２０２０年５月１３日 決算説明会
２０２０年３月期 決算説明会資料
（２８７１）
株式会社ニチレイ
グループコミュニケーション部 ＩＲグループ
URL： https://www.nichirei.co.jp/ir
目次
＜中期経営計画の進捗＞ ＜低温物流事業＞
経営戦略の進捗 1 今期は減益見込となるが、全体として中計通り進捗 15
2020/3期実績 2 国内・海外（欧州）の状況と施策 16
ニチレイの目指す姿 3 冷凍食品メーカーの物流課題に対応し、3PL事業を拡大 17
新型コロナ下における当社の状況（１） 4 業務革新の取組みを継続し、効率化を進める 18
新型コロナ下における当社の状況（２） 5
＜水産・畜産事業＞
2021/3期の施策（グループ全体） 6~7
水産・畜産は安定利益の獲得に向けた施策を着実に実行 19
2021/3期の施策（設備投資・財務戦略） 8
2021/3期業績予想（グループ全体） 9 ＜参考資料＞
2021/3期業績予想（セグメント別） 10 営業利益の増減要因(２０/３－２１/３) 20
営業外収支・特別損益の変動要因 21
＜加工食品事業＞
各中計期間の業績の推移など 22～25
マーケット環境の見通し 11
変化する市場へ迅速に対応し増収・増益を確保 12
既存事業の継続成長と将来に向けた取組みを推進 13~14
（注）
1. 当資料のグラフ・表などで表示されている数値は、別途断り書きがある場合を除き、金額単位表示未満は四捨五入し、
一部で端数調整のため切り上げ・切り捨てを行っている。
2. 資料中にある「新型コロナ」とは、「新型コロナウイルス感染症の拡大」のことをいう。
【中期経営計画の進捗】
経営戦略の進捗
【2020/3期】
（中計の主な施策） （進捗）
事業構造の変革による 主力事業の加工食品と低温物流が売上げ・
収益力の向上 利益をけん引
持続的成長への資源配分 成長投資や基盤強化投資は計画比でやや
遅れ
海外事業の規模拡大 米国や欧州は堅調だが規模拡大のスピード
アップが課題
資本効率の向上と ・増配を継続し配当性向も向上
株主還元の充実 ・ROEは10％以上を維持
1
【中期経営計画の進捗】
2020/3期実績
➢ 加工食品は家庭用の販売が好調に推移、保管やTC（通過型センター）
など低温物流も安定拡大を継続し、営業利益は５％の増益
➢ 設備更新に伴う固定資産除却損の増加などにより純利益は前期を下回る
２０２０年３月期
（単位：億円）
前年同期間比 前回見込比
実績
増減 率 前回見込 増減
加工食品 2,348 82 4% 2,350 -2
水産 658 -55 -8% 660 -2
畜産 883 -27 -3% 880 3
低温物流 2,065 54 3% 2,065 0
不動産 50 2 4% 47 3
その他 57 -1 -2% 60 -3
調整額 -212 -8 - -212 0
売上高合計 5,849 47 1% 5,850 -1
加工食品 167 21 15% 165 2
水産 4 3 143% 4 0
畜産 9 -5 -38% 9 0
低温物流 118 4 4% 118 0
不動産 20 -1 -5% 20 0
その他 -3 -6 - -3 0
調整額 -6 -0 - -8 2
営業利益合計 310 15 5% 305 5
経常利益 318 19 6% 305 13
当期純利益 196 -3 -2% 200 -4
2
ニチレイの目指す姿
＜グループビジョン＞
私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、
卓越した物流サービスを通じて、
豊かな食生活と健康を支えつづけます。
＜2030年のありたい姿＞
イノベーションの推進により、
お客様および社会の課題を解決する
新たな価値を創造し、人々の豊かな
食生活と健康に貢献している。
3
新型コロナ下における当社の状況（１）
➢ 従業員の安全を確保したうえで、食品工場や物流センターは通常通り稼働
➢ 環境は厳しいが、冷凍食品需要は旺盛で、安定した物量のある低温物流と
合わせて成長戦略を推進
事業 足元の状況 今後の見通し
加工食品 家庭用は需要が拡大、業務用は
惣菜向けは微減、外食向けは減 ・当面は内食化・中食化が続き、
少 生協などの宅配やｅコマースも
強い伸び
低温物流 保管は概ね堅調、ＴＣは取扱い ・一時的に業態毎の需要は変化
