２０２１年５月１２日 決算説明会
２０２１年３月期 決算説明会資料
（２８７１）
株式会社ニチレイ
グループコミュニケーション部 ＩＲグループ
URL： https://www.nichirei.co.jp/ir
目次
＜中期経営計画「WeWill 2021」の進捗＞ 成長する市場への取組みを推進し顧客層を拡大 14
2021/3期実績 1 持続的な売上拡大に向けた成長投資を実施 15
現中計の主な施策と進捗（１） 2 米国ではさらなるシェア拡大、中国では商品開発機能を強化 16
現中計の主な施策と進捗（２） 3
＜低温物流事業＞
＜今期の計画＞ 多様な物流サービスの提供により継続的な増収・増益へ 17
2022/3期の施策（グループ全体） 4～5 【国内】既存事業の収益最大化と物流ソリューション機能を強化 18
2022/3期業績予想（グループ全体） 6 設備能力の増強や基盤強化への投資により安定成長を実現 19
2022/3期業績予想（セグメント別） 7 【海外】欧州では成長投資を継続し事業基盤の拡大を推進 20
2022/3期の施策（設備投資） 8 業務革新の取組み 21
2022/3期の施策（財務戦略） 9
＜水産・畜産事業＞
＜加工食品事業＞ 水産は安定利益を確保、畜産は拡販により増収・増益へ 22
マーケットの状況 10
＜参考資料＞
新たなアプローチにより売上拡大を図り増収・増益へ 11
営業利益の増減要因(２１/３－２２/３) 23
売上成長に向けた施策の概要 12
営業外収支・特別損益の変動要因 24
新常態に対応した商品開発により需要の獲得・創出へ 13
各中計期間の業績の推移など 25～28
（注）
1. 当資料のグラフ・表などで表示されている数値は、別途断り書きがある場合を除き、金額単位表示未満は四捨五入し、
一部で端数調整のため切り上げ・切り捨てを行っている。
2. 資料中にある「コロナ」とは、「新型コロナウイルス」のことをいう。
中期経営計画「WeWill 2021」の進捗
【中期経営計画の進捗】
2021/3期実績
➢ コロナ影響により減収となったが、低温物流の伸長やコストマネジメント
の徹底により、利益は計画を上回り着地
２０２１年３月期 【主なセグメント別の状況】
（単位：億円）
前年同期間比 前回見込比
実績 加工食品
増減 率 前回見込 増減 業務用は厳しいが家庭用と海外は
加工食品 2,255 -93 -4% 2,260 -5 好調、コスト削減も寄与し増益
水産 631 -27 -4% 600 31
畜産 841 -42 -5% 850 -9 水産・畜産
低温物流 2,123 58 3% 2,120 3 外食向けの取扱いは減少したが内
不動産 46 -3 -6% 47 -1 食向けの商材が伸び、営業利益は
その他 49 -8 -14% 50 -1 計画通り着地
調整額 -218 -6 - -212 -6
売上高合計 5,728 -121 -2% 5,715 13 低温物流
加工食品 172 4 3% 168 4 ＴＣ*の伸長やコストマネジメン
水産 5 1 18% 5 0 トにより増収・増益
畜産 13 4 43% 13 -0
低温物流 131 13 11% 129 2 *ＴＣ（Transfer Center）
不動産 20 0 2% 20 0 ：通過型物流センター
その他 -3 -0 - -3 -0
調整額 -8 -3 - -7 -1
営業利益合計 329 19 6% 325 4
経常利益 335 18 6% 327 8
親会社株主に帰属する
当期純利益 212 16 8% 200 12
1
【中期経営計画の進捗】
現中計の主な施策と進捗（１）
（現中計の主な施策） （進捗・見込）
１.経営基盤の強化や事業構造 ・激しい環境変化の中、主力の加工食品と低温
の変革による収益力の向上 物流は利益成長を継続
・加工食品の継続成長や低温物流の安定拡大 ・新常態に対応し売上拡大を図り、持続的な成長
などにより、中計期間の年平均利益成長率 につなげる
は約6％を目標
・水産・バイオサイエンスの収益改善が課題
・コロナ影響を受けるが米国・欧州の業績は堅調
２.海外事業の規模拡大を加速
・海外売上の拡大については計画未達になる見込
・北米事業の成長（加工食品）や欧州での
事業基盤拡大（低温物流）
・生産能力の拡大や大型冷蔵倉庫への投資を実施
３.持続的成長への資源配分を実施
・環境変化への対応により内容を適宜見直すが、
・競争力強化に向け、国内・海外での成長投資 ３カ年合計では計画通りの設備投資を実施する
と基盤強化への投資を実施
見込
2
【中期経営計画の進捗】
