2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年１月11日
上 場 会 社 名 株式会社セイヒョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2872 URL http://www.seihyo.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)飯塚 周一
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画室長 (氏名)田辺 俊秋 (TEL) (025)386-9988
四半期報告書提出予定日 2019年１月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期第３四半期の業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 3,385 10.1 89 ― 105 548.2 85 250.0
2018年２月期第３四半期 3,072 △2.3 △11 ― 16 △78.8 24 △59.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 208.51 ―
2018年２月期第３四半期 59.53 ―
(注) 2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 2,165 1,143 52.8
2018年２月期 2,147 1,088 50.7
(参考) 自己資本 2019年２月期第３四半期 1,143 百万円 2018年２月期 1,088 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 ― ― ― 30.00 30.00
2019年２月期 ― ― ―
2019年２月期(予想) 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年２月期の業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000 9.7 40 ― 60 ― 40 221.1 97.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期３Ｑ 432,081株 2018年２月期 432,081株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 22,885株 2018年２月期 22,745株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期３Ｑ 409,223株 2018年２月期３Ｑ 409,517株
(注) 2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は今後の事業環境、経済状況の変化等さまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。業績予想に
関しましては、２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社セイヒョー(2872) 2019年２月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（四半期貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………6
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………6
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………6
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株式会社セイヒョー(2872) 2019年２月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境の改善が顕著となり、緩やか
な回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦が懸念され、今後の経済の先行きは依
然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材
料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。一方で、当社の主力であるアイスクリー
ム業界については、５年連続で最高売上を更新するなど市場は年々拡大しております。
こ の よ う な 状 況 の も と 当 社 は、 当 事 業 年 度 を 開 始 年 度 と す る ３ カ 年 の 中 期 経 営 計 画 「Challenge For Next
Century 2nd stage」に基づき、６つの具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し
「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。
売上高は、当社の得意とする氷菓製品の販売強化を図り、かつ最需要期である夏季期間においては連日の猛暑と
なったことなどにより、主力のアイスクリーム販売及びＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の受注が堅調に推移
いたしました。また、第３四半期会計期間（９～11月）においてもＯＥＭ製品の受注は好調を維持し、アイスクリ
ーム製造を行う新潟工場の稼働率が当初の計画を上回る見込みとなりました。この結果、当第３四半期累計期間の
売上高は、3,385百万円（前年同四半期10.1％増）となりました。
損益面については、夏季に向けた増産体制により製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、新潟工
場における製造ラインの機械メンテナンスの強化により、ライン停止によるロスの発生等が減少した結果、営業利
益は89百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常利益は105百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）、
四半期純利益は85百万円（前年同四半期は四半期純利益24百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の
売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,165百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金の増加額142百万円、受取手形及び売掛金の増加額84百万円、商品及び製品の減少額145百万
円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ36百万円減少し、1,021百万円となりました。これは主に、
買掛金の増加額69百万円、短期借入金の減少額170百万円、未払消費税等の増加額37百万円等によるものでありま
す。純資産は前事業年度に比べ54百万円増加し1,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額73百万
円、その他有価証券評価差額金の減少額18百万円等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月期の通期業績予想につきましては、2018年12月25日付け「2019年２月期通期業績予想及び配当予想の
修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 121,324 263,718
受取手形及び売掛金 290,570 375,353
商品及び製品 474,863 328,863
原材料 97,664 92,712
繰延税金資産 2,330 2,330
その他 15,800 8,337
貸倒引当金 △1,373 △1,903
流動資産合計 1,001,179 1,069,413
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 411,676 435,896
機械及び装置（純額） 210,000 194,214
土地 224,792 224,792
リース資産（純額） 6,559 9,697
建設仮勘定 37,029 -
その他（純額） 19,203 23,833
有形固定資産合計 909,262 888,434
無形固定資産
リース資産 46,607 42,460
その他 17,468 14,129
無形固定資産合計 64,075 56,589
投資その他の資産
投資有価証券 132,429 107,326
その他 40,606 43,535
貸倒引当金 △28 △32
投資その他の資産合計 173,006 150,829
固定資産合計 1,146,344 1,095,853
資産合計 2,147,523 2,165,266
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 247,400 316,866
短期借入金 480,000 310,000
リース債務 16,783 19,134
未払金 47,747 45,848
未払費用 43,563 45,421
未払法人税等 3,805 19,603
未払消費税等 － 37,767
賞与引当金 15,890 29,171
その他 11,689 10,923
流動負債合計 866,879 834,735
固定負債
リース債務 37,150 33,856
繰延税金負債 27,319 19,429
退職給付引当金 105,372 110,901
役員退職慰労引当金 405 405
資産除去債務 17,022 17,026
その他 4,526 5,507
固定負債合計 191,797 187,125
負債合計 1,058,676 1,021,860
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金 22,698 22,698
利益剰余金 841,110 914,169
自己株式 △51,798 △52,285
株主資本合計 1,028,050 1,100,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 60,796 42,783
評価・換算差額等合計 60,796 42,783
純資産合計 1,088,846 1,143,405
負債純資産合計 2,147,523 2,165,266
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 3,072,008 3,385,140
売上原価 2,679,673 2,877,956
売上総利益 392,335 507,183
販売費及び一般管理費 403,927 417,403
営業利益又は営業損失（△） △11,591 89,779
営業外収益
受取利息 177 196
受取配当金 1,861 1,366
不動産賃貸料 13,757 10,994
受取手数料 1,398 1,531
保険金収入 8,118 －
雑収入 6,407 5,235
営業外収益合計 31,720 19,323
営業外費用
支払利息 1,880 1,927
不動産賃貸費用 1,482 1,474
雑損失 487 162
営業外費用合計 3,850 3,565
経常利益 16,279 105,538
特別損失
固定資産除却損 459 2,730
特別損失合計 459 2,730
税引前四半期純利益 15,820 102,808
法人税、住民税及び事業税 3,551 17,469
法人税等調整額 △12,112 －
法人税等合計 △8,561 17,469
四半期純利益 24,381 85,338
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害
賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害
金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産
の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）及び2018年２月期（第107期事業年度）に連続して営業損失を計上
したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd
stage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の
強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の６項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課
題を解決してまいります。
また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なも
のにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保
できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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