２０１９年５月１５日 説明会
新中期経営計画「WeWill 2021」
説明会資料
（２８７１）
株式会社ニチレイ
【お問合せ先】
グループコミュニケーション部 ＩＲグループ
TEL: 03-3248-2113
URL： https://www.nichirei.co.jp/ir
新たなグループビジョンと長期経営目標
ミッション（使命・存在意義）
くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する
ビジョン（目指す姿） 売上高1兆円
（うち海外30%）
私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、 営業利益率8%
卓越した物流サービスを通じて、 他
豊かな食生活と健康を支えつづけます。
新規創出
売上高 5801億円
（うち海外14%）
営業利益率 5.1%
低温物流
＜2030年のありたい姿＞
イノベーションの推進により、
お客様および社会の課題を解決する
新たな価値を創造し、人々の豊かな
食生活と健康に貢献している。 加工食品
2018年
2018年 2030年
2030年
目次
＜新中計のポイント：全体概要＞ 既存事業の安定拡大により収益を向上 15
前中期経営計画の振り返り 1 (海外)欧州における事業基盤のさらなる拡大 16
(全体戦略と経営目標数値)新中期経営計画の骨子 2～3 業務革新の取組みは着実に進捗 17
(事業別戦略)グループ総合力を発揮し新たな顧客価値を創出 4
＜新中計のポイント：水産・畜産事業＞
(投資戦略)持続的成長に必要な資源配分を実施 5
構造改革を進め安定的な収益体制を構築 18
(財務戦略)配当基準を見直し株主還元の充実を図る 6
生鮮品の強化に加え新たな商品の開発に注力 19
(ESG)事業を通じた社会課題解決の取組み 7
＜今期の見込＞
＜新中計のポイント：加工食品事業＞
2020/3期予想（セグメント別） 20
競争優位性を発揮し売上成長を継続 8
(加工食品事業)主力商品の拡販や収益性改善などにより 21
収益基盤の強化や海外拡大により持続的な利益成長へ 9 増収・増益へ
主力カテゴリの継続成長と新規需要の創造に注力 10 (低温物流事業)コスト増加を吸収し増益を確保 22
生産能力増強や基盤強化に向けた投資を実施 11 営業利益の増減要因(１８/３－２０/３) 23
米国のアジアンフード市場で販売拡大を加速 12
＜参考資料＞
＜新中計のポイント：低温物流事業＞ 営業外収支・特別損益の変動要因 24
サービス品質・利益レベル両面で進化した低温物流Ｎo.1ブランドへ 13 各中計期間の業績の推移など 25～29
設備投資が先行するが着実な利益成長を実現 14
注：当資料のグラフ・表などで表示されている数値は、別途断り書きがある場合を除き、金額単位表示未満は四捨五入し、一部で端数調整のため
切り上げ・切り捨てを行っている。
全体概要
前中期経営計画「POWER UP 2018」の振り返り
➢ 売上拡大などによりコスト増加を吸収し利益水準が大幅に向上
成果 課題
・加工食品は、主力商品の拡販などに ・さらなる利益水準の向上
よる国内事業の採算性向上 ・外部環境の変化やコスト上昇への対応
・低温物流は、集荷拡大や運送収支の ・海外の事業規模拡大
改善 ・水産の利益安定化
・畜産の利益水準の向上
単位：億円
[連結売上高・営業利益の推移]
19/3
前期比 中計比
実績 中期経営計画 中期経営計画
加工食品 2,266 59 116 「RISING 2015」 「POWER UP 2018」
水産 712 -3 -38
畜産 911 7 61
低温物流 2,010 60 -20
不動産 48 -1 3
その他 58 4 -3
調整額 -204 -5 12
売上高合計 5,801 121 131
加工食品 146 0 6
水産 2 -1 -6
畜産 15 2 7
低温物流 114 1 4
不動産 21 -1 1
その他 3 -5 -3
調整額 -6 -1 0
営業利益合計 295 -4 9
経常利益 299 -8 16
当期純利益 199 8 17
1
【全体戦略と経営目標数値】 新中計「WeWill 2021」
新中期経営計画「WeWill 2021」の骨子
➢ 国内の収益力向上と海外拡大により持続的な成長へ
1. 全体戦略 全体戦略 主な施策
（１）持続的な利益成長
国 経営基盤の強化や事業構造 ①加工食品の継続成長や低温物流の安定拡大
内 の変革による収益力向上 ②主力事業のさらなる競争力強化に向けた
資源配分を実施
海 事業規模拡大を加速 ・国内・海外での成長投資
外 ・環境対応など基盤強化への投資
③研究開発や新規事業開発、業務革新の取組み
に注力
（２）資本効率の向上と ROE10％以上の維持と配当基準の見直し
株主還元の充実
（３）豊かな食生活と健康を支える 事業を通じた社会課題の解決
新たな価値創造
2. 経営目標 [単位：億円] 2019/3期 2022/3期 年平均
増減
数値 (実績) (計画) 成長率(%)
売上高 5,801 6,570 769 4.2%
（海外売上高） 792 1,023 231 8.9%
営業利益 295 350 55 5.9%
（営業利益率） 5.1% 5.3% 0.2pt －