が拡大、海外は荷動きが鈍化 するが、中期的には食の外部
化や人手不足に対応した商品
水産 外食向けの加工品や海外販売が のニーズは高い
減少
・冷凍食品や畜肉の需要増加に
畜産 内食需要を取り込み鶏肉が好調 より、低温物流も堅調に推移
する見通し
（共通） 食品工場や物流センターは通常 商品・サービスの安定供給に注力
通り稼働
（注）資料中にある「新型コロナ」とは、「新型コロナウイルス感染症拡大」のことをいう
4
新型コロナ下における当社の状況（２）
➢ 新型コロナのマイナス影響はあるが、増収やコストマネジメントでカバー
<新型コロナによる利益影響> ＜カバー施策>
国内 ＋25億円
以上
旺盛な内食・中食
外食向けの販売・ 需要への対応
物量減少
・内食・中食向け商品の拡販
・量販店配送の取扱い拡大
など
海外
欧州での物量減少
広告費や一般管理費など
－25億円 コストマネジメントの徹底
(概算)
※ 新型コロナの影響は第２四半期まで続くと想定
5
【中期経営計画の進捗】
2021/3期の施策（グループ全体）
（１）新型コロナ影響による環境変化に迅速に対応するとともに、
事業基盤を強化し中計最終年度への道筋をつける
（事業） （主な施策）
加工食品 ・業務用を中心に新型コロナ影響を受けるが、家庭用の拡販や
商品ミックスの改善などにより収益を確保
・「個食」や「健康」を軸とした新たな付加価値商品の開発
・国内／海外における生産体制の整備・拡充
低温物流 ・新型コロナ下での効果的な拠点活用と円滑な業務遂行
・名古屋や横浜での大型冷蔵倉庫の早期安定稼働
・欧州での環境変化に対応した成長投資の実施
水産 持続可能な資源調達と採算性向上を両立させる事業モデルの構築
畜産 調達・販売の適正化による国産チキンの利益回復
（調整額） 全社共通の施策を推進するとともにコストマネジメントを徹底
6
【中期経営計画の進捗】
2021/3期の施策（グループ全体）
（２）新たな顧客価値の創造と、社会課題の解決に向けた施策に取り組む
（項目） （主な施策）
新規領域 ・個人の「食意識」や「気分」などから「食嗜好」をＡＩが分析
し、好みに合ったメニュー提案をするプログラム「conomeal
（このみる）」の展開
・健康志向への対応として、『発芽大豆』を使用した商品の共同
研究開発を推進
研究開発 グループ内の事業開発・研究開発機能を連携し、イノベーション
体制（ＩＭＳ*）を構築 *Innovation Management System(ISO56002)
ＥＳＧ関連 ・「2030年の姿」の実現に向けたステップとして、重要事項
（マテリアリティ）の特定と長期環境目標を制定
・持続可能なサプライチェーンの構築や、環境負荷低減に向けた
取り組みを継続
【環境負荷低減の取組み事例】
（グリーン電力の購入） （バイオマスインキ・トレーの使用）
7
【中期経営計画の進捗】
2021/3期の施策（設備投資・財務戦略）
（１）将来の競争力強化に向け、計画より遅れている成長投資や基盤強化への
投資を着実に実施（総額388億円）
（２）配当金は2円増配し年間で44円を予定、配当性向は29.3％に
■営業キャッシュ・フローの配分（見込） ■設備投資の内容
今期見込 主な投資内容
加工食品 ・米飯ライン増強
173億円 ・GFPTニチレイ第二工場増設
・スラポンニチレイ生産ライ
ン増強
・食肉加工品や春巻ラインの
増強
低温物流 ・名古屋みなとＤＣ新設
173億円 ・本牧地区ＤＣ新設(建替え)
・オランダ冷蔵倉庫増設
グループ合計388億円
8
【中期経営計画の進捗】
2021/3期業績予想（グループ全体）
【経営数値】
2020/3期 2021/3期 増減率
（単位：億円） 増減額
（実績） (見込) (%)
売上高 5,849 5,900 51 1%
営業利益 310 315 5 1%
営業利益率 5.3％ 5.3% 0pt －
当期純利益 196 200 4 2%
EBITDA* 494 513 19 4%
EPS 147.16円 150.12円
ROE 10.9％ 10%以上
*EBITDA：営業利益＋減価償却費（リース含む）
9
【中期経営計画の進捗】
2021/3期業績予想（セグメント別）
➢ 主力の加工食品や低温物流を中心に、営業利益は中計の計画線上をめざす
２０２１年３月期
（単位：億円）
前年同期間比
見込
増減 率
加工食品 2,380 32 1%
水産 630 -28 -4%
