２０２１年１１月４日 決算説明会
２０２２年３月期 第２四半期決算説明会資料
（２８７１）
株式会社ニチレイ
グループコミュニケーション部 ＩＲグループ
URL： https://www.nichirei.co.jp/ir
目次
＜グループ全体＞ ＜低温物流事業＞
（上期）営業利益は減益となったが特別利益の計上により純利益は 海外の伸長や国内の収益性向上により増収・増益へ 11
増益 1
（国内）下期は物量回復への対応を進める 12
中計施策を遂行するとともに顕在化した課題対応に注力 2～3
経営施策を着実に実施し収益体質を強化 13
通期の営業利益は下方修正するが増益の確保に注力 4
海外は需要回復の取り込みと英国事業の拡大に注力 14
安定配当に加え自己株式の取得を決定し株主還元の充実を図る 5
＜水産・畜産事業＞
＜加工食品事業＞
水産・畜産ともに安定的に利益を確保 15
減益要因への対応とカバー施策により業績改善を図る 6
顕在化した課題への対応と今後の見通し 7～8 ＜参考資料＞
持続的な利益成長の実現に向けて 9 営業利益の増減要因(２１/３－２２/３) 16
海外は米国の販売が引き続き好調に推移 10 営業外収支・特別損益の変動要因 17
各中計期間の業績の推移など 18～20
（注）
1. 当資料のグラフ・表などで表示されている数値は、別途断り書きがある場合を除き、金額単位表示未満は四捨五入し、
一部で端数調整のため切り上げ・切り捨てを行っている。
2. 資料中にある「コロナ」とは、「新型コロナウイルス」のことをいう。
【グループ全体】
（上期）営業利益は減益となったが特別利益の計上により純利益は増益
➢ 低温物流や水産は計画を上回り進捗したが、加工食品はタイでのコロナ感染拡大に伴
う減産や原材料高などにより減益となり、グループ全体では増収・営業減益。
第２四半期（累計）
（単位：億円） 売上高・営業利益
前年同期間比
実績
増減 率
販売は伸長したがタイの減産や原材
加工食品 1,208 81 7% 加工食品
料高の影響などにより減益
水産 317 23 8%
畜産 397 -15 -4%
低温物流 1,096 49 5% 低温物流
海外の伸長や効率化の推進などによ
不動産 21 -3 -11% り増収・増益
その他 20 -4 -17%
調整額 -114 -4 - 水産 外食や内食向けが好調で増収・増益
売上高合計 2,946 128 5%
加工食品 68 -18 -21% 輸入チキンの採算性改善などにより
畜産
水産 6 7 - 利益は前期並みを確保
畜産 6 0 3%
低温物流 78 9 14% 調整額 新規事業関連の費用を計画通り使用
不動産 8 -3 -25%
その他 -2 -1 -
調整額 -4 -2 - 親会社株主に帰属する
営業利益合計 160 -7 -4% 当期純利益
経常利益 162 -8 -5% グループ 投資有価証券売却益13億円の計上な
親会社株主に帰属する
111 2 2% 全体 どにより純利益は増益
当期純利益
1
【グループ全体】
中計施策を遂行するとともに顕在化した課題対応に注力
（主な施策の進捗と対応①）
施策 進捗 対応
経営基盤の強化や事 低温物流は施策の着実な実施によ 低温物流は国内での収益向上や
業構造の変革による り継続成長 海外の拡大に注力
収益力向上
新たなアプローチに 家庭用調理品と米国の販売は引き 新常態に対応した商品開発の強化
よる売上拡大 続き好調 と生産設備への投資
持続的成長に向けた 国内・海外での成長投資を計画通 成長投資と基盤強化への投資は計
設備投資の実施 り実施 画通り進めるが、維持・保全への
投資は一部次期へ後ろ倒し
ＩＴやＤＸ推進によ ・生産部門でのＡＩの活用 ＩＴ・ＤＸ人財の育成により、価
る業務効率化と価値 ・低温物流における業務革新の取 値創出をめざす
創出 り組み効果
新規事業の創出 「conomeal kitchen（このみる 「me:new」のアプリを継続し
きっちん）」を献立自動生成アプ 食の好み分析に基づくデータ
リで先行する「me:new」 サービス事業を推進
（ミーニュー）と統合
https://info.menew.jp/
2
【グループ全体】
中計施策を遂行するとともに顕在化した課題対応に注力
（主な施策の進捗と対応②）
施策 進捗 対応
資本効率の向上と DOE（自己資本配当率）3.0%を目 株主還元の充実のため自己株式
株主還元の充実 安に安定的な配当を継続 の取得を決定
ＥＳＧ対応の強化 ・グループ重要事項（マテリアリ マテリアリティの具体的施策の
ティ）の施策・ＫＰＩを制定※ 次期中計への組み込みと目標達