当期純利益 199 220 21 3.3%
EBITDA* 470 576 106 7.0%
*EBITDA=営業利益＋減価償却費
ROE 11.7% 10％以上
（リースを含み、のれんを除く）
EPS 149.7円 164.9円以上
2
【全体戦略と経営目標数値】 新中計「WeWill 2021」
新中期経営計画「WeWill 2021」の骨子
➢ 設備投資に伴う減価償却費の増加や研究開発などの戦略費用を吸収し、
計画期間で年平均6％程度の利益成長を確保、EBITDAは7％の成長
（加工食品） 国内・海外での販売拡大などにより利益増加
（水産・畜産）安定利益を確保
（低温物流） 集荷拡大などにより着実な利益成長
（不動産） 一部賃貸ビルのリニューアル工事により減益
（調整額） 研究開発やシステム関連などの戦略費用が増加
[経営目標数値]
単位：億円
新中期経営計画 [営業利益・減価償却費・EBITDA推移]
19/3
WeWill 2021 19/3比
実績
22/3P
加工食品 2,266 2,630 364
水産 712 750 38
畜産 911 1,030 119
低温物流 2,010 2,270 260
不動産 48 45 -3
その他 58 80 22
調整額 -204 -235 -31
売上高合計 5,801 6,570 769
加工食品 146 187 41
水産 2 8 6
畜産 15 18 3
低温物流 114 127 13
不動産 21 18 -3
その他 3 6 3
調整額 -6 -14 -8
営業利益合計 295 350 55
経常利益 299 352 53
当期純利益 199 220 21
3
【事業別戦略】 新中計「WeWill 2021」
グループ総合力を発揮し新たな顧客価値を創出
グループ総合力の発揮
水産・畜産
加工食品 低温物流
・水産は構造改革を推進
・畜産は安定成長
・主力商品の継続成長 ・国内の収益最大化
その他の事業
・生産体制の整備 ・業務革新の推進 （バイオサイエンス）
・タイの利益安定化 ・海外事業の基盤拡大
・北米事業の成長 ・将来の成長に向けた
事業規模拡大
経営基盤でのシナジー
人材開発・研究開発・品質保証・
販売網・設備/ＩＴ活用・海外展開等
既存事業の拡大・新たな成長ドライバーの創出
4
【投資戦略】 新中計「WeWill 2021」
持続的成長に必要な資源配分を実施
1. 競争力強化への積極的な設備投資
・国内・海外での成長投資の実施
・設備の長期利用や効率化、環境対応など基盤強化への投資を継続
・業務革新の取組みを強化
2. 長期的視点での取組みを強化
研究開発や新規事業開発に注力し、新たな成長ドライバーの創出に取り組む
[設備投資等の内容] [設備投資等の推移]
３カ年 中期経営計画 中期経営計画 新中期経営計画
主な投資内容 「RISING 2015」 「POWER UP 2018」 「WeWill 2021」
投資総額
644億円 630億円 1,008億円
GFPTニチレイ第二工場増設
加工
423億円 生産ラインの増設
食品
効率化・環境対応投資
名古屋みなとＤＣ新設
低温
471億円 欧州での新増設
物流
業務革新・システム投資
グループ合計 （国内）696億円
1,008億円 （海外）312億円
5
【財務戦略】 新中計「WeWill 2021」
配当基準を見直し株主還元の充実を図る
1. 財務の健全性
積極的な投資を実施するが財務の健全性を確保しつつ、ROEは10％以上を維持
2. 株主還元の充実
配当基準を見直しDOE（自己資本配当率）3.0%を目安に安定的な配当を継続、
経営環境や財務状況の中期的な見通しを踏まえ、機動的に自己株式の取得を検討
[営業キャッシュ・フロー（3年間累計）の配分] [１株当たり配当金の推移]
投資から 中期経営計画 新中期経営計画
創出される 「WeWill 2021」
「POWER UP 2018」
キャッシュ増分
リースを除く設備投資等
３年間累計 912億円
主な内訳
営業ＣＦ 加工食品 420億円
３年間累計 低温物流 377億円
1,300億円 注：設備投資等には無形固定資産を含む
リース債務返済
３年間累計 117億円
営業資金の増
減などに伴う 株主還元
借入金の増減 ・配当金
目標ＤＯＥ3.0％
資産流動化か 注：DOE=配当総額／自己資本=ROE×配当性向
ら創出される ・機動的な自己株式取得
キャッシュ 注：2016年10月1日に実施した株式併合後の数値に置き換えて表示
6
【ＥＳＧ】 新中計「WeWill 2021」
事業を通じた社会課題解決の取組み
➢ CSR基本方針「ニチレイの約束」に基づき、事業を通じて「豊かな
食生活と健康を支える新たな価値の創造」に取り組むことにより
社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献します。
重点課題 事業を通じた社会課題の解決の取組み
新たな顧客価値の創造 ・取引先のニーズに最適な加工形態での商品供給
・栄養成分コントロールによる健康支援（カロリー制限食）
・気分や嗜好から食を提案（新規事業：conomeal（このみる））
安全な商品とサービスの提供 ・ＡＩを活用し、不良品率を削減（フードロスの削減）
・FSSC22000等の導入推進により国際レベルの品質管理基準を実現
・トレーサビリティの徹底