現中計の主な施策と進捗（２）
（現中計の主な施策） （進捗・見込）
４.中長期を見据えた取組みの強化 ・イノベーションマネジメントシステム（ＩＭＳ）
（新規事業開発・研究開発・業務革新） の構築や新規の事業開発に着手
・新たな成長ドライバーの創出や企業体質の強化 ・低温物流の業務革新は計画通り進捗、グループ
に向けた取り組みを推進
全体でDXに注力し、業務効率化と高度化を推進
５.事業を通じた社会課題の解決に ・グループ重要事項（マテリアリティ）を特定、
より持続可能な社会の実現に貢献 今期はグループ目標・KPIを定め、経営計画に
組み込む
・新たな顧客価値の創造や既存事業領域の強化 ・社会的な要請の高まるＥＳＧ課題への対応を一
により社会課題を解決
層強化
６.資本効率の向上と株主還元 ・配当基準を引き上げ安定配当を継続
の充実 ・ROEは計画期間で10%以上を維持する見通し
・ROE10%以上の維持と配当基準の見直し
3
今期の計画
【今期の計画】
2022/3期の施策（グループ全体）
（１）コロナによる環境変化へ対応し、売上拡大とコストマネジメントに注力
（項目） （主な施策）
新たなアプローチに ・既存の主力商品・サービスの強化
よる売上拡大 ・伸長する業態への取組みと新たなマーケットの
開拓に注力
コストマネジメント ・ＩＴの活用による効率化や効果的な経費の使用
の徹底 ・成長の基盤となる研究開発や人財育成への投資
を計画通り実施
持続的成長に向けた 国内・海外における成長投資と基盤強化への投資を
設備投資の実施 着実に実施
4
【今期の計画】
2022/3期の施策（グループ全体）
（２）新規事業の創出・ＥＳＧ対応の強化
（項目） （主な施策）
新規事業の創出 個人の好みに合った献立提案システム「conomeal
（このみる）*」や、健康やライフスタイルに合わ
せた新しい主食を提供する「ごはんのみらい*」の
事業化
ＩＭＳに基づいた、事業開発加速支援（アクセラ
レーションプログラム）を実施し、新規アイデアの
事業化を推進
ＥＳＧ対応の強化 ・気候変動への対応では、低炭素政策の実行や
ＴＣＦＤ*提言に基づく対応を推進
・環境や人権に配慮した「持続可能な食の調達」の
さらなる取組みに注力
*conomeal（このみる）：食データ活用による個々の美味しさの見える化とリコメンデーションのシステム
ウェブサイト https://www.conomeal.jp/
*ごはんのみらい：おいしさの再現技術や栄養コントロール技術と高機能米を組み合わせた新しい主食
*ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
5
【今期の計画】
2022/3期業績予想（グループ全体）
➢ 「WeWill 2021」の期間平均成長率は、営業利益は5.9％、EBITDAは6.8％の
達成をめざす
WeWill 2021
(金額：億円) 前期比 期間平均
2020/3期 2021/3期 2022/3期(E) 前期比 増減率
中計比 成長率
売上高 5,849 5,728 6,000 272 4.8% -570 1.1%
(海外売上高) 797 769 773 4 0.5% -250 -0.8%
営業利益 310 329 350 21 6.2% 0 5.9%
営業利益率 5.3% 5.8% 5.8% 0.0% 0.5%
経常利益 318 335 355 20 5.9% 3 5.9%
当期純利益 196 212 230 18 8.4% 10 4.9%
EBITDA 494 526 572 46 8.7% -4 6.8%
（加工食品） 226 237 262 25 10.6% -19 8.9%
（低温物流） 217 236 246 11 4.5% 20 5.4%
EBITDAマージン 8.4% 9.2% 9.5% 0.3% 0.8%
ROE 10.9% 10.9% 10％以上
EPS 147.16円 159.19円 172.59円 13.40円 8.4% 4.9%
*EBITDAマージン：（営業利益＋減価償却費）／売上高
6
【今期の計画】
2022/3期業績予想（セグメント別）
➢ 加工食品と低温物流がけん引し増収・増益で利益は中計目標達成へ
２０２２年３月期 【セグメント別の見込】
（単位：億円）
前年同期間比 加工食品
見込 ・売上拡大によりコストアップを吸収し
増減 率
増収・増益を図る
加工食品 2,400 145 6% 水産・畜産
水産 600 -31 -5% ・水産は安定利益を確保、畜産は内食需要の
畜産 905 64 8% 取り込みにより増収・増益をめざす