・グループ環境目標を引き上げ※ 成に向けた実行
・社外取締役を３分の１超の比率に
・ＥＳＧ評価機関からの高評価を継
続
※ 詳細につきましては、「ニチレイグループ統合レポート2021」をご覧ください。
https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html
（顕在化した新たな課題）
課題 内容 対応
加工食品の収益回復 タイの減産や原材料高により計画 収益回復策の徹底
から乖離 ・タイの生産安定化
・コストアップ吸収策の実施
3
【グループ全体】
通期の営業利益は下方修正するが増益の確保に注力
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円） 8/3発表の
前年同期間比 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
加工食品 1,208 81 7% 50% 1,202 74 7% 2,410 155 7% 2,430 -20
水産 317 23 8% 53% 313 -24 -7% 630 -1 -0% 600 30
畜産 397 -15 -4% 45% 443 14 3% 840 -1 -0% 882 -42
低温物流 1,096 49 5% 49% 1,144 68 6% 2,240 117 6% 2,240 0
不動産 21 -3 -11% 46% 23 0 1% 44 -2 -5% 47 -3
その他 20 -4 -17% 42% 30 5 21% 50 1 2% 49 1
調整額 -114 -4 - - -100 7 - -214 4 - -248 34
売上高合計 2,946 128 5% 49% 3,054 144 5% 6,000 272 5% 6,000 0
加工食品 68 -18 -21% 38% 84 -1 -2% 152 -20 -11% 176 -24
水産 6 7 - 89% 1 -5 -87% 7 2 34% 7 0
畜産 6 0 3% 36% 10 3 38% 16 3 23% 16 0
低温物流 78 9 14% 55% 70 8 13% 148 17 13% 143 5
不動産 8 -3 -25% 46% 10 1 7% 18 -2 -11% 18 0
その他 -2 -1 - - 1 3 - -1 2 - 0 -1
調整額 -4 -2 - - -6 -0 - -10 -2 - -10 0
営業利益合計 160 -7 -4% 46% 170 8 5% 330 1 0% 350 -20
経常利益 162 -8 -5% 46% 173 8 5% 335 -0 -0% 355 -20
親会社株主に帰属する
当期純利益 111 2 2% 48% 114 10 10% 225 13 6% 230 -5
為替レート 2022年3月期 2022年3月期 2021年3月期
注：為替レートの実績は1月～6月の期中平均で算出
見込 上期実績 上期実績
米ドル／円 109.00 107.70 108.30
ユーロ／円 130.00 129.82 119.32
バーツ／円 3.40 3.50 3.43
（通期見込）
・加工食品の計画乖離により全体の営業利益・当期純利益を下方修正するが、下期
（第３・４四半期（累計））は、低温物流のけん引や加工食品の改善により増益転換
を図り、通期での増益確保に注力する。
4
【グループ全体】
安定配当に加え自己株式の取得を決定し株主還元の充実を図る
➢ 国内・海外で持続的成長に向けた投資を継続実施。
➢ 設備投資の進捗やD/E比率などの財務状況を勘案し、自己株式の取得を決定。
【今期の設備投資額】 【配当金の推移】
今期見込 前回見込比
加工食品 146億円 ▲43億円
低温物流 171億円 ▲28億円
グループ合計 359億円 ▲73億円
【中計３カ年の主な設備投資（見込）】
主な投資内容
【自己株式の消却と取得の決議内容】
加工食品 ・米飯ライン増強
361億円 ・GFPTニチレイ第二工場増設 消却株数 ：6,033,600株
・個食向け商品の生産設備の新設 消却予定日：2021年11月10日
低温物流 ・名古屋みなとＤＣ新設
540億円 ・本牧地区ＤＣ新設(建替え) 取得株数：400万株（上限）
・欧州地区での増設 取得価額：100億円（上限）
取得期間：2021年11月4日～2022年4月28日
グループ合計 1,010億円 取得方法：市場買い付け
5
加工食品事業
＜加工食品事業＞
減益要因への対応とカバー施策により業績改善を図る