持続可能な ・主要調達先を含む人権デューディリジェンスの実施
サプライチェーンの構築 ・持続可能なパーム油（RSPO認証パーム油等）の導入
環境負荷の低減・気候変動 ・機器更新などによるCO2排出量削減
への対応 ・自然冷媒冷凍設備への転換による脱フロンの推進
・薄膜包材等の新規開発によるプラスチック使用量の削減
コーポレートガバナンスの充実 ・取締役会評価の実施による継続的な改善
・役員報酬体系の改定（株式報酬制度の導入）
7
新中計「WeWill 2021」
加工食品事業
＜加工食品事業＞ 新中計「WeWill 2021」
競争優位性を発揮し売上成長を継続
環境認識 戦略の方向性
➢ 社会環境の変化を背景に、今後も冷凍 ➢ 強みを活かしたイノベーションの
食品需要は堅調に推移 推進により競争力を向上し販売拡大
・「食の外部化」の進展 （強み）
・人手不足による「省人化」の必要性
・新機軸の商品ニーズ増加（健康感、料理素材 ・商品開発力や商品ラインアップ
etc） ・研究開発や生産ノウハウによる
・CVSやＥコマース、宅配、高齢者施設など 「おいしさ再現」技術
販売ルートの拡大 ・業界最大級の生産能力を活かした
コスト競争力
➢ 伸びる市場での競争環境の激化
・全業態に対応可能な販売網
➢ 原材料や人件費などのコスト上昇 ・品質保証体制
[家庭用メーカー別シェア推移] [中計期間の営業利益の主な増減要因]
15% +15 [単位：億円]
+85
A社 ▲37 187
▲22
10% 146
B社
C社
2019/3 増収効果・ 関係会社 減価償却 原材料・ 2022/3
D社 営業利益 生産性改善 業績影響 費増加 広告費等 （P)
等 営業利益
（出典：SCI-P：調理品）
8
＜加工食品事業＞ 新中計「WeWill 2021」
収益基盤の強化や海外拡大により持続的な利益成長へ
➢ 減価償却費の増加を吸収し、計画期間で年平均9％の利益成長をめざす
単位：億円 [営業利益・減価償却費・EBITDA推移]
新中期経営計画
19/3比
19/3 WeWill2021
22/3P 増減 成長率
売上高 計 2,266 2,630 364 5%
家庭用調理品 603 703 100 5%
加
業務用調理品 984 1,152 168 5%
工
農産加工品 193 220 27 4%
食
海外 326 399 73 7%
品
その他 160 156 -4 -1%
営業利益 146 187 41 9%
【主な施策】
1. 収益基盤の強化
・技術開発の強化や商品ミックスの改善によるチキンや米飯など主力カテゴリ
の付加価値向上
・新たな戦略カテゴリの創出や、業態別のニーズに合わせた取組みを強化
・商品力の強化や継続的なプロモーションによる企業ブランドの向上
・国内・海外での生産能力の増強や効率化への設備投資を実施
2. 海外事業の成長を加速
米国では、商品カテゴリの拡充などによる販売拡大に注力
9
＜加工食品事業＞ 新中計「WeWill 2021」
主力カテゴリの継続成長と新規需要の創造に注力
主力商品のさらなる品質向上 新しい素材や新コンセプトの商品を
による継続成長 提案し、食シーンや顧客層を開拓
様々な
食シーンに
料理素材・
定番品の強化 手作りサポート
新たなメニュー
の開発
ボイル調理でも驚きの衣のサクサク感
ボイル調理
中食・
外食へ 高齢者施設へ
10
＜加工食品事業＞ 新中計「WeWill 2021」
生産能力増強や基盤強化に向けた投資を実施
➢ 需要増加に対応した生産能力の拡充と、効率化や環境対応を推進し、
生産体制を整備
・タイのGFPTニチレイでは第二工場を増設、加工度を高めた商品の
生産により、利益の安定化を図る
・人手不足への対応など効率化投資を進め生産性を向上
・CO2排出量削減など環境対応へ必要な投資を拡大
[設備投資と調理品伸び率の推移] [主な設備投資の内容]
6ヵ年平均成長率6％
区分 内容
成長 GFPTニチレイ 加工品の生産能力増強
投資 第二工場増設 *2020年10月稼働（予定）
国内での生産 主力商品の生産ライン
増強 増設
基盤 生産工場の 老朽化ラインの更新、
投資 効率化 自動化・省人化
環境対応 冷凍フリーザーの更新、
CO2排出量削減など
11
＜加工食品事業＞ 新中計「WeWill 2021」
米国のアジアンフード市場で販売拡大を加速
➢ 成長マーケットでカテゴリを拡充しシェア拡大へ
・米国のイノバジアン・クイジーン社(ICE)では、 [個食向け商品]
強みの商品開発力・販売網に加え生産機能を
保有し、差別化商品の開発・生産を推進
・既存商品の強化に加え、アジアンアペタイザー
（前菜）のカテゴリ拡大に注力
・今後も販売拡大に合わせて更なる生産能力の
増強も検討し、アジアンメニューの拡充を図る
[売上高と年平均成長率] [現状の売上シェア]
ICE11％
市場3％ さらなる
シェア拡大へ
※増減率は17/12を100とした場合の伸び率
12
新中計「WeWill 2021」
低温物流事業
選ばれつづける仕事。
＜低温物流事業＞ 新中計「WeWill 2021」
サービス品質・利益レベル両面で進化した低温物流Ｎo.1ブランドへ
環境認識 戦略の方向性
➢ 今後も低温物流ニーズは堅調に推移 ➢ 業務革新の推進による既存事業の安定
・冷凍食品需要や輸入食品の増加 成長と海外事業の規模拡大