畜産 910 27 3%
低温物流 2,095 30 1%
不動産 46 -4 -7%
その他 63 6 11%
調整額 -224 -12 -
売上高合計 5,900 51 1%
加工食品 170 3 2%
水産 4 -0 -10%
畜産 13 4 44%
低温物流 116 -2 -2%
不動産 19 -1 -4%
その他 1 4 -
調整額 -8 -2 - 為替レート 2021年3月期 2020年3月期
営業利益合計 315 5 1% 見込 実績
米ドル／円 107.00 109.06
経常利益 315 -3 -1% ユーロ／円 115.00 122.08
当期純利益 200 4 2% バーツ／円 3.50 3.52
10
加工食品事業
＜加工食品事業＞
マーケット環境の見通し
➢ 家庭用調理品は需要が拡大する一方、業務用は、スーパー向け惣菜は堅調
だがＣＶＳは微減、外食・給食向けは厳しい状況が続く
➢ 中期的には、食の外部化の進展や人手不足の深刻化などにより、惣菜や外
食向けの需要は回復傾向へ
➢ 買い場の変化により、eコマースや宅配事業は更なる成長が見込まれる
【SCI 家庭用調理冷凍食品 100人当たり
【業務用市場 業態別前年同月比推移】
購入金額の前年同月比推移】
2020年3月期 2020年3月期
出典：インテージSCI（冷凍調理 100人当たり購入金額の前年同 出典：日本フードサービス協会、全国スーパーマーケット協
月比。購入ルート＝生協店舗を含む） 会、日本フランチャイズチェーン協会のデータを当社で加工
11
＜加工食品事業＞業績予想
変化する市場へ迅速に対応し増収・増益を確保
２０２０年３月期 ２０２１年３月期
（単位：億円）
前年同期間比 前年同期間比
実績 見込
増減 率 増減 率
売上高 計 2,348 82 4% 2,380 32 1%
家庭用調理品 648 45 8% 715 67 10%
加
業務用調理品 995 12 1% 945 -50 -5%
工
農産加工品 198 5 3% 202 4 2%
食
海外 348 22 7% 358 10 3%
品
その他 158 -2 -1% 160 2 1%
営業利益 167 21 15% 170 3 2%
【2020年3月期実績】 【2021年3月期見込】
1. 家庭用調理品は、積極的なプロモーション 1. 業務用は全般的に厳しい状況が見込まれる
を実施した「本格炒め炒飯」や「特から」 が、需要が拡大する家庭用市場に対応する
などの主力商品がけん引し増収 ことで、調理品トータルでは増収を見込む
2. 営業利益は、売上げ拡大や関係会社の業績 2. 営業利益は、新型コロナの影響を、商品
改善などにより増益 ミックスやコスト低減などにより吸収し
増益を確保
12
＜加工食品事業＞今期の施策
既存事業の継続成長と将来に向けた取組みを推進
（１）国内での収益力向上と海外展開の加速
戦略 施策
国 拡大する内食・中食需 ・米飯類のアイテム集約や生産ライン増強により、
内 要へ対応した国内外の 能力の拡大と効率的な生産体制を構築
（船橋工場既存ラインの増強）
生産基盤の強化
・「特から」生産ライン増強（タイ）
・需要の高まる「食卓おかず」や「個食」向けに
対応した商品を展開
多様化するニーズに ・ＧＦＮ第二工場稼働により、コスト競争力のある
合わせた業務用拡販策 チキン加工品を開発し、中食向けに拡販
・品質・技術の差別化によるハンバーグなどの食肉
の実施
加工品や春巻類の強化
ＧＦＮ第二工場
総投資額約４０億円
海 米国での成長加速に ・アジアン冷凍食品の既存品や新商品投入による拡
外 向けた基盤強化 販
・販売拡大に対応したOEMでの商品調達力増強と、
生産機能の保有検討を継続
13
＜加工食品事業＞今期の施策
既存事業の継続成長と将来に向けた取組みを推進
（２）新たな価値創造への取組みを推進
戦略 施策
成長業態への 「 生協宅配への対応力 ・チキン加工品など既存商品の拡販
アクセス強化
ウ 強化 ・｢健康｣や｢キット商品｣などニーズに合
エ
ル 致した商品開発の推進
ラ
イ
フ
事 ＥＣビジネスの拡大 ・自社サイトの改善やＳＮＳの展開など
業 により優良顧客を獲得
」
の ・大手通販サイトとの協業・商品開発
新
設
新たな需要の 出資したDAIZ社との ・動物性たんぱく質の代替として大豆を
創出 共同研究・開発を推進 活用
・『発芽大豆』をベースとした代替肉商