低温物流 2,240 117 6% 低温物流
不動産 47 1 1% ・国内・海外での売上拡大や業務改善により
その他 56 7 14% 増収・増益へ
調整額 -248 -30 - 不動産
売上高合計 6,000 272 5% ・賃貸用オフィスビルの修繕を計画通り進め
加工食品 182 10 6% 一時的に減益となる見込
水産 7 2 34% その他（バイオサイエンス）
畜産 16 3 23% ・迅速診断薬や米国事業の改善により黒字化を
めざす
低温物流 135 4 3%
調整額
不動産 18 -2 -11%
・研究開発や新規事業、DX関連の費用を計画
その他 2 5 - 的に支出
調整額 -10 -2 -
営業利益合計 350 21 6% 為替レート 2022年3月期 2021年3月期
見込 実績
経常利益 355 20 6% 米ドル／円 106.00 106.83
親会社株主に帰属する ユーロ／円 125.00 121.82
当期純利益 230 18 8% バーツ／円 3.40 3.42
※ コロナは、下期以降回復に向かうことを前提として計画を策定しております。
7
【今期の計画】
2022/3期の施策（設備投資）
➢ 新常態に合わせた成長投資や基盤投資を計画的に実施し、持続的なグループ
成長力の向上へ
【設備投資等の内容】 【設備投資等の推移】
中期経営計画 中期経営計画
「POWER UP 2018」 「WeWill 2021」
今期見込 主な投資内容
630億円 1,084億円
加工食品 ・新機軸商品の生産設備の新設
189億円 ・チキン加工品などの生産ライ
ン増強
・環境対応・老朽化設備更新
低温物流 ・欧州地域での冷蔵倉庫の増設
198億円 ・基盤強化への投資
グループ合計433億円
【設備投資の区分別の割合】 【設備投資の国内・海外別の割合】
3か年 3か年
区分 20/3 21/3 22/3E 20/3 21/3 22/3E
累計 累計
成長投資 45% 47% 37% 43% 国内 88% 82% 74% 80%
基盤強化 21% 10% 29% 20% 海外 12% 18% 26% 20%
維持保全・
その他 34% 43% 34% 37%
8
【今期の計画】
2022/3期の施策（財務戦略）
（１）持続的成長に向けた設備投資を主力事業中心に配分
（２）配当金は前期の記念配当がなくなるが、普通配当を6円増配し
年間で50円を維持、配当性向は29％の見込
【営業キャッシュ・フローの配分（見込）】 【１株当たり配当金の推移】
9
加工食品事業
＜加工食品事業＞
マーケットの状況
➢ 新常態で自宅での喫食機会が日常化するなか、冷凍食品の価値が再評価され、
調理場は「手作り」から「冷凍利用」にシフトする傾向に
【家庭用冷凍食品 市場規模の推移】
❏ 家庭用向け市場
✔ 2020年度のマーケットは大きく伸長し、
市場規模は過去最高を更新
▸ 前年比:調理品+9% 冷凍野菜+23%
✔ 生活者の二極化した需要が顕在
▸ ストック需要と即食ニーズ
▸ 大容量化と小ポーション化 新規ユーザー
が流入
▸ 日常食化と高品質化 出典：インテージSCI（100人当たり購入金額（60代まで）/全業態）より
市場規模を計算
【業務用市場 業態別前年同月比 月次推移】
❏ 業務用向け市場
✔ 在宅時間の長期化から、中食や持ち帰り惣菜は
回復基調。調理場では慢性的な人手不足が続く
✔ 外食は依然厳しい状況が継続。新たな提供手段を
模索し、テイクアウトや宅配ニーズを開拓
✔ 病院や高齢者福祉施設向けの給食は堅調に推移
出典：日本フードサービス協会、全国スーパーマーケット協会、
日本フランチャイズチェーン協会のデータを当社で加工
10
＜加工食品事業＞
新たなアプローチにより売上拡大を図り増収・増益へ
２０２１年３月期 ２０２２年３月期
（単位：億円）
前年同期間比 前年同期間比
実績 見込
増減 率 増減 率
売上高 計 2,255 -93 -4% 2,400 145 6%
家庭用調理品 703 55 8% 750 47 7%
加
業務用調理品 868 -127 -13% 950 82 9%
工
農産加工品 200 2 1% 205 5 3%
食
海外 348 0 0% 355 7 2%
品
その他 135 -23 -15% 140 5 4%
営業利益 172 4 3% 182 10 6%
【2021年3月期実績】 【2022年3月期見込】
1. 家庭用調理品は、「本格炒め炒飯」や １.既存品の強化に加え、新常態に対応した
「特から」などの主力商品が好調に推移、 商品開発を進めるなど、新たなアプロー
