓子部門 293,857 295,128 0.4
物流保管部門 222,345 203,049 △8.6
合計 3,733,556 3,502,405 △6.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 冷凍冷蔵部門には、前事業年度47,383千円、当事業年度40,160千円の運賃収入を含んでおります。
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
森永乳業株式会社 1,068,715 28.6 897,460 25.6
（２）役員の異動
本日（2021年４月９日付）公表しております、「取締役の選任に関するお知らせ」をご覧ください。
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