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円）
前年同期間比 8/3発表の 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
売上高 計 1,208 81 7% 50% 1,202 74 7% 2,410 155 7% 2,430 -20
家庭用調理品 384 40 12% 50% 381 22 6% 765 62 9% 765 0
加
業務用調理品 437 10 2% 46% 493 52 12% 930 62 7% 950 -20
工
農産加工品 103 -0 -0% 50% 102 5 5% 205 5 3% 205 0
食
海外 205 30 17% 55% 165 -8 -5% 370 22 6% 370 0
品
その他 79 2 2% 57% 61 3 6% 140 5 4% 140 0
営業利益 68 -18 -21% 38% 84 -1 -2% 152 -20 -11% 176 -24
1. （上期）
①家庭用調理品は、米飯類やおかず類を中心に商品開発やプロモーションを強化。発売20周年
の「本格炒め炒飯」や「特から」など主力商品の伸長に加え、新商品も順調に推移し増収。
②業務用調理品は、大手ユーザー向けの回復は計画より遅れたが、外食・給食向けが前期を
上回り増収。
③営業利益は、タイの生産工場において、新型コロナ感染拡大に伴うワーカー不足により稼働
が低下したことに加え、原材料コストの上昇などもあり減益。
2. （通期）
①家庭用調理品は、巣ごもり需要の継続や家飲み需要の拡大に対応した新商品の発売などによ
り好調な販売をけん引。
②業務用調理品は、タイ産チキン供給減の影響はあるが、引き続きキット系商品など惣菜向け
商品の拡充を進めるとともに、大手ユーザー向け新商品の導入を図る。
③タイの減産や原材料コスト上昇影響などにより通期の売上高・営業利益を下方修正。
減益要因への対応やコストコントロールを徹底し収益改善に努める。 6
＜加工食品事業＞
顕在化した課題への対応と今後の見通し
課題 対応
➢ タイの生産減少によるチキン加工 1. 生産・調達面
品の供給不足 （１）自社工場の生産量回復
①GFPTニチレイ
・福利厚生の充実等でタイ国内での従業員確保を進める
（タイ国内の直近の感染状況） ・原料処理工程の省人化（機械化）を進め生産効率を高
・都市部は沈静化傾向だが地方へ感染 める
が拡大、入国規制は継続され外国人 →22年1Q(1-3月）で前年同期並みの生産数量まで回復
労働者不足が続く 見込
・タイ国内チキンパッカーでのクラス 22年3Qに通常稼働に戻り、次期中計期間で第二工場
ター発生により鶏肉原料不足が継続
を含めフル稼働の早期実現をめざす
（当社への影響）
・GFPTニチレイやスラポンニチレイで ②スラポンニチレイフーズ
稼働低下を招き、日本への商品供給 ・鶏肉原料サプライヤーの拡大
不足が発生、一部商品で販売制約を ・自動カット機導入による切り身の内製能力アップ
余儀なくされる ・感染再拡大に備えた封鎖式生産体制の構築
→22年1Qで通常の8割程度まで生産数量を回復させ、下
※今期(2021年12月期)の稼働水準(見込) 期に通常稼働に戻す
（前年同期間比） 上期 下期見込 *通常稼働：2020年の標準稼働
GFPTニチレイ （２）代替生産拠点の活用と整備
約9割 約7割
スラポンニチレイ ・タイ国内や中国（OEM）での代替生産による調達
・商品設計の見直しにより各国でフレキシブルな生産拠
点移行を可能にする（緊急時対応）
7
＜加工食品事業＞
顕在化した課題への対応と今後の見通し
課題 対応
2. 販売面
（１）タイ産チキン以外の販売拡大
・日本国内工場の稼働最大化による代替商品の供給増
と拡販
（２）新設生産ラインの早期立ち上げによる拡販
・長崎工場 軽食・スナックライン
・山形工場 個食生産ライン（P9参照）
➢ 世界的な原材料高の影響による （１）生産性改善による原価低減施策の実行
調達コストの上昇
（２）販管費の使用抑制
（直近の原材料相場状況） （３）11月より商品の価格改定を実施
・植物油 前年比 約40％上昇
・小麦粉 前期(4月)比 19％上昇
・牛肉 前年比 約17％上昇
※ 植物油（菜種油・大豆油の平均価格 21年10月） 出典：日本経済新聞 市中相場（菜種白絞油・大豆白絞油バルク）
※ 小麦粉（輸入小麦の政府売渡価格 21年10月） 出典：農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格の改定について」