・物流費上昇による顧客の物流効率化ニーズの
高まり 1. 強みを活かした保管拡大
・国内Ｎo.1の拠点規模
➢ 法規制等の厳格化 ・様々な機能を活かしたワンストップ
・働き方改革関連法やドライバー待機 サービスの提供
時間記録義務化など
2. 物流ソリューション機能の強化
➢ コスト上昇による収益への影響 ・物流インフラ全体最適の提案
・人件費やエネルギーコスト、建築費 3. 効率化や適正料金収受の推進
上昇への対応が必要 ・拠点特性を活かした貨物の最適配置
➢ 海外における有力事業者による業界 ・ＩＴを利用した業務革新
再編の進行 4. 海外拡大を加速
・欧州での積極投資や中国事業の拡大
[車両・作業コスト上昇の状況]
[中計期間の営業利益の主な増減要因]
+37 [単位：億円]
+5
▲18 127
114 ▲11
2019/3 増収効果・ コスト 新設拠点 その他 2022/3
営業利益 業務改善等 上昇の の初期 （P)
出典：(公社)全日本トラック協会・ 影響 費用等 営業利益
(株)リクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター 13
＜低温物流事業＞ 新中計「WeWill 2021」
設備投資が先行するが着実な利益成長を実現
➢ 新設の一時費用が発生するが、計画期間の営業利益は年平均4％の安定成長
単位：億円
[営業利益・減価償却費・EBITDA推移]
新中期経営計画
19/3比
19/3 WeWill2021
22/3P 増減 成長率
売上高 計 2,010 2,270 260 4%
低 国内 1,592 1,725 133 3%
海外 383 489 106 8%
温
その他･共通 35 56 21 17%
営業利益 計 114 127 13 4%
物
国内 103 113 10 3%
流 海外 12 15 2 6%
その他･共通 -1 -1 1 -
【主な施策】
1.（国内）
・大都市圏や地方拠点の保管・運送機能を最大限に活用
・保管貨物の最適配置や適正料金の収受を進め収益を安定拡大
・業務革新による倉庫内オペレーション力のさらなる向上
・革新的な物流ソリューションの提供による3PL事業の拡大
2.（海外）
・欧州では、積極的な投資を進め事業基盤を拡大
・中国では、大手流通との取組み強化による規模拡大に注力
14
＜低温物流事業＞ 新中計「WeWill 2021」
既存事業の安定拡大により収益を向上
1. 大都市圏を中心とした収益の最大化
<主な施策>
集荷拡大 貨物の最適配置 コスト上昇対応
関東地区 首都圏港湾地区の収益改善に注力 ・貨物の種類（原料系、加工 ・業務革新などによる効率化を
食品）や、温度帯（チルド・ 推進
関西地区 保管・運送の一体運営の推進
ﾌﾛｰｽﾞﾝ）による、拠点毎の ・コスト上昇やサービス内容に
中部地区 名古屋みなとＤＣの円滑な立ち上げ 最適な配置を実現 応じた適正料金の収受に注力
2. 将来の競争力強化に向けた設備投資
省人化などの新技術を導入し業務革新のモデルセンターと位置付ける「名古屋みなとＤＣ」
や、横浜地区に果汁などの流通加工に特化した新センター（建替え）を稼働
[設備投資と国内売上高伸び率の推移] [名古屋みなとＤＣ]
6ヵ年平均成長率3％
名古屋市港区 2020年4月稼働（予定）
冷蔵能力 30,635t
総投資額 101億円
15
＜低温物流事業＞ 新中計「WeWill 2021」
（海外）欧州における事業基盤のさらなる拡大
➢ 積極的な投資による拠点拡大を進める
[低温物流事業 海外売上高割合の推移] [欧州における重点拡大エリア]
港湾エリア
内陸エリア
1. オランダではロッテルダム港に倉庫を増設し、庫腹増強や検疫所機能の
強化により取扱貨物のさらなるシェア拡大を図る。
2. イギリスやドイツで積極的な投資により保管機能を増強、エリア拡大による
総合物流サービスの強化により規模拡大を推進する。
16
＜低温物流事業＞ 新中計「WeWill 2021」
業務革新の取組みは着実に進捗
庫内作業デジタル化 省力化・省人化推進
前 庫内ラック設置 ・18年度 約7千パレット置換済み RPAの導入 ・事務作業時間約2万時間
中 ・19年度 16千パレット置換予算化 （年間換算）置換
計 フォークリフト車載 ・機能開発完了 パイロット運用中
（作業時間⇒価値創造時間
ま 端末
へ）
で 無人フォークリフト ・キョクレイ大黒DCで実用化
の タブレット検品端末 18年度 30拠点導入済
・現場検品作業時間30％減
進 ・現場事務作業時間50％減
トラック予約システム ・18年度 8拠点導入済
捗 （主要導入拠点での試算）
・19年度 目標20拠点
R&Dセンターの設置 ・ロジネット船橋DCの8期棟内に設置 自動配車システム ・18年度 11拠点導入済
・集中的な技術導入による実験 ・19年度 2拠点新規導入計画
・社内での業務革新への意識の醸成
庫内情報のデジタル化 蓄積データを活用した効率化
新
中 ✓画像認識やIoT等を活用し庫内のあらゆる ✓可視化されたデータをもとに、人の判
計 情報がデジタル化されている。 断による効率的な作業が行える。
で
目
指 ✓集積データが整理された状態で可視化さ ✓庫内進捗のモニタリングにより、作業