「極上ヒレかつ」などの新商品も寄与し チによる売上拡大を図る
増収
2. 営業利益は、家庭用の伸長による国内自 2. 営業利益は、減価償却費や広告費の増加
社生産品の構成比向上やコストコント を増収効果などで吸収し増益を見込む
ロール効果、海外関係会社の業績向上な
どにより増益
11
＜加工食品事業＞
売上成長に向けた施策の概要
市場動向 家庭内での喫食頻度が増加 ⇒ 冷凍食品の提供価値が拡大
と
需要変化 調理感・簡便性 本格的な美味しさ 調理の代行機能
増収見込額
（施策） 家庭用 業務用
（国内のみ）
・「戦略カテゴリー」の更な ・惣菜
る成長（米飯・チキン・食肉 有名店監修メニューや健康コ
既存事業領域の 加工・春巻・冷凍野菜） ンセプト商品の拡充 +85億円
拡大 ・CVS
・スナック系商品の拡充 「美味しさ」と「できたて
在宅時の軽食需要 感」を両立した商品開発
調理負担を軽減する商品の展開
・キット系商品（野菜＋肉・魚類＋ソース等）の提案
新たな事業機会 ・その他、簡便即食メニューの充実など
の創出
+20億円
ECビジネスの積極拡大 福祉給食向け商材の拡販
回帰する需要の コロナ収束後の反動消費の取り込み
取り込み （主に業務用ルートでの需要喚起など）
+33億円
12
＜加工食品事業＞
新常態に対応した商品開発により需要の獲得・創出へ
家庭用
【当社家庭用売上高伸び率
利用シーンの広がりに合わせた商品展開により （16/3を100とした場合）】
シェアを拡大
・発売20周年を迎える本格炒め炒飯などの主力商品や、
春の新商品の拡販に注力
・キット商品やトップシール商品など新領域の商品
を拡充
＜発売20周年「本格炒め炒飯」＞ ＜キット商品（1月発売）＞
＜惣菜向けキット商品：Vegedelica®＞
業務用
惣菜向けの取組みを強化するとともに、需要
回帰する外食消費を取り込む
・主力品に加え専門店監修品など付加価値の高い ＜（唐揚げ専門店）鶏笑監修チキン南蛮タルタルソース＞
商品を拡販
・人手不足や廃棄ロスの解決のため、キット品や
加工度に幅を持たせた商品を展開
13
＜加工食品事業＞
成長する市場への取組みを推進し顧客層を拡大
ECビジネスの拡大 【ニチレイフーズダイレクト会員数動向】
・会員数が増加する自社直販サイト（ニチレイフーズ
ダイレクト）においては、従来の健康価値に加え外食
品質の商品開発により顧客層を広げる
・ECモールへの出店など販売チャネルを拡大 会員数は
約30％アップ
＜ニチレイフーズダイレクト「家シェフNew」シリーズ（御茶ノ水小川軒監修）＞
ニチレイフーズダイレクト ウェブサイト
https://wellness.nichirei.co.jp/shop/default.aspx
【シニアマーケットにおける冷凍食品使用率】
病院・福祉施設向け商品の拡販
使用率は17％
・病院や高齢者福祉施設向け給食の大手ユーザーと （当社推計）
連携し、開発営業を推進
・簡便なオペレーションで、機能性とおいしさを両立
（減塩・食べやすさ・高品質）した商品を提供
14
＜加工食品事業＞
持続的な売上拡大に向けた成長投資を実施
➢ 需要拡大に対応し、生産能力の増強に向けた成長投資を継続
■EBITDAの3年平均成長率は9％を見
込む
■成長投資に加え、生産性向上に向け
た省人化や環境投資などを推進
■生産能力は、17/3～21/3の期間、
国内で1割以上、海外で4割以上増強
【主な成長投資の推移】
POWER UP 2018 WeWill 2021
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期（E）
新機軸商品
炒飯ライン増設 春巻ライン増設
対応ライン新設
チキン加工品 チキン加工品 スナック類
国内 ー ライン増設 ライン増設 米飯ライン増設 能力増強
ハンバーグライン
増設
焼おにぎり 環境対応
ライン増設 老朽化設備更新
GFPTニチレイ／ SUNIF／チキン加工 GFPTニチレイ／
海外 ー ー ー
第５加工ライン増設 品ライン増設 第２工場増設
15
＜加工食品事業＞
米国ではさらなるシェア拡大、中国では商品開発機能を強化
北米事業
・イノバジアン・クイジーン社では、家庭用新商品の投入や販促費の効果的な使用に
より、主力商品の店頭回転アップとシェア拡大をめざす
・業務用は大手量販店のデリカテッセン売場を中心に販売回復に注力
・新たに生産機能を保有し、差別化商品の開発・生産を推進
中国事業
・中国事業では、内販の成長戦略の一環として商品開発機能を強化
・業態別顧客との共同開発により商品の設計段階から差別化を図る