※ 牛肉（豪州産カウミート85CL 21年9月） 出典：独立行政法人農畜産業振興機構「牛枝肉の規格別卸売価格（東京市場）」
8
＜加工食品事業＞
持続的な利益成長の実現に向けて
➢ 事業環境の変化により一時的に収益性が低下したが、売上は好調が続く。
冷凍食品のニーズは中長期的に見ても根強く、拡大が続くと見込まれる。主力商品の拡販に
加え、新たな付加価値の提供でマーケットをけん引し、持続的な利益成長を目指す。
施策 内容
戦略カテゴリの継続拡販 家庭内食の多様なニーズに対応
カテゴリー内売上No.1 ※ 商品 ▸ 「油で揚げるおかず」シリーズ
既存商品の ▸ 「今日は家飲み」シリーズ
拡販 ▸ 「大豆ミートのおかず」シリーズ
コロナ後の外食・中食需要の高まり
パーソナルユース需要向け
１食で満足する完結型メニューの開発
新たな
《美味しさ×栄養バランス×時短》
付加価値の
提供 ▸伸長するパーソナルユース需要に向け
た新たな商品の発売 山形工場完成予想図
▸生産ラインを新設予定（第４四半期） 投資金額：約40億円
稼働開始時期：2022年2月（予定）
※
※
冷凍調理・炒飯カテゴリー販売金額（累計）インテージSRI（2001年3月～2021年2月）
冷凍調理・からあげカテゴリー販売金額（累計）インテージSRI（2018年3月～2020年4月）
９
＜加工食品事業＞
海外は米国の販売が引き続き好調に推移
イノバジアン・クイジーン社（米国）
➢ 家庭用は顧客層の拡大により主力のチキンや米飯類が好調に推移、業務用も改善傾向。
➢ 商品調達体制の整備やプロモーションの継続などにより販売拡大に注力し、通期で
増収を見込む。
【米国加工冷食市場*・イノバジアン社家庭用売上高 前年比推移】
（チキンおよび米飯類商品）
出典：Nielsen 米国冷凍食品市場データを当社にて加工 *アジアンフード以外も含む
【参考】加工食品事業の海外売上高の推移
（単位：億円） 上期実績 前年比 増減率 通期見込 前年比 増減率
イノバジアン・クイジーン 101 18 22％ 210 44 26％
その他 104 12 13％ 160 -22 -12%
合計 205 30 17％ 370 22 6％
10
低温物流事業
＜低温物流事業＞
海外の伸長や国内の収益性向上により増収・増益へ
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円） 8/3発表の
前年同期間比 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
売上高 計 1,096 49 5% 49% 1,144 68 6% 2,240 117 6% 2,240 0
国内小計 876 12 1% 49% 884 26 3% 1,760 38 2% 1,800 -40
物流ネットワーク 515 2 0% 50% 515 -0 -0% 1,030 2 0% 1,040 -10
低 地域保管 361 10 3% 48% 369 26 8% 730 36 5% 760 -30
海外 208 34 20% 53% 227 35 18% 435 70 19% 395 40
温
その他･共通 11 3 28% 25% 34 7 24% 45 9 25% 45 0
営業利益 計 78 9 14% 55% 70 8 13% 148 17 13% 143 5
物
国内小計 74 8 12% 56% 61 6 11% 135 14 12% 131 4
流 物流ネットワーク 30 3 11% 56% 28 4 16% 58 7 13% 54 4
地域保管 44 5 13% 57% 33 2 8% 77 7 11% 77 0
海外 8 2 36% 50% 10 2 22% 18 4 28% 16 2
その他･共通 -4 -1 - - -1 0 - -5 -1 - -4 -1
1. （上期）
①国内は、家庭用貨物の取扱い拡大や業務改善効果などにより増益。
②海外は、欧州ではコロナの回復傾向や英国のＥＵ離脱（Brexit）に伴う需要増加を
取り込み増収・増益。
2. （通期）
①国内では、電力料金の大幅な増加が見込まれるものの、保管・運送の一体運営による集荷
拡大、TC事業の取扱い堅調、前期に稼働したセンターの収益改善などにより、増収・増益
を確保。
②海外では、欧州における港湾地区での取扱い拡大などにより増収・増益を見込む。
11
＜低温物流事業＞
（国内）下期は物量回復への対応を進める
【主な施策の進捗と見通し】
上期の状況 下期の見通し
物流ネット ・TC事業は巣ごもり消費の継続により ・TC事業は徐々に需要が落ち着いてい