す れている。 遅れのリカバリなどの作業最適化が進
姿 む。
意思決定の自動化
次
期 ➢ ＡＩが自律的に作業をマネジメント。
➢ 経験や勘といった熟練の技を必要としない「誰でもできる化」の実現。
17
新中計「WeWill 2021」
水産・畜産事業 海と大地と人をつなぐ
＜水産事業＞ 新中計「WeWill 2021」
構造改革を進め安定的な収益体制を構築
[３カ年の売上高・営業利益] [ベトナム Trans Pacific Seafood社]
単位：億円
新中期経営計画
19/3 WeWill2021
20/3E 21/3P 22/3P
水 売上高 712 750 750 750
産 営業利益 2 4 7 8
ベトナム・ビントゥアン省
2018年10月生産開始
加工品目：えび、貝類、さけなど
【主な施策】
1. マーケティングをより重視した販売活動へシフト
①商品企画機能の拡充と営業組織の再編により、成長業態への販売をさらに
強化する。
②市況変動の影響を受けやすい低利益率商品を削減し、安定した取扱いが見込
める加工品の比率を高める。
2. 海外販売の拡大
市場規模が大きい中国や北米を主なターゲットに、ベトナムに新設した自社工場
で生産する水産加工品を軸とした販売を進める。
18
＜畜産事業＞ 新中計「WeWill 2021」
生鮮品の強化に加え新たな商品の開発に注力
[岩手県・有家農場]
[３カ年の売上高・営業利益]
単位：億円
新中期経営計画
19/3 WeWill2021
20/3E 21/3P 22/3P
畜 売上高 911 940 980 1,030 [RTCの商品]
産 営業利益 15 14 16 18
【主な施策】 ※写真はイメージ
1. 差別化商品の販売拡大
①自社農場で生産する「こだわり素材」や、「健康価値食肉」をコンセプト
とした“亜麻仁の恵み”シリーズの販売拡大を図る。
②輸入品は異物管理を徹底した「プロセレクトミート」に注力する。
2. 加工機能の強化
①人手不足の小売業向けに、プロセスセンター（ＰＣ）のアウトパック
業務を拡大する。
②時短ニーズが高まるなか、本格的なメニューを簡便調理で実現する
「READY TO COOK(RTC)」商品群を開発し、新たな需要を創出する。
19
今期の見込
＜グループ業績＞
2020/3期予想（セグメント別）
単位：億円
２０１９年３月期 ２０２０年３月期
前期比 前回見込比 中計比 前期比
実績 見込
増減 率 前回見込 増減 中計 増減 増減 率
加工食品 2,266 59 3% 2,269 -3 2,150 116 2,350 84 4%
水産 712 -3 -0% 720 -8 750 -38 750 38 5%
畜産 911 7 1% 910 1 850 61 940 29 3%
低温物流 2,010 60 3% 2,000 10 2,030 -20 2,044 34 2%
不動産 48 -1 -2% 48 -0 45 3 47 -1 -2%
その他 58 4 8% 58 -0 61 -3 65 7 12%
調整額 -204 -5 - -205 1 -216 12 -216 -12 -
売上高合計 5,801 121 2% 5,800 1 5,670 131 5,980 179 3%
加工食品 146 0 0% 147 -1 140 6 159 13 9%
水産 2 -1 -40% 3 -1 8 -6 4 2 119%
畜産 15 2 12% 15 -0 8 7 14 -1 -4%
低温物流 114 1 1% 113 1 110 4 116 2 2%
不動産 21 -1 -3% 22 -1 20 1 19 -2 -9%
その他 3 -5 -58% 6 -3 6 -3 3 -0 -11%
調整額 -6 -1 - -6 0 -6 0 -10 -4 -
営業利益合計 295 -4 -1% 300 -5 286 9 305 10 3%
経常利益 299 -8 -3% 305 -6 283 16 305 6 2%
当期純利益 199 8 4% 200 -1 182 17 200 1 0%
為替レート 2019年度 2018年度 注：①当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表している
見込 実績 ②2018年度の為替レートの実績は１月～12月までの期中平均で算出している
米ドル／円 110.00 110.44
ユーロ／円 130.00 130.42
バーツ／円 3.40 3.42
1. 売上高は、主力事業の加工食品が全体を牽引し増収を見込む
2. 営業利益は、加工食品の伸長などによりコスト増加を吸収し増益を確保
20
＜加工食品事業＞
主力商品の拡販や収益性改善などにより増収・増益へ
単位：億円
２０１９年３月期 ２０２０年３月期
前期比 前回見込比 前期比
実績 見込
増減 率 前回見込 増減 増減 率
売上高 計 2,266 59 3% 2,269 -3 2,350 84 4%
家庭用調理品 603 31 5% 603 0 636 33 5%
加
業務用調理品 984 11 1% 991 -7 1,020 36 4%
工
農産加工品 193 -1 -0% 200 -7 200 7 4%
食
海外 326 21 7% 311 15 337 11 3%
品
その他 160 -3 -2% 164 -4 157 -3 -2%