品の開発・商品化
（発芽大豆ビーフパティ、
メンチ、カツ等）
イメージ
14
低温物流事業
名古屋みなと物流センター 本牧物流センター（仮称）※完成予想図
選ばれつづける仕事。
＜低温物流事業＞業績予想
今期は減益見込となるが、全体として中計通り進捗
２０２０年３月期 ２０２１年３月期
（単位：億円）
前年同期間比 前年同期間比
実績 見込
増減 率 増減 率
（注）一部の拠点を、2020/3期は
売上高 計 2,065 54 3% 2,095 30 1% 地域保管→物流ネットワークへ、
2021/3期は物流ネットワーク→
国内小計 1,654 62 4% 1,709 55 3% 地域保管へ移管している
物流ネットワーク 1,009 72 8% 967 -42 -4% 移管による影響額（売上高：億円）
低
地域保管 645 -10 -2% 742 97 15% （期） 20/3 21/3
海外 376 -8 -2% 344 -32 -8% 物流ネット
温 +25 ｰ90
その他･共通 36 0 0% 42 6 18% ワーク
営業利益 計 118 4 4% 116 -2 -2% 地域保管 ｰ25 +90
物
国内小計 109 6 5% 112 3 2%
流
物流ネットワーク 41 3 7% 42 0 0%
地域保管 67 3 5% 70 3 4%
海外 12 0 1% 9 -3 -27%
その他･共通 -3 -1 - -5 -2 -
【2020年3月期実績】 【2021年3月期見込】
1. 国内 1. 国内
①在庫が高水準で推移したことやＴＣが ①地域保管の既存センターは堅調に推移、
好調に推移し増収 ＴＣも好調を持続し増収の見込み
②コスト上昇が続くなか、増収効果や業 ②新設センター稼働に伴う初期費用はあるが、
務改善などで吸収し増益 集荷増や業務改善でカバーし増益を確保
2. 海外 2. 海外
欧州ではクロスボーダー輸送や量販店向 欧州では、オランダやフランスを中心に新型
けは堅調だが、ユーロ安による為替換算 コロナ影響が響き減収・減益となる見通し
影響により減収 15
＜低温物流事業＞今期の施策
国内・海外（欧州）の状況と施策
（１）国内
【ＴＣ事業売上高の推移】
①業務用商材の荷動き鈍化により大都市圏の庫
腹不足に拍車がかかるなか、新規稼働の名古
屋や地方ＤＣの活用など分散集荷を積極展開
+3.9%
②ＴＣ事業は、国内36箇所ある拠点において、
+3.8%
内食・中食需要の高まりから量販店の取扱い
物量が増加 +3.3%
+2.8%
③３ＰＬでは、冷凍食品物流のプラットフォー
ムを構築し、物流課題の解決に取り組む
④構造的な人手不足への対応としてデジタル化
を推進するとともに、適正料金収受の取り組
みを継続
【欧州各拠点の内容】
（２）海外 主な事業内容
①オランダでは通関需要が減少、フランスでは 畜肉や乳製品・果汁などの
オランダ
外食向けの運送が大幅に低下、一方、ドイツ 通関・保管・輸配送
やポーランドでは量販店向けの物量増加に 運送・フォワーディング、
ドイツ
より、売上げ拡大を見込む 量販店向けの配送
フランス 外食店向けの保管・配送
②厳しい状況が続くなか、取扱い貨物の多様化
ポーランド 量販店向けの保管・配送
を図るとともに、環境変化に対応した成長戦
イギリス 通関
略を推進
16
＜低温物流事業＞今期の施策
冷凍食品メーカーの物流課題に対応し、3PL事業を拡大
（１）冷食物流では、業務の複雑化・煩雑化が増すなかで、労働力不足に加え、保管拠点や
車両不足が顕在化
（２）冷食物流のプラットフォームを構築し、各メーカー個社ごとでは解決できない課題に対応
冷食物流プラットフォーム全体像
【冷食メーカーの物流を一括受託】
・当社が窓口となり、複数メーカーから物流 冷食メーカー
業務を受託 A社 B社 C社
・保管や入出庫も含めた情報を一元化し、
物流課題を分析・共有化
物流一括受託
【最適な物流機能をコーディネート】
・配送や倉庫内業務の共同化、アセットや 当社
付帯サービスの提供など、顧客視点での
トータル物流機能を構築 最適な物流機能を
コーディネート
・自社に加え他社拠点も含めた物流機能を
安定的に提供し、人手やアセット・車両 （共同配送・保管など）
不足へ対応
当社グループ D社 E社
物流倉庫 物流会社 物流会社
17
＜低温物流事業＞今期の施策
業務革新の取組みを継続し、効率化を進める