ワーク 取扱いは高水準を維持 くものの、当面は堅調な推移を見込む
・3PLは外食向けの回復や冷凍食品の ・3PLは引き続き冷食物流のプラット
物流が増加 フォーム構築に注力
地域保管 ・家庭用貨物は物量・回転ともに順調 畜産品を中心に輸入貨物の回復は想定
に推移 より遅れるが、業務用貨物の集荷拡大
・輸入貨物の減少は昨年下期からの状 や保管・運送一体運営により需要を取
況が継続 り込む
【当社畜産原料の在庫・入庫量 前年比率推移】 【当社業務用冷食の在庫・入庫量 前年比率推移】
12
＜低温物流事業＞
経営施策を着実に実施し収益体質を強化
➢ 売上げの拡大や効率化の推進、コストマネジメントの徹底などの経営施策を着実に
実施し、保管・運送ともに収益性が向上。
【中計３カ年の進捗】
増収効果 ・TC・3PL事業をはじめとした多様なサービスや保管・運送の
一体運営による集荷拡大
・コストとサービス品質に見合った料金の収受
業務改善 ・倉庫内タブレットの利用
（保管） ・RPAの推進
・移動ラックの導入 ＜貨物最適配置＞
貨物と拠点（設備・立地）の特
性に応じた集約・配置による入
運送効率化 ・積載率の向上
出庫や保管業務の効率化
（運送） ・共同輸配送
・適切な配車、ルート選択
コストマネジメン 経費の効果的な使用や時間外労働の削減
トの徹底
13
＜低温物流事業＞
海外は需要回復の取り込みと英国事業の拡大に注力
➢ オランダではロッテルダム港湾地区の物量増加を着実に取り込むことに加え、果汁
の加工・保管業務の取扱い拡大を図る。
➢ 車両調達コストは上昇傾向にあるが、運送効率化などコスト吸収策を進めるととも
に、クロスボーダー物流や量販店向け運送の拡大に注力。
➢ EU離脱により物流需要が堅調な英国で冷蔵倉庫会社を買収。保管機能を強化する
ことで、既存の通関・解凍機能との連携によるワンストップサービスを提供し、
顧客層の拡大につなげる。
【今期の欧州の主な投資】 【買収した英国の冷蔵倉庫会社の概要】
投資内容
会社名 ： Norish Limited社
増設 ・マースフラクタ（オランダ） 事業内容：低温物流事業（保管・急速凍結
2021年12月稼働予定、14,000パレット増 サービス等）
・リヨン（フランス） 主要顧客：畜肉・加工食品メーカー
2021年11月稼働予定、9,500パレット増 保管能力：約10万トン（6拠点合計）
・ルアーブル（フランス）
2022年1月稼働予定、5,000パレット増 (参考：2020年度業績)
売上高 ：14,605千ポンド（約22億円）
買収 ・Norish Limited社（イギリス） 営業利益 ： 3,008千ポンド（約4.6億円）
・Armir社（ポーランド）
いずれも2021年10月株式取得
14
水産・畜産事業
＜水産・畜産事業＞
水産・畜産ともに安定的に利益を確保
第２四半期（累計） 第３・４四半期（累計） 通期
（単位：億円）
前年同期間比 8/3発表の 前年同期間比 前年同期間比 前回見込比
実績 通期見込に 見込 見込
増減 率 対する進捗率 増減 率 増減 率 前回見込 増減
水 売上高 317 23 8% 53% 313 -24 -7% 630 -1 -0% 600 30
産 営業利益 6 7 - - 1 -5 -87% 7 2 34% 7 0
畜 売上高 397 -15 -4% 45% 443 14 3% 840 -1 -0% 882 -42
産 営業利益 6 0 3% 36% 10 3 38% 16 3 23% 16 0
1. （水産）
①上期は寿司チェーン向けに自社加工の魚卵類の販売が好調に推移したことや、
タコの販売価格が上昇したことなどにより増収・増益。
②下期は調達コスト上昇による影響を見込むが、販売状況に応じた適切な調達や
採算性重視の販売を徹底し、通期で増益をめざす。
2. （畜産）
①上期は前期の内食需要の増加が一巡し鶏肉や豚肉の生鮮品の取扱いが減少したが、
輸入冷凍品の収益改善やコスト低減などにより利益は前期並みを確保。
②下期も引き続き内食・中食向け加工品の販売に注力するとともに、差別化商品の
取扱い拡大を図り、通期で増益を見込む。
15
参考資料
営業利益の増減要因（２１/３－２２/３）
＜加工食品事業＞ 単位：億円
第２四半期 第３・４四半期
通期
（累計） （累計）
実績 見込 見込 第1四半期想定比
２１/３期 営業利益 86 86 172 －
増益要因 11 21 32 -10
増収効果 10 20 30 -7
生産性改善 1 1 2 -3
減益要因 -29 -23 -52 -14