営業利益 146 0 0% 147 -1 159 13 9%
1. 家庭用調理品は、リニューアルした米飯類や「特から」など主力商品の販売拡大を
図るとともに、新たな需要創出に向けた商品の販売に注力し増収。
2. 業務用調理品は、業態別のニーズを捉えた商品開発を強化し、チキン加工品や
ハンバーグ類など主力商品の販売拡大を図る。
3. 営業利益は、減価償却費負担が増加するが、増収効果や生産性改善などにより
増益を見込む。
21
＜低温物流事業＞
コスト増加を吸収し増益を確保
単位：億円
２０１９年３月期 ２０２０年３月期
前期比 前回見込比 前期比
実績 見込
増減 率 前回見込 増減 増減 率
売上高 計 2,010 60 3% 2,000 10 2,044 34 2%
国内小計 1,592 50 3% 1,567 25 1,608 17 1%
物流ネットワーク 937 32 4% 917 20 963 26 3%
低 地域保管 655 18 3% 650 5 646 -9 -1%
海外 383 30 8% 390 -7 398 15 4%
温
その他･共通 35 -20 -36% 43 -8 38 2 7%
営業利益 計 114 1 1% 113 1 116 2 2%
物
国内小計 103 0 0% 105 -2 106 2 2%
流 物流ネットワーク 39 3 7% 39 -0 41 2 5%
地域保管 64 -3 -4% 66 -2 65 0 1%
海外 12 2 21% 12 0 12 -0 -2%
その他･共通 -1 -1 - -4 3 -2 -0 -
注：20/3に地域保管の一部の拠点を物流ネットワークへ移管
1. 国内は、物流拠点と輸配送ネットワークを最大限に活用し増収。
利益面では、労働力不足などによるコスト上昇が継続するが、業務効率化や
適正料金の収受を進め増益を確保。
2. 海外は、欧州での通関・保管・クロスボーダー輸送が一体となった総合物流
サービスを拡大し増収。
22
営業利益の増減要因（１8/３－２０/３）
＜加工食品事業＞ ＜低温物流事業＞
単位：億円 単位：億円
１８/３期 営業利益 146 １８/３期 営業利益 113
増益要因 18 増益要因 17
増収効果 11 集荷増による業績影響額 5
原材料・仕入コストの低減
業務改善効果 6
2 運送効率化 3
（為替影響含む）
その他 3
生産性改善 5 減益要因 -16
減益要因 -18 ＢＣＰ関連費用など -4
関係会社の業績影響額 -12 輸配送コスト増（純額） -3
減価償却費増 -7 電力コスト増（純額） -3
広告宣伝費の増減 5 作業委託コスト増（純額） -4
その他 -3 災害による業績影響額 -2
１９/３期 営業利益 146 １９/３期 営業利益 114
増益要因 30 増益要因 12
増収効果 21 集荷増による業績影響額 4
原材料・仕入コストの増減 業務改善効果 4
0 運送効率化 2
（為替影響含む）
その他 2
生産性改善 5
減益要因 -10
関係会社の業績影響額 4 輸配送コスト増（純額） -3
減益要因 -17 作業委託コスト増（純額） -2
減価償却費増 -12 電力コスト増（純額） -2
広告宣伝費の増減 -4 新設拠点稼働の一時費用 -2
その他 -1 その他 -1
２０/３期 営業利益見込 159 ２０/３期 営業利益見込 116
23
参考資料
営業外収支・特別損益の変動要因
単位：億円（未満切り捨て）
2019年3月期 2020年3月期
プラス表示は利益を示す
実績 前期比 見込 前期比
【営業外収支】 3 △3 1 △1
（主要項目）
金融収支 0 0 0 0
持分法による投資損益 3 △3 1 △2
【特別損益】 △3 10 △10 △7
（主要項目）
固定資産売却益 2 1 0 △1
投資有価証券売却益 8 8 - △8
固定資産売却損・除却損 △10 0 △11 △0
24
各中計期間の業績の推移
単位：億円
energy 2012 RISING 2015 POWER UP 2018 WeWill 2021
(10-12年度) (13-15年度) (16-18年度) (19-21年度)
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3E 21/3P 22/3P
加工食品事業 1,619 1,742 1,616 1,807 1,939 1,992 2,050 2,207 2,266 2,350 2,470 2,630
水産事業 668 657 637 686 687 688 694 715 712 750 750 750
畜産事業 783 756 755 801 895 920 881 904 911 940 980 1,030
低温物流事業 1,394 1,495 1,564 1,684 1,783 1,849 1,869 1,951 2,010 2,044 2,184 2,270
不動産事業 66 49 47 50 47 46 46 49 48 47 44 45
その他の事業 62 60 58 37 44 52 45 53 58 65 70 80
調整額 △ 215 △ 210 △ 200 △ 191 △ 196 △ 194 △ 189 △ 199 △ 204 △ 216 △ 228 △ 235