【イノバジアン・クイジーン社の売上高推移と年平均成長率】 【中国（上海）の商品開発センター】
ICE 10％
※増減率は17/12を100とした場合の伸び率 16
低温物流事業
＜低温物流事業＞
多様な物流サービスの提供により継続的な増収・増益へ
２０２１年３月期 ２０２２年３月期
（単位：億円）
前年同期間比 前年同期間比
実績 見込
増減 率 増減 率
売上高 計 2,123 58 3% 2,240 117 6%
国内小計 1,722 68 4% 1,800 78 4% 注：物流ネットワークの一部の
拠点を地域保管へ移管
物流ネットワーク 1,028 19 2% 1,040 12 1%
低 地域保管 694 49 8% 760 66 10%
海外 365 -10 -3% 395 30 8%
温
その他･共通 36 0 1% 45 9 25%
営業利益 計 131 13 11% 135 4 3%
物
国内小計 121 12 11% 124 3 11%
流 物流ネットワーク 51 10 23% 51 0 0%
地域保管 70 2 3% 73 3 5%
海外 14 2 14% 15 1 5%
その他･共通 -4 -1 - -4 0 -
【2021年3月期実績】 【2022年3月期見込】
1. 国内 1. 国内
①ＴＣの取扱い拡大などにより増収 ①荷動きの回復に伴い地域保管の在庫水準
②増収効果や業務効率化に加え、コスト が改善し増収を見込む
コントロールの徹底が寄与し増益 ②売上拡大や前期に新設したセンターの損
2. 海外 益改善などにより増益を確保
欧州では荷動き鈍化などにより減収と 2. 海外
なったが、量販店向け物量増加や輸配送 欧州では新増設拠点の稼働に伴う集荷
コストの抑制などにより増益 拡大などにより増収・増益を見込む
17
＜低温物流事業＞
【国内】既存事業の収益最大化と物流ソリューション機能を強化
➢ 前期に新設した拠点を中心に大都市圏での集荷拡大を進め増収へ
主な施策 増収見込額
物流ネットワーク ・前期に大幅伸長したＴＣ事業は、新たな拠点を稼働し
好調を継続
・３ＰＬでは、冷凍食品メーカーの物流課題解決への +１２億円
ニーズを取り込み、関西エリアにおける冷食物流
プラットフォームの拡大に注力
地域保管 ・下期にかけて業務用商材の荷動きは回復傾向が見込まれ
る中、保管・運送一体運営のさらなる高度化により需要
を取り込む
・貨物の最適配置により効率的な拠点運営を実現 +６６億円
・コスト上昇やサービス内容に応じた適正料金収受の
取組みを継続
【TC事業売上高推移】 【地域保管 増収の内訳】
国内食品スーパーの約13％に配送※
内容 増収見込額
関東・関西地区の物量回復 +２７億円
名古屋地区庫腹増強と貨物
+１０億円
再編効果
その他地域会社の物量回復等 +２９億円
※CVS除くドラッグ
ストア含む・店舗数 18
＜低温物流事業＞
設備能力の増強や基盤強化への投資により安定成長を実現
■EBITDAの3年平均成長率は5％を
見込む
■成長投資のほか、設備の長期利用
や環境対応など基盤強化の投資を
推進
■設備能力は、17/3～21/3の期間、
国内で約1割、海外で約2割増強
【主な成長投資の推移】
POWER UP 2018 WeWill 2021
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期（E）
（大都市圏） 平和島DC（賃借） 名古屋みなとDC
－ － － 本牧DC（建替） －
（地方エリア） 鹿児島曽於DC（増 那覇新港DC
－ 設） 十勝DC（増設） － － －
仙台DC（増設）
（海外） イギリス物流会社 オランダ（増設）
－ － － － （買収） フランス（増設）
19
＜低温物流事業＞
【海外】欧州では成長投資を継続し事業基盤の拡大を推進
欧州地域 施策 投資計画
オランダ 増設する拠点を活用し、ロッテルダム港湾地区の ロッテルダム増設（2021年7月
通関・保管・運送のワンストップサービスをさら 稼働予定）
に推進
ドイツ クロスボーダー物流や量販店向け運送の拡大に注力
港湾機能の強化に向けた投資を
検討
イギリス Brexitを機に高まる低温物流需要へ対応、ロッテル
ダム港湾との相互連携により港湾ビジネスを拡大
フランス 旺盛な保管需要の獲得に向け、新たに保管拠点を増 リヨン増設（2021年10月予定）、
設し、運送事業と合わせて事業基盤を強化 ルアーブル増設（2021年12月予
定）
【ロッテルダム港湾地区に冷蔵倉庫を増設】
既存フォワーディング
拠点
既存冷蔵倉庫
Kevin Hancock社