原材料・仕入コストの増減
-10 -6 -16 -6
（為替影響含む）
関係会社の業績影響額 -5 -11 -16 -6
減価償却費増 -5 -6 -11 1
広告宣伝費の増減 -3 1 -2 2
その他 -6 -1 -7 -5
２２/３期 営業利益見込 68 84 152 -24
＜低温物流事業＞ 単位：億円
第２四半期 第３・４四半期
通期
（累計） （累計）
実績 見込 見込 第1四半期想定比
２１/３期 営業利益 69 62 131 －
増益要因 13 15 28 4
集荷増による業績影響額（TC含む） 8 9 17 1
業務改善効果 1 2 3 0
運送効率化 2 2 4 0
その他 2 2 4 3
減益要因 -4 -7 -11 1
輸配送コスト増（純額） 0 -1 -1 -1
作業委託コスト増（純額） 0 -1 -1 0
電力コスト増（純額） 0 -5 -5 -2
新設拠点稼働の一時費用 -2 -1 -3 0
その他 -2 1 -1 4
２２/３期 営業利益見込 78 70 148 5
16
営業外収支・特別損益の変動要因
単位：億円（未満切り捨て）
第２四半期累計 通 期
プラス表示は利益を示す
20/9 21/9 増減 21/3 22/3E 増減
【営業外収支】 2 1 △0 5 5 △0
（主要項目）
金融収支 1 2 1 1 △0 △2
持分法による投資損益 1 0 △1 3 2 △1
【特別損益】 △5 7 13 △19 △2 16
（主要項目）
固定資産売却益 0 0 △0 0 0 △0
投資有価証券売却益 0 12 12 1 12 11
固定資産売却損・除却損 △5 △5 0 △13 △11 2
減損損失 △0 △1 △0 △12 △1 11
17
各中計期間の業績の推移
単位：億円
energy 2012 RISING 2015 POWER UP 2018 WeWill 2021
(10-12年度) (13-15年度) (16-18年度) (19-21年度)
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3E
加工食品事業 1,619 1,742 1,616 1,807 1,939 1,992 2,050 2,207 2,266 2,348 2,255 2,410
水産事業 668 657 637 686 687 688 694 715 712 658 631 630
畜産事業 783 756 755 801 895 920 881 904 911 883 841 840
低温物流事業 1,394 1,495 1,564 1,684 1,783 1,849 1,869 1,951 2,010 2,065 2,123 2,240
不動産事業 66 49 47 50 47 46 46 49 48 50 46 44
その他の事業 62 60 58 37 44 52 45 53 58 57 49 50
調整額 △ 215 △ 210 △ 200 △ 191 △ 196 △ 194 △ 189 △ 199 △ 204 △ 212 △ 218 △ 214
売上高合計 4,378 4,549 4,477 4,874 5,200 5,354 5,397 5,680 5,801 5,849 5,728 6,000
加工食品事業 46 52 60 34 54 80 139 146 146 167 172 152
水産事業 6 2 1 4 2 7 8 3 2 4 5 7
畜産事業 4 5 5 1 4 4 16 13 15 9 13 16
低温物流事業 73 74 86 89 87 100 106 113 114 118 131 148
不動産事業 36 24 23 24 21 22 21 22 21 20 20 18
その他の事業 4 5 4 4 6 9 6 8 3 △3 △3 △1
調整額 △2 0 0 1 0 △5 △3 △5 △6 △6 △8 △ 10
営業利益合計 167 162 179 158 174 216 293 299 295 310 329 330
経常利益 161 153 172 144 169 214 291 307 299 318 335 335
親会社株主に帰属する当期純利益 40 79 98 89 95 135 188 191 199 196 212 225
総資産 2,846 2,905 2,979 3,185 3,420 3,385 3,462 3,673 3,773 3,900 4,057
設備投資等（リース資産を含む） 221 122 132 240 242 162 139 250 241 273 378 359