売上高合計 4,378 4,549 4,477 4,874 5,200 5,354 5,397 5,680 5,801 5,980 6,270 6,570
加工食品事業 46 52 60 34 54 80 139 146 146 159 169 187
水産事業 6 2 1 4 2 7 8 3 2 4 7 8
畜産事業 4 5 5 1 4 4 16 13 15 14 16 18
低温物流事業 73 74 86 89 87 100 106 113 114 116 114 127
不動産事業 36 24 23 24 21 22 21 22 21 19 17 18
その他の事業 4 5 4 4 6 9 6 8 3 3 4 6
調整額 △2 0 0 1 0 △5 △3 △5 △6 △ 10 △ 12 △ 14
営業利益合計 167 162 179 158 174 216 293 299 295 305 315 350
経常利益 161 153 172 144 169 214 291 307 299 305 317 352
親会社株主に帰属する当期純利益 40 79 98 89 95 135 188 191 199 200 205 220
設備投資等（リース資産を含む） 221 122 132 240 242 162 139 250 241 358 434 216
（リース資産を除く） 181 94 107 212 198 132 103 223 213 324 387 201
有利子負債（リース債務を含む） 970 978 969 1,061 1,077 947 898 977 960
（リース債務を除く） 725 748 754 857 873 755 709 798 789
Ｄ/Ｅレシオ（倍） 0.8 0.8 0.8 0.8 0.7 0.6 0.5 0.6 0.5
（リース債務を除く） 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.5 0.4 0.5 0.4
自己資本比率（％） 40.4 40.2 41.3 41.9 43.0 44.4 46.0 44.3 46.9
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） 3.4 6.8 8.2 6.9 6.8 9.1 12.1 11.9 11.7
注：①設備投資等には無形固定資産を含む
②13/3より、加工食品の売上高は、売上計上基準の変更（従来、販売費で計上していたものの一部を売上高から控除）による影響を反映
25
セグメント別売上高の推移 セグメント別営業利益の推移
加工食品事業の売上高・営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移 冷凍食品売上高の推移
（日本冷凍食品協会定義にもとづき、加工食品のほか水産畜産の売上も含む）
注：売上計上基準の変更（従来、販売費で計上していたものの一部を売上高から控除）
による影響を反映
26
加工食品事業の海外売上高の推移
注：①GFPTニチレイの売上高は欧州向けとタイ国内向けの合計
②イノバジアンは17/3から会計整理変更（販売費で計上していた費用の一部を
売上高から控除）後の数値で表示
SCI 家庭用調理冷凍食品 100人当たり購入金額の前年同四半期比の推移 タイ国内鶏肉卸売価格の推移
バーツ／kg
増減率
15%
45.0
10%
40.0
5% 35.0
0% 30.0
17/3 4Q 18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q
-5% 25.0
市場全体
17/1
17/2
17/3
17/4
17/5
17/6
17/7
17/8
17/9
18/1
18/2
18/3
18/4
18/5
18/6
18/7
18/8
18/9
17/10
17/11
17/12
18/10
18/11
18/12
ニチレイ
-10%
出典：インテージSCI（冷凍調理 100人当たり購入金額の前年同四半期比。購入ルート＝生協店舗を含む） 出典：タイ商務省発表のデータを当社が加工
27
低温物流事業の売上高推移 低温物流事業の営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移
注：在庫率とは冷蔵庫内の全スペースにおいて貨物が占める割合を指す。スペースには通路や作業空間などの荷物が置けない空間が通常半分程度含まれる 28
【国内】 【海外】
冷蔵倉庫業界設備能力世界シェア上位10社
冷蔵倉庫業界収容容積国内シェア上位２０社
（世界冷蔵倉庫協会資料を当社で加工）
（日本冷蔵倉庫協会資料を当社で加工）
（2018年4月現在） （2019年4月現在）
順 能 力 17/4比 能力 順 能 力
位 社名・グループ名 万㌧ 能力増減 シェア 主たる営業地域 位 社名・グループ名 万㌧ 主たる事業展開国
1 Americold Logistics 1,110 米国など
1 ニチレイグループ 151 4 10% 全国
2 Lineage Logistics 1,093 米国など
2 横浜冷凍株式会社 86 1 6% 全国
3 United States Cold Storage 353 米国など