EF
HIWA
TTUK
TTH
総投資額：1,700万ユーロ
稼働時期：2021年7月（予定）
© OpenStreetMap contributors 冷蔵能力：14,000パレット 20
＜低温物流事業＞
業務革新の取組み
➢ 倉庫内作業のデジタル化などにより業務の効率化・最適化を推進
➢ 引き続き業革を推進するとともに、蓄積したデジタルデータの活用に向けた
取組みへ
【主な内容】
進捗 今期の施策
事務作業 RPA化18万時間達成 RPA化27万時間目標
※年間換算
庫内作業 ・タブレット端末の導入 ・新機能の導入と展開
50拠点導入済 （AIによる賞味期限管理の本格運
現場作業時間の削減
検品業務30％減 用、二次元コード読取りによる
事務作業50％減（主要拠点での試算） 貨物配置）
・庫内ラックの設置 ・導入範囲の拡大
・無人フォークリフトの実用化
・無人搬送機(AGV)をＴＣの５ ・冷凍帯でのAGV実証実験開始
拠点で実用化（チルド帯）
車両管理 トラック予約機能30拠点導入済 トラック予約/AI自動配車システ
ムの連携強化
21
水産・畜産事業
＜水産・畜産事業＞
水産は安定利益を確保、畜産は拡販により増収・増益へ
２０２１年３月期 ２０２２年３月期
（単位：億円）
前年同期間比 前年同期間比
実績 見込
増減 率 増減 率
水 売上高 631 -27 -4% 600 -31 -5%
産 営業利益 5 1 18% 7 2 34%
畜 売上高 841 -42 -5% 905 64 8%
産 営業利益 13 4 43% 16 3 23%
1. 水産は、採算性を重視した取扱いに注力するとともに、寿司をはじめとした外食向け
や内食向け加工品の拡販、自社加工拠点の稼働率向上により収益の改善を図る
2. 畜産は、中食・外食向けの販売回復に努めるとともに、調達コストに対応した販売や
持続可能性に配慮した鶏肉「純和鶏*」などこだわり素材の販売に注力し、増収・
増益をめざす
*純和鶏：日本国内で育種改良された「純国産鶏種」と呼ばれる肉用鶏で希少性の高い鶏肉。
地域農畜産循環型モデルとして取り組んでおり、農水省より持続可能性に配慮した鶏肉の特色JASとして認証（2020年10月）。
【自社水産加工拠点 Trans Pacific Seafood社（ベトナム）】 【純和鶏を使用した商品】
一般社団法人日本唐揚協会主催「第12回からあげグランプリ®
スーパー総菜部門（東日本）」 最高金賞受賞「純和赤鶏むね塩唐揚げ」
22
参考資料
営業利益の増減要因（２１/３－２２/３）
＜加工食品事業＞ ＜低温物流事業＞
単位：億円 単位：億円
２０/３期 営業利益 167 ２０/３期 営業利益 118
増益要因 1 増益要因 24
集荷増による業績影響額
減収の影響 -17 14
（TC含む）
原材料・仕入コストの増減
0 業務改善効果 4
（為替影響含む）
運送効率化 1
生産性改善 0 その他 5
関係会社の業績影響額 14 減益要因 -11
その他 4 輸配送コスト増（純額） 0
減益要因 4
作業委託コスト増（純額） 0
電力コスト増（純額） 2
減価償却費増 -6 新設拠点稼働の費用等 -11
広告宣伝費の増減 10 その他 -2
２１/３期 営業利益 172 ２１/３期 営業利益 131
増益要因 37 増益要因 18
集荷増による業績影響額
増収効果 37 16
（TC含む）
生産性改善 4 業務改善効果 1
関係会社の業績影響額 -4 運送効率化 1
減益要因 -27 その他 0
原材料・仕入コストの増減 減益要因 -14
-4
（為替影響含む） 輸配送コスト増（純額） 0
減価償却費増 -15 作業委託コスト増（純額） -1
電力コスト増（純額） -2
広告宣伝費の増減 -6
新設拠点稼働の費用等 -3
その他 -2 その他 -8
２２/３期 営業利益見込 182 ２２/３期 営業利益見込 135
23
営業外収支・特別損益の変動要因
単位：億円（未満切り捨て）
2021年3月期 2022年3月期
プラス表示は利益を示す
実績 前期比 見込 前期比
【営業外収支】 5 △1 5 △0
（主要項目）
金融収支 1 0 △0 △2
持分法による投資損益 3 △0 2 △1
【特別損益】 △ 19 0 △ 11 8
（主要項目）
固定資産売却益 0 △0 － △0
投資有価証券売却益 1 △2 － △1
固定資産売却損・除却損 △ 13 2 △ 11 1
減損損失 △ 12 △7 △0 11
24
各中計期間の業績の推移
単位：億円
energy 2012 RISING 2015 POWER UP 2018 WeWill 2021