（１）可視化・集積したデータを活用した効率化を進める
庫内作業のデジタル化 庫内情報のデジタル化 集積したデータ活用による効率化
タブレット端末 ＜AIによる物体認識①＞
50拠点導入済 カメラ画像からパレット ➢ あらゆる情報を
(導入進捗率60%) やフォークリフト、
人員数など庫内の 可視化・集積
状況を把握しデータ化
省人化・省力化 ＜AIによる物体認識②＞ ➢ 集積したデータを
RPAによる事務作業時間
貨物の情報を把握し、 もとに作業を
データ化
約9万時間置換 効率化・最適化
（付加価値創出時間進捗率50%）
（２）新設センターでは業務革新のモデルセンターとして効率化を推進
【名古屋みなとDC】
➢ 既存のＤＣと比較して作業効率の20%アップを
総投資額：102億円（内 土地17億円）
設備能力：37,294t 見込む
（Ｆ級冷蔵庫 30,892t、低温室6,402t）
➢ 実証される省人化の取組みを全国の拠点へ展開
18
水産・畜産事業
＜水産・畜産事業＞
水産・畜産は安定利益の獲得に向けた施策を着実に実行
２０２０年３月期 ２０２１年３月期
（単位：億円）
前年同期間比 前年同期間比
実績 見込
増減 率 増減 率
水 売上高 658 -55 -8% 630 -28 -4%
産 営業利益 4 3 143% 4 -0 -10%
畜 売上高 883 -27 -3% 910 27 3%
産 営業利益 9 -5 -38% 13 4 44%
1. 水産は、国内の外食向けや、海外販売は厳しい状況が続くが、採算性重視の
調達・販売やコストコントロールを徹底し利益確保を図る
2. 畜産は、拡大する内食需要を着実に取り込むとともに、生協やコンビニ
エンスストアなどの中食向けに加工品の販売を強化し、増収・増益をめざす
19
参考資料
営業利益の増減要因（２０/３－２１/３）
＜加工食品事業＞ ＜低温物流事業＞
単位：億円 単位：億円
１９/３期 営業利益 146 １９/３期 営業利益 114
増益要因 35 増益要因 15
増収効果 19 集荷増による業績影響額 5
原材料・仕入コストの増減 業務改善効果 5
1 運送効率化 2
（為替影響含む）
その他 3
生産性改善 6
減益要因 -11
関係会社の業績影響額 9 輸配送コスト増（純額） -3
減益要因 -14 作業委託コスト増（純額） -3
減価償却費増 -2 電力コスト増（純額） -2
広告宣伝費の増減 -8 新設拠点稼働の費用等 -1
その他 -4 その他 -2
２０/３期 営業利益 167 ２０/３期 営業利益 118
増益要因 8 増益要因 16
増収効果 5 集荷増による業績影響額 8
生産性改善（商品ミックスを含む） 3 業務改善効果 6
関係会社の業績影響額 0 運送効率化 2
減益要因 -5 減益要因 -18
原材料・仕入コストの増減 輸配送コスト増（純額） -1
-1
（為替影響含む） 作業委託コスト増（純額） -3
減価償却費増 -6 新設拠点稼働の費用等 -11
広告宣伝費の増減 2 その他 -3
２１/３期 営業利益見込 170 ２１/３期 営業利益見込 116
20
営業外収支・特別損益の変動要因
単位：億円（未満切り捨て）
2020年3月期 2021年3月期
プラス表示は利益を示す
実績 前期比 見込 前期比
【営業外収支】 7 3 0 △7
（主要項目）
金融収支 1 1 △1 △2
持分法による投資損益 3 △0 1 △2
【特別損益】 △19 △16 △15 4
（主要項目）
固定資産売却益 0 △1 0 △0
投資有価証券売却益 4 △4 - △4
固定資産売却損・除却損 △16 △5 △11 4
減損損失 △4 △4 - 4
21
各中計期間の業績の推移
単位：億円
energy 2012 RISING 2015 POWER UP 2018 WeWill 2021
(10-12年度) (13-15年度) (16-18年度) (19-21年度)
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3E 22/3P※ ※当初中計数値
加工食品事業 1,619 1,742 1,616 1,807 1,939 1,992 2,050 2,207 2,266 2,348 2,380 2,630
水産事業 668 657 637 686 687 688 694 715 712 658 630 750