3 マルハグループ 66 2 4% 全国 4 AGRO Merchants Group, LLC 290 米国など
4 東洋水産グループ 49 1 3% 全国 5 Nichirei Logistics Group, Inc. 205 日本など
5 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 48 0 3% 全国 6 Kloosterboer 194 オランダなど
6 日本水産グループ 42 1 3% 全国 7 NewCold Advanced Cold Logistics 192 オランダなど
8 VersaCold Logistics Services 150 カナダ
7 株式会社松岡 31 4 2% 関東、関西、九州
9 Cloverleaf Cold Storage Co. 146 米国
8 株式会社キユーソー流通システム 26 0 2% 全国
10 Emergent Cold Storage 138 オーストラリアなど
9 鴻池運輸株式会社 25 0 2% 全国
出典：ＩＡＲＷ（世界冷蔵倉庫協会） “Global Top 25 List”
10 五十嵐冷蔵株式会社 24 2 2% 関東
11 二葉グループ 23 1 2% 関東 冷蔵倉庫業界設備能力欧州シェア上位10社
12 日本物流センター株式会社 17 0 1% 関東、関西 （世界冷蔵倉庫協会資料を当社で加工）
13 兵食グループ 16 0 1% 関西 （2019年4月現在）
順 能 力
14 株式会社ホウスイ 16 0 1% 関東
位 社名・グループ名 万㌧ 主たる事業展開国
15 第一倉庫冷蔵株式会社 16 0 1% 関東
1 Lineage Logistics 211 オランダなど
16 藤林グループ 16 0 1% 関西、九州
2 Kloosterboer 186 オランダなど
17 株式会社ランテック 14 4 1% 関西 3 NewCold Advanced Cold Logistics 138 オランダなど
18 寳船冷藏株式会社 13 -1 1% 全国 4 AGRO Merchants Group, LLC 129 オランダなど
19 山手冷蔵株式会社 11 1 1% 関東 5 Nichirei Logistics Group, Inc. 56 オランダなど
20 株式会社上組 11 0 1% 全国 6 Magnavale Ltd 46 英国
7 Stockhabo 43 ベルギー
その他 807 9 54%
8 Bring Frigo 33 スウェーデンなど
合計 1,506 29 100%
9 Claus Sørensen A/S 32 デンマーク
注：日本冷蔵倉庫協会に加盟していない非会員のデータも含めて作成 10 Reed Boardall 25 英国
出典：ＩＡＲＷ（世界冷蔵倉庫協会） “European Top 10 List”
29
当資料取扱い上のご注意
当資料に記されたニチレイの現在の計画・見通し・戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来
の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明
における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、 「見込み」、 「予測」、 「予想」その他これら
の類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情
報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素に
より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通
しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。また、新た
な情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りませ
ん。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます：
①ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢および業界環境
②米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動
③商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性
④新商品・新サービス開発の実現性
⑤成長戦略とローコスト構造の実現性
⑥ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性
⑦偶発事象の結果
など
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実
な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。当資料は、あくまで
ニチレイをより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではあ
りません。