2871 ニチレイ 2021-06-22 17:30:00
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 22 日
各 位
会社名 株 式 会 社 ニ チ レ イ
代表者名 代表取締役社長 大櫛 顕也
（コード番号 2871_東証第一部 ）
問合せ先 グループコミュニケーション部広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。
）
を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．発行の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年７月 21 日
（２） 発行する株式の種類及
当社普通株式 37,518 株
び 数
（３） 発 行 価 額 １株につき 2,841 円
（４） 発 行 総 額 106,588,638 円
（５） 株式の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を除く）７名 27,770 株
及びその人数並びに割
当社の執行役員 ４名 9,748 株
り当てる株式の数
（６） 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効
そ の 他
力発生を条件とします。
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）及び当社執行役員（以下、対象取締役及び当社執行役員を「対象役員」と総称します。）に対す
る中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、対象役員を支給
対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年
６月25日開催の第101期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための
金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭
報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をいただ
いております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行を受けることとなります。本制度に基づき当社が支給する金銭報酬債権の総額は年額１
億４千万円以内、このうち対象取締役に対しては年額１億円以内とします。また、本制度により当社が対象役
員に対して発行する普通株式の総数は、年 100,000 株以内、このうち対象取締役に対しては年 70,000 株以内
とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普
通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結するものとし、その内容としては、①対象役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを
受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生
じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象役員の更な
るモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計106,588,638円（以下「本金銭報酬債権」と
いいます。）を支給し、その払込みにより普通株式37,518株を発行することといたしました。また、本制度の
導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としております。
本新株式発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象役員 11 名が当社に対する本金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）について発行を受
けることとなります。本新株式発行において、当社と対象役員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以
下「本割当契約」といいます。
）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（1）譲渡制限期間 2021 年７月 21 日から 2051 年７月 21 日
（2）譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件
として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象役員が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象役員が、当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（た
だし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象役員の退任又は退
職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象役員の死亡後、
取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象役員の当社の第 103 期定
時株主総会の開催日を含む月から対象役員の退任又は退職日を含む月までの月数を 12 で除した数を乗じ
た数（その数が１を超える場合は、１とする）の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場
合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲
渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券
株式会社との間において契約を締結している。また、対象役員は、当該口座の管理の内容につき同意する
ものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議によ
り、当該時点において保有する本割当株式の数に、当社の第 103 期定時株主総会の開催日を含む月から当
該組織再編等承認日を含む月までの月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗
じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組
織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限
が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償
で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づく当社の第104期事業年度の譲渡制限付株式報酬として
支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価
額とするため、2021年６月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普
通株式の終値である2,841円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ
特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上