畜産事業 783 756 755 801 895 920 881 904 911 883 910 1,030
低温物流事業 1,394 1,495 1,564 1,684 1,783 1,849 1,869 1,951 2,010 2,065 2,095 2,270
不動産事業 66 49 47 50 47 46 46 49 48 50 46 45
その他の事業 62 60 58 37 44 52 45 53 58 57 63 80
調整額 △ 215 △ 210 △ 200 △ 191 △ 196 △ 194 △ 189 △ 199 △ 204 △ 212 △ 224 △ 235
売上高合計 4,378 4,549 4,477 4,874 5,200 5,354 5,397 5,680 5,801 5,849 5,900 6,570
加工食品事業 46 52 60 34 54 80 139 146 146 167 170 187
水産事業 6 2 1 4 2 7 8 3 2 4 4 8
畜産事業 4 5 5 1 4 4 16 13 15 9 13 18
低温物流事業 73 74 86 89 87 100 106 113 114 118 116 127
不動産事業 36 24 23 24 21 22 21 22 21 20 19 18
その他の事業 4 5 4 4 6 9 6 8 3 △3 1 6
調整額 △2 0 0 1 0 △5 △3 △5 △6 △6 △8 △ 14
営業利益合計 167 162 179 158 174 216 293 299 295 310 315 350
経常利益 161 153 172 144 169 214 291 307 299 318 315 352
親会社株主に帰属する当期純利益 40 79 98 89 95 135 188 191 199 196 200 220
総資産 2,846 2,905 2,979 3,185 3,420 3,385 3,462 3,673 3,773 3,900
設備投資等（リース資産を含む） 221 122 132 240 242 162 139 250 241 273 388
有利子負債（リース債務を含む） 970 978 969 1,061 1,077 947 898 977 960 964
自己資本比率（％） 40.4 40.2 41.3 41.9 43.0 44.4 46.0 44.3 46.9 47.3
営業利益率（％） 3.8 3.6 3.8 3.1 3.3 4.0 5.4 5.3 5.1 5.3 5.3
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） 3.4 6.8 8.2 6.9 6.8 9.1 12.1 11.9 11.7 10.9 10%以上
１株当たり純利益（EPS） 13.08 26.35 33.40 31.12 33.29 94.30 135.11 142.23 149.65 147.16 150.12
１株当たり配当金（DPS） 9 9 10 10 10 12 28 30 32 42 44
期末日現在株価（円） 355 388 561 436 674 916 2,754 2,940 2,728 3,055
注：①設備投資等には無形固定資産を含む
②13/3より、加工食品の売上高は、売上計上基準の変更（従来、販売費で計上していたものの一部を売上高から控除）による影響を反映
③16/3以前は、株式併合前の数値
④「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値から変更していない 22
※「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値
セグメント別売上高の推移 セグメント別営業利益の推移
加工食品事業の売上高・営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移 加工食品事業の海外売上高の推移
注：GFPTニチレイの売上高は欧州向けとタイ国内・アジア向けの合計
23
※「22/3P」は、2019年5月14日に公表した中計の数値
低温物流事業の売上高推移 低温物流事業の営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移
24
【国内】