(10-12年度) (13-15年度) (16-18年度) (19-21年度)
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3E
加工食品事業 1,619 1,742 1,616 1,807 1,939 1,992 2,050 2,207 2,266 2,348 2,255 2,400
水産事業 668 657 637 686 687 688 694 715 712 658 631 600
畜産事業 783 756 755 801 895 920 881 904 911 883 841 905
低温物流事業 1,394 1,495 1,564 1,684 1,783 1,849 1,869 1,951 2,010 2,065 2,123 2,240
不動産事業 66 49 47 50 47 46 46 49 48 50 46 47
その他の事業 62 60 58 37 44 52 45 53 58 57 49 56
調整額 △ 215 △ 210 △ 200 △ 191 △ 196 △ 194 △ 189 △ 199 △ 204 △ 212 △ 218 △ 248
売上高合計 4,378 4,549 4,477 4,874 5,200 5,354 5,397 5,680 5,801 5,849 5,728 6,000
加工食品事業 46 52 60 34 54 80 139 146 146 167 172 182
水産事業 6 2 1 4 2 7 8 3 2 4 5 7
畜産事業 4 5 5 1 4 4 16 13 15 9 13 16
低温物流事業 73 74 86 89 87 100 106 113 114 118 131 135
不動産事業 36 24 23 24 21 22 21 22 21 20 20 18
その他の事業 4 5 4 4 6 9 6 8 3 △3 △3 2
調整額 △2 0 0 1 0 △5 △3 △5 △6 △6 △8 △ 10
営業利益合計 167 162 179 158 174 216 293 299 295 310 329 350
経常利益 161 153 172 144 169 214 291 307 299 318 335 355
親会社株主に帰属する当期純利益 40 79 98 89 95 135 188 191 199 196 212 230
総資産 2,846 2,905 2,979 3,185 3,420 3,385 3,462 3,673 3,773 3,900 4,057
設備投資等（リース資産を含む） 221 122 132 240 242 162 139 250 241 273 378 433
有利子負債（リース債務を含む） 970 978 969 1,061 1,077 947 898 977 960 964 964
自己資本比率（％） 40.4 40.2 41.3 41.9 43.0 44.4 46.0 44.3 46.9 47.3 50.1
営業利益率（％） 3.8 3.6 3.8 3.1 3.3 4.0 5.4 5.3 5.1 5.3 5.8 5.8
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） 3.4 6.8 8.2 6.9 6.8 9.1 12.1 11.9 11.7 10.9 10.9 10%以上
１株当たり純利益（EPS） 13.08 26.35 33.40 31.12 33.29 94.30 135.11 142.23 149.65 147.16 159.19 172.59
１株当たり配当金（DPS） 9 9 10 10 10 12 28 30 32 42 50 50
期末日現在株価（円） 355 388 561 436 674 916 2,754 2,940 2,728 3,055 2,849
注：①設備投資等には無形固定資産を含む
②13/3より、加工食品の売上高は、売上計上基準の変更（従来、販売費で計上していたものの一部を売上高から控除）による影響を反映
③16/3以前は、株式併合前の数値
25
セグメント別売上高の推移 セグメント別営業利益の推移
加工食品事業の売上高・営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移 加工食品事業の海外売上高の推移
注：GFPTニチレイの売上高は欧州向けとタイ国内・アジア向けの合計
26
低温物流事業の売上高推移 低温物流事業の営業利益・ＥＢＩＴＤＡ推移