有利子負債（リース債務を含む） 970 978 969 1,061 1,077 947 898 977 960 964 964
自己資本比率（％） 40.4 40.2 41.3 41.9 43.0 44.4 46.0 44.3 46.9 47.3 50.1
営業利益率（％） 3.8 3.6 3.8 3.1 3.3 4.0 5.4 5.3 5.1 5.3 5.8 5.5
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） 3.4 6.8 8.2 6.9 6.8 9.1 12.1 11.9 11.7 10.9 10.9 10%以上
１株当たり純利益（EPS） 13.08 26.35 33.40 31.12 33.29 94.30 135.11 142.23 149.65 147.16 159.19 168.82
１株当たり配当金（DPS） 9 9 10 10 10 12 28 30 32 42 50 50
期末日現在株価（円） 355 388 561 436 674 916 2,754 2,940 2,728 3,055 2,849
注：①設備投資等には無形固定資産を含む
②13/3より、加工食品の売上高は、売上計上基準の変更（従来、販売費で計上していたものの一部を売上高から控除）による影響を反映
③16/3以前は、株式併合前の数値
18
セグメント別売上高の推移 セグメント別営業利益の推移
加工食品事業の売上高・営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移 加工食品事業の海外売上高の推移
注：GFPTニチレイの売上高は欧州向けとタイ国内・アジア向けの合計
19
当社の家庭用調理冷食の売上高前年同四半期比の推移 SCI 家庭用調理冷凍食品 100人当たり購入金額の前年同四半期比の推移
出典：インテージSCI（冷凍調理 100人当たり購入金額の前年同四半期比。購入ルート＝生協店舗を含む）
低温物流事業の売上高推移 低温物流事業の営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移
20
当資料取扱い上のご注意
当資料に記されたニチレイの現在の計画・見通し・戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来
の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明
における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、 「見込み」、 「予測」、 「予想」その他これら
の類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情
報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素に
より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通
しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。また、新た
な情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りませ
ん。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます：
①ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢および業界環境
②米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動
③商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性
④新商品・新サービス開発の実現性
⑤成長戦略とローコスト構造の実現性
⑥ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性
⑦偶発事象の結果
など
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実
な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。当資料は、あくまで
ニチレイをより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではあ
りません。