冷蔵倉庫業界収容容積国内シェア上位５社
（日本冷蔵倉庫協会資料を当社で加工）
（2019年4月現在）
順 能 力 18/4比 能力
位 社名・グループ名 万㌧ 能力増減 シェア 主たる営業地域
1 ニチレイグループ 149 -2 10% 全国
2 横浜冷凍株式会社 88 3 6% 全国
3 マルハグループ 66 0 4% 全国
4 東洋水産グループ 54 5 4% 全国
5 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 50 2 3% 全国
注：日本冷蔵倉庫協会に加盟していない非会員のデータも含めて作成
【海外】
冷蔵倉庫業界設備能力世界シェア上位10社
注：在庫率とは冷蔵庫内の全スペースにおいて貨物が占める割合を指す。
（世界冷蔵倉庫協会資料を当社で加工）
スペースには通路や作業空間などの荷物が置けない空間が通常半分程度含まれる
（2020年4月現在）
順 能 力
位 社名・グループ名 万㌧ 主たる事業展開国
1 Lineage Logistics 1,704 米国など
2 Americold Logistics 1,312 米国など
3 United States Cold Storage 421 米国など
4 AGRO Merchants Group, LLC 310 米国など
5 NewCold Advanced Cold Logistics 220 オランダなど
6 Nichirei Logistics Group, Inc. 216 日本など
7 Kloosterboer 194 オランダなど
8 VersaCold Logistics Services 139 カナダ
9 Interstate Warehousing, Inc. 131 米国
10 Frialsa Frigorificos 120 メキシコ
出典：ＩＡＲＷ（世界冷蔵倉庫協会） “Global Top 25 List”
25
当資料取扱い上のご注意
当資料に記されたニチレイの現在の計画・見通し・戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来
の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明
における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、 「見込み」、 「予測」、 「予想」その他これら
の類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情
報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素に
より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通
しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。また、新た
な情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りませ
ん。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます：
①ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢および業界環境
②米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動
③商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性
④新商品・新サービス開発の実現性
⑤成長戦略とローコスト構造の実現性
⑥ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性
⑦偶発事象の結果
など
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実
な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。当資料は、あくまで
ニチレイをより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではあ
りません。