27
物流ネットワークの売上高内訳
【国内】
冷蔵倉庫業界収容容積国内シェア上位５社
（日本冷蔵倉庫協会資料を当社で加工）
（2020年4月現在）
順 能 力 19/4比 能力
位 社名・グループ名 万㌧ 能力増減 シェア 主たる営業地域
1 ニチレイグループ 149 0 9% 全国
2 横浜冷凍(株) 88 0 5% 全国
3 (株)マルハニチロ物流 63 -3 4% 全国
4 東洋水産(株) 57 3 4% 全国
5 (株)Ｃ＆Ｆロジホールディングス 50 1 3% 全国
注：日本冷蔵倉庫協会に加盟していない非会員のデータも含めて作成
ニチレイグループの冷蔵倉庫稼働状況
【海外】
冷蔵倉庫業界設備能力世界シェア上位10社
（世界冷蔵倉庫協会資料を当社で加工）
（2020年5月現在）
順 能 力
位 社名・グループ名 万㌧ 主たる事業展開国
1 Lineage Logistics 2,026 米国など
2 Americold Logistics 1,257 米国など
3 United States Cold Storage 424 米国
4 AGRO Merchants Group, LLC 275 米国など
5 NewCold Advanced Cold Logistics 220 米国など
6 Nichirei Logistics Group, Inc. 207 日本など
7 Kloosterboer 194 オランダなど
8 VersaCold Logistics Services 139 カナダ
9 Interstate Warehousing, Inc. 131 米国
注1：在庫率とは冷蔵庫内の全スペースにおいて貨物が占める割合を指す。
10 Frialsa Frigorificos 116 メキシコ
スペースには通路や作業空間などの荷物が置けない空間が通常半分程度含まれる
注2：名古屋地区は、新設センターでの自動倉庫の導入や老朽化倉庫の廃止に伴う貨物 出典：ＩＡＲＷ（世界冷蔵倉庫協会） “Global Top 25 List”
の移設などにより稼働率が低下。今後は30％前後で推移する見通し。 28
当資料取扱い上のご注意
当資料に記されたニチレイの現在の計画・見通し・戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来
の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明
における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、 「見込み」、 「予測」、 「予想」その他これら
の類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情
報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素に
より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通
しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただくようお願いいたします。また、新た
な情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りませ
ん。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます：
①ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢および業界環境
②米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動
③商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性
④新商品・新サービス開発の実現性
⑤成長戦略とローコスト構造の実現性
⑥ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性
⑦偶発事象の結果
など
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実
な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。当資料は、あくまで
ニチレイをより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではあ
りません。